文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、みずみずしい感性で新しい価値を創造し、顧客・社員・社会との共生を図り、永続的な発展を続けていくことを経営の基本方針としており、「みなさまのサプリメントになる」（お客様や株主様を始めとするステークホルダーのみなさまが当社グループとかかわりを持つことで、より良い状態になること）をコンセプトに、グループ各社の経営努力とＭ＆Ａの活用により、企業価値のさらなる向上を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とＭ＆Ａやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0％としております。
（３）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、サブブランド、MVNO各社のサービスも普及してきていることから、お客様の選択肢は広がっています。また、今後は、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする「電気通信事業法」の改正、第４の通信事業者参入、次世代通信規格「５Ｇ」のプレサービス開始など、事業環境に大きな変化が見込まれています。
このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者1人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。
当社においても通信事業者からの要請に基づき、スマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au WALLET Market」（生活必需品や食料品等をauショップやインターネットで購入できるサービス）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があります。そのためには通信事業者の施策に対応できるショップ作りと、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保が重要となります。
このような経営環境に対応するため、通信事業者の施策に対応したショップ作りについては、エリアの拠点となる「核店舗の大型化」を推進しており、集客力のある好立地への店舗移転を実施しております。また、フロア接客を推進し、特定の商品の販売を強化するための店内レイアウト変更のリニューアルを随時行ってまいります。
能力の高い販売スタッフの確保については、販売スタッフへの教育に注力しており、高度な説明能力を有し、事業者からの要請の高い商品、サービスを販売することのできるスタッフを育成するため、自社独自の教育プログラムの実施、資格取得支援等を行い、提案力向上による販売能力の強化を図ってまいります。
店舗運営の効率化による機会損失の削減を進め、通信関連商材のみならず、生活必需品、電気サービス、金融サービスなど、お客様の生活をもっと豊かにする「ライフデザイン」を提案するショップとして、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
② 人材派遣事業
人材派遣事業は、雇用関連の各指標も高い水準を示し、企業業績の回復とともに人材派遣需要も高まっているものの、それに見合うだけの供給が追い付いていないため、受注の取りこぼしが生じ、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境に対応するため、各種採用施策を実施して登録スタッフの確保に注力するとともに、営業体制の見直しにより営業の強化を図り、一般派遣においては取引先数の拡大及び既存顧客でのシェア拡大、特定派遣及び業務請負においても既存顧客でのシェア拡大を行い、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客のニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。
このような経営環境に対応するため、大手取引先との取引実績による信用力を活かした新規顧客の開拓に注力するとともに、取引価格の見直し、業務工数の最適化、全社的なコスト削減を行い、利益率の向上を図ってまいります。
また、従業員に対するコンプライアンス教育、業務品質向上のための研修等を継続して推進し、多様化・高度化する顧客ニーズに応える、より高品質なサービスの提供により、さらなる収益の拡大を図ってまいります。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業は、首都圏における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高いものの、店舗物件数に対する転貸借物件数の割合が僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しておりますが、一方で優良物件の確保、人材の採用・教育および店舗転貸借事業の認知度向上などが課題となっております。
このような経営環境に対応するため、不動産事業者・ＷＥＢサイト等による優良物件情報の収集、優秀な人材の継続的な確保・育成、店舗転貸借事業に関する積極的な情報開示などを行い、安定的かつ継続的な成長を図ってまいります。
⑤ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業は、景気は回復傾向であるものの、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移しております。一方、海外仕入先であるアジア諸国の人件費高騰等による仕入コストの上昇傾向は今後も続くものと思われます。
このような経営環境に対応するため、新商品や仕様変更等の提案により大手取引先への深耕を図るとともに、物流コスト等の見直しを随時行い、徹底した経営の効率化を果たすことにより、収益の拡大を図ってまいります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループについて
(イ）日本国内の景気動向及び市場環境について
当社グループの売上は概ね日本国内向けであり、日本国内の景気動向により、また、国内人口の減少等により市場は飽和状態にとなっており、同業他社との顧客獲得競争の激化から当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）災害について
地震・台風等の自然災害が発生した場合は、当社グループの販売、営業、物流拠点に甚大な被害を被ることにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）個人情報について
個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ)人材採用及び育成について
当社グループが安定的に成長していくためには、優秀な人材の確保が必要となります。また労働環境の変化に対応できる人材の育成にも取り組んでおります。しかしながら、人材の定着率悪化や新規採用の不調による、人材不足により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ホ）Ｍ＆Ａへの取り組み方針について
当社グループは、移動体通信事業を安定基盤として、新規事業分野へのＭ＆Ａ、事業提携に積極的に取り組むことにより、グループの業容拡大を目指す戦略を推し進めております。事前にリスクを回避するように努めておりますが、その後の市場環境の変化や不測の事態等により期待する成果を達成できない可能性があり、そのような事態になった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(ヘ)訴訟リスクについて
当社グループの事業活動に関連して、将来、取引先からのクレーム、労働問題、製造物責任等で訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
② 移動体通信事業について
(イ）店舗展開について
移動体通信事業の店舗は、「auショップ」及び「UQスポット」であり、その新規出店は原則的にＫＤＤＩ株式会社及びUQコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＫＤＤＩグループ」という。）の戦略に基づいて決定しております。そのため、新規出店の開設場所、規模及び運営形態等については、ＫＤＤＩグループとの協議の上決定されることとなり、ＫＤＤＩグループの経営方針によっては、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）特定取引先への依存について
移動体通信事業は、ＫＤＤＩグループと代理店契約を締結しており、当社グループの主要な事業活動の前提となる事項となっております。当該契約は、当社が各条項に著しく違背した場合や円滑な履行が困難となった場合には、ＫＤＤＩグループが契約を解除できることとなっております。また、当該契約は１年毎の自動更新になっておりますが、契約上はＫＤＤＩグループ及び当社の双方とも有効期間内であっても３ヶ月前（UQコミュニケーションズ株式会社は１ヶ月前）に通知することにより契約を解約できることとなっているため、ＫＤＤＩグループの経営方針等が大きく変更された場合には、契約を解約されるリスクがあります。本報告書提出日現在、当該契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、当該契約の継続に支障を来す要因が発生した場合には、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」に記載の通りであります。
移動体通信事業は、販売する携帯端末をＫＤＤＩグループから仕入れており、主な売上高が携帯端末の販売及びＫＤＤＩグループから支払われる手数料であることから、ＫＤＤＩグループへの仕入及び販売依存度がいずれも高くなっております。
したがいまして、仕入及び販売について、ＫＤＤＩグループの事業戦略や他移動体通信事業者に対する競争力によっては、業績に影響が生じる可能性があります。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||||||
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仕入金額 |
依存率 |
販売金額 |
依存率 |
仕入金額 |
依存率 |
販売金額 |
依存率 |
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ＫＤＤＩグループ |
13,059 |
100.0％ |
16,088 |
95.5％ |
13,061 |
100.0％ |
16,370 |
94.0％ |
（注） 販売金額のうちＫＤＤＩグループ以外への販売先のほとんどは一般顧客であります。
(ハ）受取手数料に依存した収益構造について
移動体通信事業は、ＫＤＤＩグループが提供する携帯端末の販売や移動体通信サービスの加入契約の取次等を行うことにより、ＫＤＤＩグループから手数料を収受しております。
（ⅰ）販売手数料 ：携帯端末の新規販売並びに機種変更に係るＫＤＤＩグループからの受取手数料
（ⅱ）作業系手数料：故障対応等に係るＫＤＤＩグループからの受取手数料
（ⅲ）回線系手数料：保有顧客による回線の通話料等に応じたＫＤＤＩグループからの受取手数料
受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等の条件は、ＫＤＤＩグループの事業方針等により決定または変更されることから、現在の取引条件から大幅な変更等が生じた場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
また、顧客が当社の運営する「auショップ」において移動体通信サービスへの加入契約をした後、一定の期間内に当該契約の解約等を行った場合には、当該加入契約に係る手数料の一部が、ＫＤＤＩグループから支払われない可能性があります。これにより、一定期間内の解約が予想以上に増加した場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ）法的規制について
移動体通信事業者の代理店業務については、「電気通信事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）、「古物営業法」、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（総務省告示第695号）及び社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等により規制されており、当社では当該法令等を遵守し販売活動を行っております。しかしながら、当社の営業活動において、上記法令等に違反した場合には、信頼性の失墜、損害賠償請求、代理店契約の解約等の可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。
なお、当事業においては、古物営業法に基づく古物営業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
③ 人材派遣事業について
(イ）法的規制について
人材派遣事業では、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得しております。事業主が欠格事由に該当したり法令に違反した場合は、事業の停止を命じられる可能性があり、そのような事態になった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）派遣登録者の確保について
派遣登録者の確保は就職情報誌、ホームページ等の活用により求人活動を行う他、既登録者からの紹介も推奨しております。また、派遣登録者の能力については各派遣登録者のレベルに合わせた様々な研修及び制度でスキルアップに努めております。しかしながら、派遣登録者の確保が計画通り進まなかった場合や適格な派遣登録者がいない場合は、派遣機会を逃すことになり、業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）社会保険について
社会保険に加入する必要のある派遣労働者については、派遣元事業者が保険に加入させる義務があります。そのため、社会保険料の料率が改定された場合には人材派遣事業に負担が発生する可能性があり、業績に影響が生じる可能性があります。
④ ビルメンテナンス事業について
(イ）特定取引先への依存について
ビルメンテナンス事業を行ういすゞビルメンテナンス株式会社は、平成15年１月にいすゞエステート株式会社よりビルメンテナンス事業を新設分割して設立し、現在もいすゞ自動車株式会社からの出資を受けております。主な取引先はいすゞ自動車株式会社であり、同社に対する販売依存度は平成31年３月期において41.7％となっております。特定取引先への依存度が高いため、特定取引先の方針変更等によっては、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）法的規制について
ビルメンテナンス事業の主な業務内容は、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等であり、消防法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、警備業法、建築基準法、電気事業法、環境基本法等、法的規制に基づく各種許可、登録ならびに認可等を受けております。
今後、これらの法的規制の要件を満たすことができなかった場合には、事業活動に制約を受けるため、業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）管理委託費（価格）の低下について
管理委託費の低下傾向は依然として継続しており、コスト削減要請に伴う管理仕様の見直しや契約更新時の値下げ要請による価格水準低下により、業績に影響が生じる可能性があります。
⑤ 店舗転貸借事業について
(イ）与信管理について
店舗の開店希望者に対しては、面談を通じて事業計画や資金計画等の把握を行っており、管理物件については預り保証金を受領しております。
不動産所有者に対しては、賃借契約に際して差入保証金を預託するため、審査及び与信管理を徹底しております。しかしながら、不動産所有者の倒産等が発生した場合は、差入保証金等の回収ができないリスクがあり、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）法的規制について
店舗転貸借事業では、店舗造作物売買における「古物営業法」、不動産取引における「宅地建物取引業法」及び「建築基準法」等の法的規制を受けております。
今後、これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制が強化された場合、業績に影響が生じる可能性があります。
⑥ 文具包装資材卸事業について
(イ）海外経済の大きな変動について
文具包装資材卸事業では、中国等を中心とした海外からの仕入を行っており、各地域の政治、経済、社会情勢の変化及び各種規制の動向等により、仕入が予定通りに出来ないリスクがあります。また、為替相場の大幅な変動があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(ロ）在庫リスクについて
文具包装資材卸事業では、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合は在庫不足または過剰在庫となり、業績に影響が生じる可能性があります。
(ハ）知的財産権について
商品の企画にあたっては、他社メーカーの特許権、商標権、意匠権等の侵害について細心の注意を払っておりますが、これらの権利を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合には、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。
(ニ）製造物責任について
文具包装資材卸事業が提供する商品において欠陥が生じるリスクがあり、製造物責任による賠償やリコール等が発生した場合は、顧客の信頼喪失を招くとともに、多額の費用負担が発生し、業績に影響が生じる可能性があります。
⑦ その他事業について
（イ）販売用不動産の在庫リスクについて
不動産売買事業では、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、市場動向によっては滞留又
は販売価格の見直しが発生し、業績に影響が生じる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要の堅調な動きが続き、景気の回復基調が続いております。しかしながら、米中経済覇権問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、通信キャリア間のサービスや料金体系に大きな違いはなくなっている中、サブブランド、MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと）各社のサービスも普及してきていることから、物販や電気、ガス、保険など通信以外のサービスを提供することにより集客力を高め、差別化を図っております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、愛知県の自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等が堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業につきましては、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりしているものの、引き続き需要は好調を持続しております。なお、店舗転貸借事業を営む株式会社テンポイノベーションは、平成30年10月25日に東京証券取引所市場第一部に市場変更致しました。
また、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
文具包装資材卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響により、厳しい状況となっております。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高41,030百万円（前年同期比10.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,316百万円（前年同期比24.3％増）、経常利益1,316百万円（前年同期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益579百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
ⅰ 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化や、新機種の販売が想定を下回ったことにより携帯電話等販売台数は伸び悩んだものの、通信関連商材だけでなく、ライフデザイン商材の提案にも注力した結果、増収となりました。
損益面においては、販売スタッフ増強による人件費、週末キャンペーン等の販売促進費が増加した結果、減益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、２店舗の新規出店（平成30年９月に「ａｕショップららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）」及び「ＵＱスポットららぽーと名古屋みなとアクルス（愛知県名古屋市）」）、１店舗の移転統合リニューアル（平成30年７月に「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」と「ａｕショップ四日市駅前（三重県四日市市）」を統合し、新たに「ａｕショップ四日市久保田（三重県四日市市）」として移転リニューアル）、２店舗の移転リニューアル（平成30年４月に「ａｕショップ多治見インター（岐阜県多治見市）」、平成31年１月に「auショップ瀬戸瀬港（愛知県瀬戸市）」）を実施しております。
また、平成30年12月に、ａｕショップ１店舗「ａｕショップ上石神井（東京都練馬区）」を、運営するソフィア通信株式会社より譲り受けました。
事業効率化のため、平成31年３月31日をもって４店舗（「auショップ岡崎（愛知県岡崎市）」、「auショップ藤が丘（愛知県名古屋市）」、「auショップ金山（愛知県名古屋市）」、「auショップ亀山（三重県亀山市）」）を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は17,421百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は214百万円（前年同期
比29.7％減）となりました。
ⅱ 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、売上高の増加等により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,782百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
ⅲ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、平成30年３月31日にみなし取得した株式会社代々木の杜企画が寄与した結果、増収となりました。
損益面においては、人件費上昇による原価、販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社代々木の杜企画が寄与した結果、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は5,508百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は295百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
ⅳ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、営業体制の強化や不動産業者とのリレーションシップ強化などに取り組み、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は8,093百万円（前年同期比21.0％増）、営業利益は704百万円（前年同期比77.5％増）となりました。
ⅴ 文具包装資材卸事業
文具包装資材卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売に苦戦したものの、増収となりました。
損益面においては、仕入原価の上昇に対処すべく販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率は改善したものの、物流コスト等の販売費及び一般管理費が増加し、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は7,283百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益109百万円）となりました。
ⅵ その他事業
その他事業においては、不動産の販売等により、売上高は135百万円（前年同期比－％）、営業利益は28百万
円（前年同期比－％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ221百万円増加し、3,701百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は165百万円（前年同期比86.8％減）となりました。これは主に売上債権の増加額（206百万円）や棚卸資産の増加額（516百万円）、法人税等の支払額（852百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は634百万円（前年同期比44.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（593百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は689百万円（前年同期比27.6％減）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入（792百万円）等があったことによるものであります。
③仕入及び販売の実績
ⅰ仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメント |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
移動体通信事業 |
13,061 |
0.0 |
|
ビルメンテナンス事業 |
83 |
△5.6 |
|
文具包装資材卸事業 |
6,327 |
1.0 |
|
その他事業 |
416 |
－ |
|
合計 |
19,889 |
2.4 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメント |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
||
|
移動体通信事業 |
携帯端末等販売 |
15,841 |
4.9 |
|
作業系手数料 |
301 |
△6.8 |
|
|
回線系手数料 |
1,094 |
△9.5 |
|
|
その他 |
184 |
△16.1 |
|
|
小計 |
17,421 |
3.4 |
|
|
人材派遣事業 |
人材派遣 |
2,288 |
10.2 |
|
業務請負 |
380 |
18.7 |
|
|
その他 |
113 |
15.5 |
|
|
小計 |
2,782 |
11.5 |
|
|
ビルメンテナンス 事業 |
清掃 |
2,094 |
69.9 |
|
設備・警備 |
1,685 |
△1.2 |
|
|
その他 |
1,728 |
31.5 |
|
|
小計 |
5,508 |
29.5 |
|
|
店舗転貸借事業 |
ランニング収入 |
7,365 |
21.5 |
|
イニシャル収入 |
727 |
15.8 |
|
|
小計 |
8,093 |
21.0 |
|
|
文具包装資材卸事業 |
小売業 |
1,784 |
20.8 |
|
通販業 |
4,640 |
△1.5 |
|
|
卸売業 |
491 |
△23.6 |
|
|
その他 |
367 |
△6.4 |
|
|
小計 |
7,283 |
0.8 |
|
|
報告セグメント計 |
41,089 |
9.5 |
|
|
その他 |
135 |
－ |
|
|
合計 |
41,225 |
9.9 |
|
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
３ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
16,605 |
44.5 |
16,862 |
41.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
②財政状態の分析
ⅰ 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、12,019百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（212百万円）、販売用不動産の増加（533百万円）等によるものであります。
ⅱ 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、10,429百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（684百万円）等があったことによるものであります。
ⅲ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、8,091百万円となりました。これは、主として未払法人税等の減少（172百万円）等があったことによるものであります。
ⅳ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.4％増加し、5,902百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（710百万円）等があったことによるものであります。
ⅴ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて19.4％増加し、8,454百万円となりました。これは、主として資本剰余金の増加（482百万円）、利益剰余金の増加（483百万円）等があったことによるものであります。
③経営成績の分析
ⅰ 売上高
店舗転貸借事業における転貸借物件数の増加、ビルメンテナンス事業における平成30年３月31日のみなし取得等により、売上高は前連結会計年度に比べて10.0％増加し、41,030百万円となりました。
ⅱ 営業利益
移動体通信事業における人件費等の増加及び文具包装資材卸事業における物流費等の増加があったものの、営業利益は前連結会計年度に比べて24.3％増加し、1,316百万円となりました。
ⅲ 経常利益
店舗転貸借事業における上場関連費用等の計上があったものの、経常利益は前連結会計年度に比べて20.2％増加し、1,316百万円となりました。
ⅳ 売上高経常利益率
販売費及び一般管理費、営業外費用の増加があったものの、売上高の増加により、経常利益率は前連結会計年
度に比べて0.3％増加し、3.2％となりました。
ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失28百万円、法人税等385百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて5.9％増加し、579百万円となりました。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて経済動向、金融市況を踏まえた調達
手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資等を行っております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
また、過去３年のフリーキャッシュ・フローの推移については以下の通りであります。
（単位：百万円）
|
回次 決算年月 |
第40期 2017年３月 |
第41期 2018年３月 |
第42期 2019年３月 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー |
479 △17 △272 |
1,256 △1,140 953 |
165 △634 689 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,409 |
3,479 |
3,701 |
|
フリーキャッシュ・フロー 前年増減額 |
462 76 |
116 △345 |
△468 △584 |
（注） フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式によっております。
フリーキャッシュ・フロー ＝ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当社は、平成６年４月１日に日本移動通信株式会社（現、ＫＤＤＩ株式会社）と代理店契約を締結しております。契約内容は次の通りであります。
① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間
自 平成６年４月１日 至 平成７年３月31日（以降１年毎の自動更新）
③ 営業施設の届け出
当社が直営拠点を設置する場合には、ＫＤＤＩ株式会社に対してその旨を書面で申し出た上、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。
④ 広告宣伝
販売活動を行うに当たり、ＫＤＤＩ株式会社の商標・意匠・その他標章を使用する場合は、事前にＫＤＤＩ株式会社の承認を得ることとなっております。
⑤ 契約解除
本契約の各条項に著しく違背した場合や、本契約の円滑な履行が困難となった場合などには、ＫＤＤＩ株式会社は催告を要さずに通知のみをもって、本契約を解除できることとなっております。
⑥ 期間内解約
本契約の有効期限内といえども、解約希望日の３ヶ月前迄に書面で相手方に通知することにより、本契約を解約できることとなっております。
該当事項はありません。