文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や世界的な地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。。
飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制
できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっておりますが、販売価格の見直しや円高傾向が続いたこともあり、売上総利益率が改善しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高8,741百万円（前年同期比9.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益384百万円（前年同期比27.2％増）、経常利益403百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益232百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強により人件費が増加し、減益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成29年４月に「ａｕショップ千種駅前（愛知県名古屋市）」から「ａｕショップ今池（愛知県名古屋市）」へ移転）を実施しております。
この結果、当該セグメントの売上高は3,609百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は147百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、販管費の削減に努めた結果、売上高の増加もあり利益計上しております。
この結果、当該セグメントの売上高は593百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。
損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,044百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は67百万円（前年同期比82.3％増）となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,574百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益は120百万円（前年同期比118.9％増）となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,965百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は48百万円（前年同期比26.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％減少し、8,440百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（634百万円）、商品の減少（317百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、8,370百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（151百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、16,810百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、6,643百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（745百万円）、短期借入金の減少（300百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、4,517百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（149百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.5％減少し、11,161百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、5,649百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（136百万円）等があったことによるものであります。