文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や中東・北朝鮮等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
人材派遣事業につきましては、改正労働者派遣法により直接雇用化への流れが加速しており、派遣スタッフの確保が難しい状況となっております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制
できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
なお、飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポイノベーションは、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響により、厳しい状況となっておりますが、販売価格の見直し等により、売上総利益率が改善しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高17,298百万円（前年同期比5.3％増）となりました。損益面におきましては営業利益591百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益615百万円（前年同期比0.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益357百万円（前年同期比6.2％減）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、販売促進費等が増加し、減益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（平成29年４月に「ａｕショップ千種駅前（愛知県名古屋市）」から「ａｕショップ今池（愛知県名古屋市）」へ移転）、１店舗の新規出店（平成29年７月に「ａｕショップ藤が丘（愛知県名古屋市）」）を実施しております。
この結果、当該セグメントの売上高は7,320百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は210百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、販管費の削減に努めた結果、売上高の増加もあり増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,188百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は16百万円（前年同期比1,890.7％増）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。
損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,066百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は113百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は3,174百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は203百万円（前年同期比48.5％増）となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率は改善したものの、物流コスト等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は3,640百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は65百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、8,393百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（618百万円）、商品の減少（406百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、8,559百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（309百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、16,952百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、6,516百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（807百万円）、短期借入金の減少（350百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、4,609百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（297百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、11,125百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、5,826百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（261百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、2,511百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は702百万円（前年同期比113.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（615百万円）、売上債権の減少額（618百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は70百万円（前年同期は70百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（37百万円）や差入保証金の差入による支出（29百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は530百万円（前年同期比43.8％増）となりました。これは主に短期借入金の減少額（350百万円）や長期借入金の返済による支出（266百万円）等があったことによるものであります。