２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	373	310
売掛金	1,614	1,594
商品	1,276	1,519
その他	68	70
流動資産合計	3,334	3,494
固定資産
有形固定資産
建物	829	832
構築物	89	87
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	38	58
土地	1,648	1,648
有形固定資産合計	2,611	2,630
無形固定資産	23	25
投資その他の資産
投資有価証券	585	735
関係会社株式	2,069	2,065
関係会社長期貸付金	500	500
その他	171	192
投資その他の資産合計	3,326	3,494
固定資産合計	5,961	6,150
資産合計	9,296	9,644

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,529	1,512
短期借入金	2,770	3,170
1年内返済予定の長期借入金	634	474
未払金	225	236
未払法人税等	80	111
預り金	185	207
賞与引当金	26	28
その他	46	38
流動負債合計	5,498	5,780
固定負債
長期借入金	795	413
その他	161	198
固定負債合計	957	612
負債合計	6,455	6,393
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金
資本準備金	315	315
資本剰余金合計	315	315
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	2,057	2,354
利益剰余金合計	2,147	2,444
自己株式	△0	△0
株主資本合計	2,717	3,014
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	123	236
評価・換算差額等合計	123	236
純資産合計	2,841	3,251
負債純資産合計	9,296	9,644

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	14,703	15,330
売上原価	11,330	11,767
売上総利益	3,373	3,563
販売費及び一般管理費	※１ 3,063	※１ 3,126
営業利益	310	436
営業外収益
受取利息及び配当金	57	84
その他	14	10
営業外収益合計	72	95
営業外費用
支払利息	30	22
その他	1	0
営業外費用合計	32	22
経常利益	350	509
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
関係会社株式売却益	12	4
特別利益合計	15	4
特別損失
固定資産除売却損	※２ 8	※２ 5
賃貸借契約解約損	6	－
その他	－	0
特別損失合計	15	5
税引前当期純利益	350	507
法人税、住民税及び事業税	81	143
法人税等調整額	24	0
法人税等合計	105	143
当期純利益	244	364

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	1,851	1,941	△0	2,511	270	2,782
当期変動額
剰余金の配当					△38	△38		△38		△38
当期純利益					244	244		244		244
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△147	△147
当期変動額合計	－	－	－	－	206	206	－	206	△147	59
当期末残高	255	315	10	80	2,057	2,147	△0	2,717	123	2,841

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	2,057	2,147	△0	2,717	123	2,841
当期変動額
剰余金の配当					△67	△67		△67		△67
当期純利益					364	364		364		364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									113	113
当期変動額合計	－	－	－	－	296	296	－	296	113	410
当期末残高	255	315	10	80	2,354	2,444	△0	3,014	236	3,251

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、流動負債「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、流動負債「その他」127百万円は、「未払法人税等」80百万円、「その他」46百万円として組替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました営業外収益「業務受託料」は、重要性がなくなったため、当事業年度から営業外収益「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、営業外収益「業務受託料」7百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1百万円	0百万円
短期金銭債務	669	721

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	1,301百万円	1,331百万円
賞与引当金繰入額	26	28
減価償却費	91	89
販売促進費	344	317

おおよその割合
販売費	11％	10％
一般管理費	89	90

※２　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
除却損
建物	5百万円	0百万円
構築物	1	0
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用	0	4
計	8	5

３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高	209百万円	179百万円
営業取引以外の取引による取引高	59	83

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,069	2,065

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	8百万円	8百万円
未払事業税	7	8
関係会社株式評価損	101	101
投資有価証券評価損	32	32
リース債務	15	14
減価償却費超過額	8	6
資産除去債務	25	26
その他	18	16
繰延税金資産小計	216	215
評価性引当額	△160	△160
繰延税金資産合計	55	54
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△31	△67
リース資産	△17	△16
資産除去債務に対応する除去費用	△10	△11
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△60	△96
繰延税金負債の純額	△5	△42

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△3.9
住民税均等割	1.4	1.1
評価性引当額	△2.9	△0.1
その他	0.0	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	28.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	829	64	0 (0)	60	832	522
構築物	89	11	0	13	87	135
車両運搬具	5	－	－	1	3	15
工具、器具及び備品	38	34	0 (0)	13	58	175
土地	1,648	－	－	－	1,648	－
有形固定資産計	2,611	109	0 (0)	89	2,630	848
無形固定資産	－	－	－	－	25	16

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	26	28	26	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。