文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の政治動向や中東・北朝鮮等の地政学的リスクの高まり等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、フィーチャーフォン（従来型の携帯端末）からスマートフォンやタブレットへの移行が進む中、キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっております。また、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）の台頭もあることから、物販や電気など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
人材派遣事業につきましては、愛知県の自動車産業を中心とした製造業向け業務請負等が堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
飲食店舗賃貸事業につきましては、特に首都圏における外食産業の市場規模が拡大傾向にあり、出店費用を抑制
できる居抜き物件の開拓に注力し、店舗転貸借契約数は好調に推移しております。なお、飲食店舗賃貸事業を営む株式会社テンポイノベーションは、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場致しました。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響により、厳しい状況となっておりますが、販売価格の見直し等により、売上総利益率が改善しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高27,316百万円（前年同期比7.1％増）となりました。損益面におきましては営業利益786百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益803百万円（前年同期比18.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益412百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などにより、２台目需要としてのタブレット端末の販売強化、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進を、周辺商材と合わせて訴求を行った結果、増収となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、販売促進費等が増加し、減益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、２店舗の移転リニューアル（平成29年４月に「ａｕショップ千種駅前（愛知県名古屋市）」から「ａｕショップ今池（愛知県名古屋市）」へ移転、平成29年10月に「ａｕショップ津桜橋（三重県津市）」）、２店舗の新規出店（平成29年７月に「ａｕショップ藤が丘（愛知県名古屋市）」、「ＵＱスポットイオン名古屋茶屋（愛知県名古屋市）」）を実施しております。
また、平成29年12月に、東京都、神奈川県においてａｕショップ２店舗（ａｕショップ下北沢、ａｕショップ相模大野）を運営するエスエステレネットサービス株式会社より、ａｕショップの運営事業を譲り受け、関東地区に進出しております。
この結果、当該セグメントの売上高は12,212百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は198百万円（前年同期比54.5％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、販管費の削減に努めた結果、売上高の増加もあり増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,843百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は53百万円（前年同期比2,407.4％増）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からの継続案件・スポット案件が増加した結果、増収となりました。
損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉、業務効率の改善等により売上総利益率が改善しており、販管費の削減もあり増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は3,111百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は165百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
④ 飲食店舗賃貸事業
飲食店舗賃貸事業においては、首都圏における顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗転貸借契約数とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,877百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益は296百万円（前年同期比37.7％増）となりました。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦し、減収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率は改善したものの、物流コスト等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は5,415百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は99百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.9％増加し、10,680百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,051百万円）、商品の増加（441百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、8,934百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（486百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、19,615百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、7,564百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少（470百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.3％増加し、5,056百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（512百万円）、長期借入金の増加（155百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7％増加し、12,621百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて26.6％増加し、6,994百万円となりました。これは、主として資本剰余金の増加（678百万円）、利益剰余金の増加（316百万円）等があったことによるものであります。