２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	878	562
売掛金	1,749	1,904
商品	1,680	1,697
その他	104	123
流動資産合計	4,412	4,287
固定資産
有形固定資産
建物	910	1,051
構築物	76	78
車両運搬具	17	17
工具、器具及び備品	116	153
土地	1,632	1,570
建設仮勘定	10	－
有形固定資産合計	2,764	2,871
無形固定資産	76	93
投資その他の資産
投資有価証券	780	672
関係会社株式	1,981	1,945
関係会社長期貸付金	300	600
その他	304	336
投資その他の資産合計	3,367	3,555
固定資産合計	6,208	6,519
資産合計	10,621	10,806

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,717	1,633
短期借入金	2,950	2,950
1年内返済予定の長期借入金	369	283
未払金	289	293
未払法人税等	312	69
預り金	217	214
賞与引当金	28	31
その他	25	64
流動負債合計	5,909	5,539
固定負債
長期借入金	502	488
その他	160	200
固定負債合計	662	689
負債合計	6,572	6,229
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金
資本準備金	315	315
資本剰余金合計	315	315
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	3,125	3,683
利益剰余金合計	3,215	3,773
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,785	4,343
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	262	233
評価・換算差額等合計	262	233
純資産合計	4,048	4,577
負債純資産合計	10,621	10,806

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高	16,851	17,421
売上原価	12,898	13,044
売上総利益	3,953	4,377
販売費及び一般管理費	※１ 3,647	※１ 4,162
営業利益	305	214
営業外収益
受取利息及び配当金	108	101
その他	12	25
営業外収益合計	120	127
営業外費用
支払利息	19	15
その他	1	2
営業外費用合計	20	18
経常利益	405	322
特別利益
固定資産売却益	2	－
関係会社株式売却益	841	756
特別利益合計	843	756
特別損失
減損損失	41	28
固定資産除売却損	10	53
投資有価証券評価損	－	57
訴訟和解金	－	20
その他	－	17
特別損失合計	51	177
税引前当期純利益	1,197	901
法人税、住民税及び事業税	372	247
法人税等調整額	△41	0
法人税等合計	330	247
当期純利益	866	654

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	2,354	2,444	△0	3,014	236	3,251
当期変動額
剰余金の配当					△95	△95		△95		△95
当期純利益					866	866		866		866
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									26	26
当期変動額合計	－	－	－	－	770	770	－	770	26	796
当期末残高	255	315	10	80	3,125	3,215	△0	3,785	262	4,048

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	3,125	3,215	△0	3,785	262	4,048
当期変動額
剰余金の配当					△95	△95		△95		△95
当期純利益					654	654		654		654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△29	△29
当期変動額合計	－	－	－	－	558	558	－	558	△29	529
当期末残高	255	315	10	80	3,683	3,773	△0	4,343	233	4,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度から

適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」35百万円及び「固定負債」に表示していた「繰延税金負債」54百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18百万円として

組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	1百万円
短期金銭債務	628	626

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
給料及び手当	1,606百万円	1,750百万円
賞与引当金繰入額	28	31
減価償却費	104	139
販売促進費	428	559

おおよその割合
販売費	12％	13％
一般管理費	88	87

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
営業取引による取引高	203百万円	194百万円
営業取引以外の取引による取引高	107	94

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	361	6,851	6,490

当事業年度（平成31年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	325	8,080	7,755

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
子会社株式	1,619	1,619

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	8百万円	9百万円
未払事業税	18	7
関係会社株式評価損	101	101
投資有価証券評価損	32	50
リース債務	12	30
減価償却超過額	7	14
資産除去債務	31	35
その他	28	37
繰延税金資産小計	240	287
評価性引当額	△141	△153
繰延税金資産合計	99	134
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△86	△65
リース資産	△15	△34
資産除去債務に対応する除去費用	△15	△18
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△118	△119
繰延税金資産負債の純額	△18	15

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.7％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△2.8
住民税均等割	0.5	0.7
評価性引当額	△1.6	1.3
法人税額の特別控除	－	△2.5
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	27.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	910	273	58 (22)	74	1,051	569
構築物	76	19	6 (2)	10	78	139
車両運搬具	17	16	10	5	17	8
工具、器具及び備品	116	92	8 (2)	46	153	162
土地	1,632	－	61	－	1,570	－
建設仮勘定	10	－	10	－	－	－
有形固定資産計	2,764	401	157 (28)	137	2,871	879
無形固定資産	－	－	－	20	93	42

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　２　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	28	31	28	31

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。