第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,409	3,461
受取手形及び売掛金	3,740	3,580
商品	2,153	2,594
その他	913	1,044
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,217	10,680
固定資産
有形固定資産	2,871	2,883
無形固定資産
のれん	342	359
その他	43	64
無形固定資産合計	386	424
投資その他の資産
差入保証金	3,526	4,013
その他	1,455	1,613
投資その他の資産合計	4,982	5,627
固定資産合計	8,241	8,934
資産合計	17,458	19,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,372	2,567
短期借入金	2,470	2,000
1年内返済予定の長期借入金	474	423
未払法人税等	255	366
賞与引当金	189	202
役員賞与引当金	46	38
その他	1,816	1,966
流動負債合計	7,626	7,564
固定負債
長期借入金	413	569
役員退職慰労引当金	9	5
退職給付に係る負債	174	185
長期預り保証金	3,269	3,782
その他	441	514
固定負債合計	4,309	5,056
負債合計	11,935	12,621
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	310	988
利益剰余金	4,271	4,588
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,837	5,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	243	341
その他の包括利益累計額合計	243	341
非支配株主持分	442	819
純資産合計	5,523	6,994
負債純資産合計	17,458	19,615

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	25,504	27,316
売上原価	20,566	21,997
売上総利益	4,938	5,318
販売費及び一般管理費	3,990	4,531
営業利益	947	786
営業外収益
受取利息及び配当金	16	16
違約金収入	8	15
その他	30	17
営業外収益合計	55	49
営業外費用
支払利息	12	9
上場関連費用	－	15
その他	9	7
営業外費用合計	22	32
経常利益	981	803
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産除売却損	3	1
特別損失合計	3	1
税金等調整前四半期純利益	979	802
法人税等	328	337
四半期純利益	651	464
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	52
親会社株主に帰属する四半期純利益	620	412

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	651	464
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	123	97
その他の包括利益合計	123	97
四半期包括利益	774	562
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	743	510
非支配株主に係る四半期包括利益	30	52

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
減価償却費	91百万円	97百万円
のれんの償却額	32	33

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	67	7.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場し、新株発行及び親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行い、また、平成29年11月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行いました。

　この結果、資本剰余金が678百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は988百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	11,425	1,483	2,969	3,893	5,733	25,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130	1	－	0	132
計	11,425	1,614	2,971	3,893	5,733	25,637
セグメント利益又は損失（△）	435	2	151	214	169	974

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	25,504
セグメント間の内部売上高又は振替高	△132	－
計	△132	25,504
セグメント利益又は損失（△）	△26	947

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具包装 資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	12,212	1,701	3,109	4,877	5,415	27,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	142	1	－	0	144
計	12,212	1,843	3,111	4,877	5,415	27,461
セグメント利益又は損失（△）	198	53	165	296	99	812

	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	27,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	△144	－
計	△144	27,316
セグメント利益又は損失（△）	△25	786

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去６百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	64円68銭	43円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	620	412
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	620	412
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	42円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	△5
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(－)	(△5)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、

連結子会社である株式会社テンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から平成30年３月期第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年１月22日開催の取締役会において、当社連結子会社であるいすゞビルメンテナンス株式会社が、株式会社代々木の杜企画及び株式会社トリトン並びに株式会社モップスの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、平成30年１月24日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　① 株式会社代々木の杜企画　　　マンションメンテナンス事業及び工事事業

　　② 株式会社トリトン　　　　　　不動産管理業及びマンションメンテナンス業

　　③ 株式会社モップス　　　　　　不動産管理業及びマンションメンテナンス業

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループの既存事業であるビルメンテナンス事業において、取引の拡大、人材の補強、技術力の向

　　　上が見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。

　(3) 企業結合日

　　　平成30年１月24日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

　　①株式会社代々木の杜企画　　　100％（間接保有10％を含む）

　　②株式会社トリトン　　　　　　100％

　　③株式会社モップス　　　　　　100％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社連結子会社のいすゞビルメンテナンス株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるもので

　　あります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

①株式会社代々木の杜企画	取得の対価	現金	244百万円
	取得原価		244

②株式会社トリトン	取得の対価	現金	31百万円
	取得原価		31

③株式会社モップス	取得の対価	現金	4百万円
	取得原価		4

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。