第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,488	3,339
受取手形及び売掛金	3,744	3,312
商品	2,478	2,370
販売用不動産	－	256
その他	907	942
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,616	10,219
固定資産
有形固定資産
土地	2,058	2,059
その他（純額）	1,333	1,550
有形固定資産合計	3,391	3,609
無形固定資産
のれん	424	384
その他	86	98
無形固定資産合計	511	483
投資その他の資産
差入保証金	4,113	4,479
その他	1,774	1,837
投資その他の資産合計	5,887	6,316
固定資産合計	9,790	10,410
資産合計	20,407	20,629

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,493	1,985
短期借入金	2,350	2,400
1年内返済予定の長期借入金	369	340
未払法人税等	498	232
賞与引当金	190	212
役員賞与引当金	61	－
その他	2,203	2,300
流動負債合計	8,166	7,472
固定負債
長期借入金	502	623
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	188	199
長期預り保証金	4,039	4,382
その他	425	537
固定負債合計	5,161	5,748
負債合計	13,328	13,221
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	988	988
利益剰余金	4,722	4,941
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,966	6,185
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	308
その他の包括利益累計額合計	269	308
非支配株主持分	842	914
純資産合計	7,078	7,408
負債純資産合計	20,407	20,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高	17,298	19,494
売上原価	13,775	15,366
売上総利益	3,523	4,127
販売費及び一般管理費	※ 2,931	※ 3,471
営業利益	591	656
営業外収益
受取利息及び配当金	9	9
違約金収入	11	8
その他	14	15
営業外収益合計	35	33
営業外費用
支払利息	6	7
為替差損	－	8
その他	5	6
営業外費用合計	11	22
経常利益	615	667
特別損失
固定資産除売却損	0	18
特別損失合計	0	18
税金等調整前四半期純利益	615	648
法人税等	226	233
四半期純利益	388	415
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	100
親会社株主に帰属する四半期純利益	357	314

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益	388	415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	38
その他の包括利益合計	20	38
四半期包括利益	409	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	378	353
非支配株主に係る四半期包括利益	31	100

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	615	648
減価償却費	63	85
のれん償却額	21	39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	22
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△18	△61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	10
受取利息及び受取配当金	△9	△9
支払利息	6	7
固定資産除売却損益（△は益）	0	18
売上債権の増減額（△は増加）	618	431
たな卸資産の増減額（△は増加）	399	△151
仕入債務の増減額（△は減少）	△807	△507
差入保証金の増減額（△は増加）	△293	△319
預り保証金の増減額（△は減少）	297	344
その他	49	17
小計	944	577
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△6	△7
法人税等の還付額	2	－
法人税等の支払額	△246	△500
営業活動によるキャッシュ・フロー	702	78
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△37	△224
無形固定資産の取得による支出	△18	△20
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
差入保証金の差入による支出	△29	△6
差入保証金の回収による収入	13	8
その他	3	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	50
長期借入れによる収入	200	300
長期借入金の返済による支出	△266	△207
リース債務の返済による支出	△8	△8
配当金の支払額	△95	△95
非支配株主への配当金の支払額	△9	△27
財務活動によるキャッシュ・フロー	△530	9
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	101	△153
現金及び現金同等物の期首残高	2,409	3,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,511	※ 3,326

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　また、平成30年３月期の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用しており、その結果、前連結会計年度の総資産及び負債合計は35百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給料及び手当	1,167百万円	1,328百万円
賞与引当金繰入額	109	81
役員賞与引当金繰入額	27	－
退職給付費用	7	13

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金	2,511百万円	3,339百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△12
現金及び現金同等物	2,511	3,326

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗賃貸事業」、輸入文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。

　　　「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおける、不動産販売事業の収益を計上

　　しております。

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,320	1,098	2,065	3,174	3,639	17,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	90	1	－	0	91
計	7,320	1,188	2,066	3,174	3,640	17,390
セグメント利益又は損失（△）	210	16	113	203	65	608

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	17,298	－	17,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	91	△91	－
計	－	17,390	△91	17,298
セグメント利益又は損失（△）	－	608	△17	591

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,147	1,264	2,740	3,853	3,485	19,491
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	94	1	－	－	95
計	8,147	1,358	2,741	3,853	3,485	19,586
セグメント利益又は損失（△）	152	42	134	336	5	670

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	3	19,494	－	19,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	95	△95	－
計	3	19,589	△95	19,494
セグメント利益又は損失（△）	2	673	△17	656

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△21百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　　は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	37円25銭	32円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	357	314
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	357	314
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	32円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△6
（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円））	(－)	(△6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。