第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月
売上高	（百万円）	27,020	33,074	34,701	37,311	41,030
経常利益	（百万円）	516	935	1,220	1,094	1,316
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	178	577	755	547	579
包括利益	（百万円）	286	469	911	647	777
純資産額	（百万円）	4,209	4,678	5,523	7,078	8,454
総資産額	（百万円）	15,552	16,210	17,458	20,407	22,448
１株当たり純資産額	（円）	405.39	445.98	529.43	649.86	747.32
１株当たり当期純利益金額	（円）	18.61	60.22	78.68	57.00	60.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	56.28	59.16
自己資本比率	（％）	25.0	26.4	29.1	30.6	31.9
自己資本利益率	（％）	4.7	14.1	16.1	9.7	8.6
株価収益率	（倍）	27.5	8.5	7.5	16.0	11.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	367	983	479	1,256	165
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△103	△597	△17	△1,140	△634
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	92	△527	△272	953	689
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	2,362	2,220	2,409	3,479	3,701
従業員数	（名）	544	575	598	636	694
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(680)	(720)	(727)	(1,181)	(1,175)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第38期から第40期は、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第41期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月	平成31年３月
売上高	（百万円）	13,164	14,703	15,330	16,851	17,421
経常利益	（百万円）	173	350	509	405	322
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△79	244	364	866	654
資本金	（百万円）	255	255	255	255	255
発行済株式総数	（株）	9,597,400	9,597,400	9,597,400	9,597,400	9,597,400
純資産額	（百万円）	2,782	2,841	3,251	4,048	4,577
総資産額	（百万円）	9,604	9,296	9,644	10,621	10,806
１株当たり純資産額	（円）	289.88	296.06	338.82	421.87	476.99
１株当たり配当額	（円）	4.00	7.00	10.00	10.00	15.00
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△8.33	25.50	37.93	90.32	68.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.0	30.6	33.7	38.1	42.4
自己資本利益率	（％）	△2.9	8.7	12.0	23.7	15.2
株価収益率	（倍）	－	20.2	15.6	10.1	9.9
配当性向	（％）	－	27.5	26.4	11.1	22.0
従業員数	（名）	236	259	279	303	318
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(77)	(112)	(106)	(160)	(166)
株主総利回り	（％）	97.7	99.4	115.9	178.8	136.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(130.7)	(116.5)	(133.7)	(154.9)	(147.1)
最高株価	（円）	560	548	688	1,826	951
最低株価	（円）	472	461	488	520	545

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第38期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】


昭和52年11月	愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。
平成元年４月	日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。
平成４年８月	名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。
平成６年４月	日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。
平成６年11月	商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。
平成８年９月	名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。
平成９年２月	株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。
平成11年４月	商号を株式会社クロップスに変更。当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。
平成11年９月	当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。
平成12年５月	名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。
平成12年８月	株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。
平成13年９月	株式会社津電機より三重地区のauショップ９店舗を譲受。
平成15年２月	静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化（平成17年４月に同社より当社が営業全部の譲受、同年８月に清算）。
平成15年11月	いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。
平成15年12月	いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。
平成17年８月	名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場。
平成21年７月	店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。平成25年５月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更）。
平成22年10月	文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。
平成25年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所市場第二部に上場市場を変更。
平成26年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成26年10月	克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。
平成27年１月平成28年１月平成29年１月平成29年10月平成29年12月平成30年１月平成30年10月平成30年12月	包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。 KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ２店舗を譲受。いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化。平成31年４月にいすゞビルメンテナンス株式会社に吸収合併）。株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更。株式会社ソフィア通信より関東地区のauショップ１店舗を譲受。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画、株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラの計６社により構成されており、以下の事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社）

　au商品を専売とする「auショップ」を、愛知県30店舗、三重県８店舗、岐阜県２店舗、静岡県２店舗、東京都２店舗、神奈川県１店舗の45店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県３店舗、三重県１店舗の４店舗を展開しております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

　人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、特定労働者派遣及び業務請負等を東海地区にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社代々木の杜企画）

　ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。なお、株式会社トリトン及び株式会社モップスは、平成30年８月１日付にて株式会社代々木の杜企画に吸収合併しております。

・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション）

　店舗賃貸事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。

　また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

・文具包装資材卸事業（株式会社ハピラ）

　文具包装資材卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。

・その他事業

　株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を推進するために、不動産売買事業を展開しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社クロップス・クルー（注）２	名古屋市中区	80	人材派遣事業	56.6	派遣社員の受け入れ業務の委託及び受託資金の借入役員の兼任等
いすゞビルメンテナンス株式会社（注）２、７、８	東京都品川区	52	ビルメンテナンス事業	90.9	資金の借入役員の兼任等
株式会社代々木の杜企画（注）４、８	東京都渋谷区	10	ビルメンテナンス事業	100.0 (10.0)
株式会社テンポイノベーション（注）２、５、６、７	東京都新宿区	308	店舗転貸借事業	56.4	役員の兼任等
株式会社ハピラ（注）２、７	東京都中央区	50	文具包装資材卸事業	100.0	資金の貸付役員の兼任等

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

４　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しております。

６　株式会社テンポイノベーションの株式を譲渡したこと、また同社が第三者割当による増資及び新株予約権の行使を行ったことに伴い、出資比率が66.2％から56.4％に変更となっております。

７　いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８　令和元年４月１日付でいすゞビルメンテナンス株式会社と株式会社代々木の杜企画は、いすゞビルメンテナンス株式会社を存続会社として合併しております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）


	いすゞビルメンテナンス株式会社	株式会社テンポイノベーション	株式会社ハピラ
(1）売上高	5,508	8,229	7,283
(2）経常利益	305	714	12
(3）当期純利益	194	509	68
(4）純資産額	1,522	2,106	1,418
(5）総資産額	2,344	8,587	2,728

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況


	平成31年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
移動体通信事業	318	（166）
人材派遣事業	25	（5）
ビルメンテナンス事業	200	（1,002）
店舗転貸借事業	71	（－）
文具包装資材卸事業	80	（2）
合計	694	（1,175）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　店舗転貸借事業には、その他事業（不動産売買事業）の従業員数を含めて記載しております。

(2）提出会社の状況


				平成31年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
318	（166）	29.3	3.9	3,908,968


セグメントの名称	従業員数（名）
移動体通信事業	318	（166）
合計	318	（166）

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。