第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

26,724

27,020

33,074

34,701

37,311

経常利益

(百万円)

732

516

935

1,220

1,094

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

313

178

577

755

547

包括利益

(百万円)

371

286

469

911

647

純資産額

(百万円)

3,922

4,209

4,678

5,523

7,078

総資産額

(百万円)

13,303

15,552

16,210

17,458

20,442

1株当たり純資産額

(円)

383.34

405.39

445.98

529.43

649.86

1株当たり当期純利益金額

(円)

32.62

18.61

60.22

78.68

57.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

56.28

自己資本比率

(%)

27.7

25.0

26.4

29.1

30.5

自己資本利益率

(%)

8.9

4.7

14.1

16.1

9.7

株価収益率

(倍)

16.2

27.5

8.5

7.5

16.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

159

367

983

479

1,256

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

219

103

597

17

1,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16

92

527

272

953

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,006

2,362

2,220

2,409

3,479

従業員数

(名)

517

544

575

598

636

(外、平均臨時雇用者数)

(655)

(680)

(720)

(727)

(1,181)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員を記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第37期は潜在株式が存在しないため、第38期から第40期は、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第41期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

売上高

(百万円)

13,961

13,164

14,703

15,330

16,851

経常利益

(百万円)

378

173

350

509

405

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

213

79

244

364

866

資本金

(百万円)

255

255

255

255

255

発行済株式総数

(株)

9,597,400

9,597,400

9,597,400

9,597,400

9,597,400

純資産額

(百万円)

2,813

2,782

2,841

3,251

4,048

総資産額

(百万円)

8,979

9,604

9,296

9,644

10,656

1株当たり純資産額

(円)

293.16

289.88

296.06

338.82

421.87

1株当たり配当額

(円)

5.00

4.00

7.00

10.00

10.00

(内、1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

22.20

8.33

25.50

37.93

90.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

31.3

29.0

30.6

33.7

38.0

自己資本利益率

(%)

7.9

2.9

8.7

12.0

23.7

株価収益率

(倍)

23.8

20.2

15.6

10.1

配当性向

(%)

22.5

27.5

26.4

11.1

従業員数

(名)

249

236

259

279

303

(外、平均臨時雇用者数)

(77)

(77)

(112)

(106)

(160)

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員を記載しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

 

2【沿革】

昭和52年11月

愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。

平成元年4月

日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。

平成4年8月

名古屋市中区金山にIDOプラザ金山(現、auショップ金山)を出店。

平成6年4月

日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。

平成6年11月

商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番9号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。

平成8年9月

名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社エー・エル・ビーを100%出資子会社として設立。

平成9年2月

株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。

平成11年4月

商号を株式会社クロップスに変更。

当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。

平成11年9月

当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。

平成12年5月

名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立(現、連結子会社)。

平成12年8月

株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。

平成13年9月

株式会社津電機より三重地区のauショップ9店舗を譲受。

平成15年2月

静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化(平成17年4月に同社より当社が営業全部の譲受、同年8月に清算)。

平成15年11月

いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化(現、連結子会社)。

平成15年12月

いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施(出資比率は当社90.9%、いすゞ自動車㈱9.1%となる)。

平成17年8月

名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。

平成21年7月

店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化(現、連結子会社。平成25年5月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更)。

平成22年10月

文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。

平成25年3月

東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。

平成26年3月

東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。

平成26年10月

克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。

平成27年1月

平成28年1月

 

平成29年1月

 

平成29年10月

平成29年12月

平成30年1月

 

包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。

株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更(現、連結子会社)

KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。

株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。

エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ2店舗を譲受。

いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、3社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。

 

 

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計8社により構成されており、以下の事業を展開しております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業(当社)

 au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県30店舗、三重県8店舗、岐阜県2店舗、静岡県2店舗、東京都1店舗、神奈川県1店舗の44店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県2店舗、三重県1店舗の3店舗を展開しております。

・人材派遣事業(株式会社クロップス・クルー)

 人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業(いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス)

 ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。

・店舗賃貸事業(株式会社テンポイノベーション)

 店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。

 また、セグメント名称を、「飲食店舗賃貸事業」から「店舗賃貸事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

・文具包装資材卸事業(株式会社ハピラ)

 文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。

 

 事業の系統図は、次の通りであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社クロップス・クルー

(注)2

名古屋市中区

80

人材派遣事業

56.6

派遣社員の受け入れ

業務の委託及び受託

資金の借入

役員の兼任等

いすゞビルメンテナンス株式会社

(注)2、7

東京都品川区

52

ビルメンテナンス事業

90.9

資金の借入

役員の兼任等

株式会社代々木の杜企画

(注)4

東京都渋谷区

10

ビルメンテナンス事業

100.0

(10.0)

 

 

株式会社テンポイノベーション

(注)2、5、6、7

東京都新宿区

241

店舗賃貸事業

66.2

役員の兼任等

株式会社ハピラ

(注)2、7

東京都中央区

50

文具包装資材卸事業

100.0

資金の貸付

役員の兼任等

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 議決権の所有割合は、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。

4 議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

5 有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。

6 株式会社テンポイノベーションの株式を譲渡したことに伴い、出資比率が86.0%から66.2%に変更となっております。

7 いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(単位:百万円)

 

 

いすゞビルメンテナンス

株式会社

株式会社テンポ

イノベーション

株式会社ハピラ

(1)売上高

4,252

6,689

7,226

(2)経常利益

231

401

123

(3)当期純利益

146

235

87

(4)純資産額

1,352

1,530

1,363

(5)総資産額

2,030

6,973

2,448

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成30年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業

303( 160)

人材派遣事業

25(  3)

ビルメンテナンス事業

190(1,013)

店舗賃貸事業

60(  -)

文具包装資材卸事業

58(  5)

合計

636(1,181)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

平成30年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

303(160)

29.5

3.7

3,936,500

 

セグメントの名称

従業員数(名)

移動体通信事業

303(160)

合計

303(160)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。