２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	310	878
売掛金	1,594	1,749
商品	1,519	1,680
その他	70	140
流動資産合計	3,494	4,448
固定資産
有形固定資産
建物	832	910
構築物	87	76
車両運搬具	3	17
工具、器具及び備品	58	116
土地	1,648	1,632
建設仮勘定	－	10
有形固定資産合計	2,630	2,764
無形固定資産	25	76
投資その他の資産
投資有価証券	735	780
関係会社株式	2,065	1,981
関係会社長期貸付金	500	300
その他	192	304
投資その他の資産合計	3,494	3,367
固定資産合計	6,150	6,208
資産合計	9,644	10,656

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,512	1,717
短期借入金	3,170	2,950
1年内返済予定の長期借入金	474	369
未払金	236	289
未払法人税等	111	312
預り金	207	217
賞与引当金	28	28
その他	38	25
流動負債合計	5,780	5,909
固定負債
長期借入金	413	502
その他	198	195
固定負債合計	612	698
負債合計	6,393	6,608
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金
資本準備金	315	315
資本剰余金合計	315	315
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	2,354	3,125
利益剰余金合計	2,444	3,215
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,014	3,785
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	236	262
評価・換算差額等合計	236	262
純資産合計	3,251	4,048
負債純資産合計	9,644	10,656

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	15,330	16,851
売上原価	11,767	12,898
売上総利益	3,563	3,953
販売費及び一般管理費	※１ 3,126	※１ 3,647
営業利益	436	305
営業外収益
受取利息及び配当金	84	108
その他	10	12
営業外収益合計	95	120
営業外費用
支払利息	22	19
その他	0	1
営業外費用合計	22	20
経常利益	509	405
特別利益
固定資産売却益	－	2
関係会社株式売却益	4	841
特別利益合計	4	843
特別損失
減損損失	0	41
固定資産除売却損	5	10
特別損失合計	5	51
税引前当期純利益	507	1,197
法人税、住民税及び事業税	143	372
法人税等調整額	0	△41
法人税等合計	143	330
当期純利益	364	866

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	2,057	2,147	△0	2,717	123	2,841
当期変動額
剰余金の配当					△67	△67		△67		△67
当期純利益					364	364		364		364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									113	113
当期変動額合計	－	－	－	－	296	296	－	296	113	410
当期末残高	255	315	10	80	2,354	2,444	△0	3,014	236	3,251

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	2,354	2,444	△0	3,014	236	3,251
当期変動額
剰余金の配当					△95	△95		△95		△95
当期純利益					866	866		866		866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									26	26
当期変動額合計	－	－	－	－	770	770	－	770	26	796
当期末残高	255	315	10	80	3,125	3,215	△0	3,785	262	4,048

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　のれんについては、３年で償却を行っております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、特別損失「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、特別損失「その他」0百万円は、「減損損失」0百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	0百万円
短期金銭債務	721	628

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	1,331百万円	1,606百万円
賞与引当金繰入額	28	28
減価償却費	89	104
販売促進費	317	428

おおよその割合
販売費	10％	12％
一般管理費	90	88

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高	179百万円	203百万円
営業取引以外の取引による取引高	83	107

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	361	6,851	6,490

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,065	1,619

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	8百万円	8百万円
未払事業税	8	18
関係会社株式評価損	101	101
投資有価証券評価損	32	32
リース債務	14	12
減価償却超過額	6	7
資産除去債務	26	31
その他	16	28
繰延税金資産小計	215	240
評価性引当額	△160	△141
繰延税金資産合計	54	99
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△67	△86
リース資産	△16	△15
資産除去債務に対応する除去費用	△11	△15
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△96	△118
繰延税金負債の純額	△42	△18

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	△2.3
住民税均等割	1.1	0.5
評価性引当額	△0.1	△1.6
その他	△0.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	27.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	832	165	24 (24)	62	910	576
構築物	87	1	0	11	76	144
車両運搬具	3	18	2	2	17	7
工具、器具及び備品	58	96	10 (0)	28	116	168
土地	1,648	－	16 (16)	－	1,632	－
建設仮勘定	－	10	－	－	10	－
有形固定資産計	2,630	292	54 (41)	104	2,764	896
無形固定資産	－	－	－	－	76	22

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	28	28	28	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。