第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,488	3,701
受取手形及び売掛金	3,744	3,951
商品	2,478	2,674
販売用不動産	－	※２ 533
その他	907	1,159
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,616	12,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,151	※２ 1,500
土地	2,058	※２ 1,724
その他（純額）	182	190
有形固定資産合計	※１ 3,391	※１ 3,415
無形固定資産
のれん	424	374
その他	86	102
無形固定資産合計	511	476
投資その他の資産
投資有価証券	820	713
差入保証金	4,113	4,797
繰延税金資産	321	381
その他	631	645
投資その他の資産合計	5,887	6,537
固定資産合計	9,790	10,429
資産合計	20,407	22,448

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,493	2,401
短期借入金	2,350	2,350
1年内返済予定の長期借入金	369	283
未払法人税等	498	326
賞与引当金	190	211
役員賞与引当金	61	－
その他	2,203	2,517
流動負債合計	8,166	8,091
固定負債
長期借入金	502	488
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	188	203
長期預り保証金	4,039	4,750
その他	425	453
固定負債合計	5,161	5,902
負債合計	13,328	13,994
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	988	1,471
利益剰余金	4,722	5,206
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,966	6,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	239
その他の包括利益累計額合計	269	239
非支配株主持分	842	1,282
純資産合計	7,078	8,454
負債純資産合計	20,407	22,448

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	37,311	41,030
売上原価	30,059	32,594
売上総利益	7,252	8,436
販売費及び一般管理費	※１ 6,192	※１ 7,119
営業利益	1,059	1,316
営業外収益
受取利息及び配当金	17	18
為替差益	12	－
違約金収入	17	15
その他	24	31
営業外収益合計	71	65
営業外費用
支払利息	12	12
為替差損	－	7
上場関連費用	15	34
その他	8	10
営業外費用合計	36	65
経常利益	1,094	1,316
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	－
債務免除益	－	58
その他	－	0
特別利益合計	2	58
特別損失
減損損失	※３ 41	※３ 28
固定資産除売却損	※４ 10	※４ 56
訴訟和解金	－	20
投資有価証券評価損	－	57
その他	－	17
特別損失合計	51	181
税金等調整前当期純利益	1,045	1,193
法人税、住民税及び事業税	456	428
法人税等調整額	△31	△43
法人税等合計	424	385
当期純利益	621	808
非支配株主に帰属する当期純利益	74	228
親会社株主に帰属する当期純利益	547	579

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	621	808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	△30
その他の包括利益合計	※ 26	※ △30
包括利益	647	777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	573	549
非支配株主に係る包括利益	74	228

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	310	4,271	△0	4,837	243	243	442	5,523
当期変動額
剰余金の配当			△95		△95				△95
親会社株主に帰属する当期純利益			547		547				547
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		678			678				678
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						26	26	399	426
当期変動額合計	－	678	451	－	1,129	26	26	399	1,555
当期末残高	255	988	4,722	△0	5,966	269	269	842	7,078

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	988	4,722	△0	5,966	269	269	842	7,078
当期変動額
剰余金の配当			△95		△95				△95
親会社株主に帰属する当期純利益			579		579				579
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		482			482				482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△30	△30	440	410
当期変動額合計	－	482	483	－	966	△30	△30	440	1,375
当期末残高	255	1,471	5,206	△0	6,932	239	239	1,282	8,454

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,045	1,193
減価償却費	137	188
のれん償却額	48	81
減損損失	41	28
訴訟和解金	－	20
債務免除益	－	△58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	20
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△3	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	15
受取利息及び受取配当金	△17	△18
支払利息	12	12
固定資産除売却損益（△は益）	8	56
投資有価証券評価損益（△は益）	－	57
売上債権の増減額（△は増加）	125	△206
たな卸資産の増減額（△は増加）	△270	△516
仕入債務の増減額（△は減少）	84	△91
差入保証金の増減額（△は増加）	※２ △531	※２ △602
預り保証金の増減額（△は減少）	※３ 768	※３ 712
その他	235	200
小計	1,702	1,033
利息及び配当金の受取額	16	17
利息の支払額	△11	△13
法人税等の還付額	2	－
法人税等の支払額	△453	△852
訴訟和解金の支払額	－	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,256	165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△624	△593
有形固定資産の売却による収入	5	66
無形固定資産の取得による支出	△45	△30
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
事業譲受による支出	△142	△54
差入保証金の差入による支出	※２ △79	※２ △60
差入保証金の回収による収入	※２ 17	※２ 28
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△190	－
その他	△77	11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,140	△634
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△120	－
長期借入れによる収入	500	300
長期借入金の返済による支出	△536	△399
リース債務の返済による支出	△12	△13
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	925	792
非支配株主からの払込みによる収入	302	134
配当金の支払額	△95	△95
非支配株主への配当金の支払額	△9	△27
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	953	689
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,069	221
現金及び現金同等物の期首残高	2,409	3,479
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,479	※１ 3,701

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

　すべての子会社を連結しております。

連結子会社名

株式会社クロップス・クルー

いすゞビルメンテナンス株式会社

株式会社代々木の杜企画

株式会社テンポイノベーション

株式会社ハピラ

前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社トリトン、株式会社モップスは平成30年

８月１日付けで株式会社代々木の杜企画と合併したため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社代々木の杜企画の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　　販売用不動産

　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度

から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」205百万円及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」151百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」54百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」321百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
	1,210百万円	1,222百万円

　　　　　※２　保有目的の変更

　　　　　前連結会計年度（平成30年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　　　　前連結会計年度末に計上していた下記の有形固定資産を「販売用不動産」に振替えております。

　　　　　　　建物及び構築物　　　60百万円

　　　　　　　土地　　　　　　　 266百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料及び手当	2,396百万円	2,656百万円
賞与引当金繰入額	83	115
役員賞与引当金繰入額	61	－
退職給付費用	17	25

※２　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他（有形固定資産）	2百万円	－百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県名古屋市	店舗設備	建物及び構築物他	41百万円

　当社グループは、継続的に損益を把握している事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、当連結会計年度において店舗の移転を行ったため、旧店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は合理的に算出された使用価値により測定しておりますが、処分までの予定期間が短期間のため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県名古屋市	店舗設備	建物及び構築物他	28百万円

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるため、ゼロとして評価しております。

※４　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	35百万円
土地	－	15
その他（有形固定資産）	10	2
撤去費用	－	4
計	10	56

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	45百万円	△110百万円
組替調整額	－	57
税効果調整前	45	△52
税効果額	△19	21
その他有価証券評価差額金	26	△30
その他の包括利益合計	26	△30

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	－	－	485

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	－	－	485

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	95	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	143	15.00	平成31年３月31日	令和元年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
現金及び預金	3,488百万円	3,701百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△8	－
現金及び現金同等物	3,479	3,701

※２　差入保証金

　店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３　預り保証金

　店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で５年であります。長期預り保証金は店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で13年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	3,488	3,488	－
②　受取手形及び売掛金	3,744	3,744	－
③　投資有価証券
その他有価証券	779	779	－
④　差入保証金	3,848	3,844	△3
資産計	11,859	11,856	△3
負債
①　買掛金	2,493	2,493	－
②　短期借入金	2,350	2,350	－
③　未払法人税等	498	498	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	872	865	△6
⑤　長期預り保証金	4,038	4,037	△0
負債計	10,252	10,245	△6

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	3,701	3,701	－
②　受取手形及び売掛金	3,951	3,951	－
③　投資有価証券
その他有価証券	671	671	－
④　差入保証金	4,508	4,505	△2
資産計	12,831	12,829	△2
負債
①　買掛金	2,401	2,401	－
②　短期借入金	2,350	2,350	－
③　未払法人税等	326	326	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	772	762	△10
⑤　長期預り保証金	4,690	4,690	△0
負債計	10,541	10,531	△10

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

　投資有価証券（その他有価証券）の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

④　差入保証金

　差入保証金の時価については、店舗転貸借事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④　差入保証金」には含めておりません。

負債

①　買掛金、②　短期借入金、③　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤　長期預り保証金

　これらの時価については、店舗転貸借事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤　長期預り保証金」には含めておりません。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	41	41
差入保証金（その他）	265	289
長期預り保証金（その他）	1	59

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,488	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,744	－	－	－
差入保証金	1,708	1,822	254	61
合計	8,941	1,822	254	61

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,701	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,951	－	－	－
差入保証金	1,200	2,898	319	89
合計	8,853	2,898	319	89

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,350	－	－	－	－	－
長期借入金	369	212	120	113	56	－
合計	2,719	212	120	113	56	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,350	－	－	－	－	－
長期借入金	283	180	171	111	25	－
合計	2,633	180	171	111	25	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	670	289	380
小計	670	289	380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	108	127	△18
小計	108	127	△18
合計	779	417	361

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	601	292	309
小計	601	292	309
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	69	76	△7
小計	69	76	△7
合計	671	369	302

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　減損処理を行った有価証券

　　　　　　前連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。

　　　　　　当連結会計年度において、有価証券について57百万円（その他有価証券で時価のある株式57百万円）減損

　　　　　処理を行っております。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

　　　　　理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処

　　　　　理を行っております。

（退職給付関係）

　　　　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社

　　　は中小企業退職金共済制度を併用しております。

　　　　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

　　　計算しております。

　　　　　２　確定給付制度

　　　(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	174百万円	188百万円
退職給付費用	28	32
退職給付の支払額	△13	△7
制度への拠出額	△6	△9
企業結合による増加	5	－
退職給付に係る負債の期末残高	188	203

　　　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	188百万円	203百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	188	203
退職給付に係る負債	188	203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	188	203

　　　(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	21百万円	23百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	6	9
退職給付費用	28	32

　　　　　３　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度５百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	株式会社テンポイノベーション	株式会社テンポイノベーション
付与対象者の区分及び人数	同社取締役   ２名	同社従業員   ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  377,200株	普通株式  40,000株
付与日	平成27年３月20日	平成28年２月23日
権利確定条件	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。  その他の条件については、新株予約権者と締結した「第１回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準じる地位にあることを要する。  その他の条件については、新株予約権者と締結した「第２回 新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成27年３月20日～平成29年３月31日	平成28年２月23日～平成30年３月31日
権利行使期間	平成29年４月１日～令和６年12月31日	平成30年４月１日～令和７年12月31日

 （注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年６月28日付の株式分割（普通株式１株を10株の割合）及び平成30年２月１日付の株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。

               ①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	39,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	39,200
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	377,200	－
権利確定	－	39,200
権利行使	377,200	39,200
失効	－	－
未行使残	－	－

     ②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格            （円）	77	92
行使時平均株価          （円）	1,535	1,537
付与日における公正な評価単価                          （円）	－	－

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結子会社である株式会社テンポイノベーションは付与時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる株式会社テンポイノベーションの株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	7百万円	15百万円
減損損失	37	19
繰延資産超過額	48	62
投資有価証券評価損	32	50
賞与引当金	62	70
退職給付に係る負債	63	67
長期前受収益	112	131
資産除去債務	36	41
その他	122	129
繰延税金資産小計	524	588
評価性引当額	△98	△80
繰延税金資産合計	425	507
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△90	△69
資産除去債務に対応する除去費用	△15	△20
その他	△16	△37
繰延税金負債合計	△123	△126
繰延税金資産の純額	302	381

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	0.6
住民税均等割	0.8	0.7
のれん償却額	1.3	1.6
子会社との税率差異	1.6	1.5
子会社株式売却損益の連結修正	4.2	2.2
評価性引当額	△2.7	△1.1
法人税額の特別控除	－	△3.3
その他	2.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6	32.3

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の管理等を提供する「店舗転貸借事業」、文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおける不動産販売事業の収益を計上しております。

　なお、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,851	2,294	4,250	6,689	7,226	37,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	200	2	－	0	203
計	16,851	2,495	4,252	6,689	7,226	37,515
セグメント利益又は損失（△）	305	63	219	396	109	1,094
セグメント資産	10,621	825	2,148	6,973	2,448	23,018
その他の項目
減価償却費	104	3	5	5	18	137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	288	4	61	356	37	749

	その他	合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	37,311	－	37,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	203	△203	－
計	－	37,515	△203	37,311
セグメント利益又は損失（△）	－	1,094	△34	1,059
セグメント資産	－	23,018	△2,611	20,407
その他の項目
減価償却費	－	137	－	137
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	749	－	749

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去８百万円、のれん償却額△42百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△2,611百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,421	2,590	5,506	8,093	7,283	40,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	192	2	－	－	194
計	17,421	2,782	5,508	8,093	7,283	41,089
セグメント利益又は損失（△）	214	85	295	704	△20	1,279
セグメント資産	10,806	898	2,344	7,947	2,985	24,982
その他の項目
減価償却費	139	4	5	17	21	188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	427	3	13	295	10	749

	その他	合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	135	41,030	－	41,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	194	△194	－
計	135	41,225	△194	41,030
セグメント利益又は損失（△）	28	1,308	8	1,316
セグメント資産	639	25,622	△3,173	22,448
その他の項目
減価償却費	－	188	－	188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	749	－	749

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△3,173百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	16,605	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	合計
3,157	258	3,415

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	16,862	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
減損損失	41	－	－	－	－	41

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
減損損失	－	41	－	41

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
減損損失	28	－	－	－	－	28

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
減損損失	－	28	－	28

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
当期償却額	5	－	－	－	42	48
当期末残高	44	－	79	－	299	424

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
当期償却額	－	48	－	48
当期末残高	－	424	－	424

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	文具包装 資材卸事業	計
当期償却額	18	－	19	－	42	81
当期末残高	57	－	59	－	257	374

	その他	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
当期償却額	－	81	－	81
当期末残高	－	374	－	374

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　3.89	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は174百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　5.28	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は141百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	649円86銭	747円32銭
１株当たり当期純利益金額	57円00銭	60円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	56円28銭	59円16銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から平成30年３月期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
(1)１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	547	579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	547	579
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△6	△11
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△6)	(△11)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

 　　　３　連結子会社である株式会社テンポイノベーションが発行する新株予約権については、平成31年１月９日付で

          全て行使されたため、当連結会計年度の末日において潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、令和元年５月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ハピラが、株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、令和元年５月30日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　株式会社七つの海　　　自然化粧品の販売

　(2) 企業結合を行った主な理由

　　　　当社グループの既存事業である文具包装資材卸事業において、販路の拡大、物流の共通化による効率化

　　　が見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。

　(3) 企業結合日

　　　令和元年５月31日

　(4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　(5) 結合後企業の名称

　　　名称に変更はありません。

　(6) 取得した議決権比率

　　　株式会社七つの海　　　70％

　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社連結子会社の株式会社ハピラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式会社七つの海	取得の対価	現金	345百万円
	取得原価		345

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,350	2,350	0.30	－
１年内返済予定の長期借入金	369	283	0.33	－
１年内返済予定のリース債務	7	9	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	502	488	0.29	令和２年～６年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	40	94	－	令和２年～16年
合計	3,269	3,226	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	180	171	111	25
リース債務	8	6	5	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	9,700	19,494	30,181	41,030
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	326	648	934	1,193
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	160	314	456	579
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	16.71	32.79	47.60	60.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.71	16.08	14.80	12.75