第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,488	3,563
受取手形及び売掛金	3,744	3,538
商品	2,478	2,833
販売用不動産	－	192
その他	907	922
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	10,616	11,049
固定資産
有形固定資産
土地	2,058	2,059
その他（純額）	1,333	1,520
有形固定資産合計	3,391	3,580
無形固定資産
のれん	424	409
その他	86	98
無形固定資産合計	511	508
投資その他の資産
差入保証金	4,113	4,646
その他	1,774	1,719
投資その他の資産合計	5,887	6,365
固定資産合計	9,790	10,454
資産合計	20,407	21,504

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,493	1,929
短期借入金	2,350	2,450
1年内返済予定の長期借入金	369	300
賞与引当金	190	237
役員賞与引当金	61	－
その他	2,702	2,536
流動負債合計	8,166	7,454
固定負債
長期借入金	502	547
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	188	201
長期預り保証金	4,039	4,549
その他	425	465
固定負債合計	5,161	5,769
負債合計	13,328	13,223
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	988	1,477
利益剰余金	4,722	5,083
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,966	6,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	269	264
その他の包括利益累計額合計	269	264
非支配株主持分	842	1,200
純資産合計	7,078	8,280
負債純資産合計	20,407	21,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	27,316	30,181
売上原価	21,997	23,941
売上総利益	5,318	6,239
販売費及び一般管理費	4,531	5,263
営業利益	786	976
営業外収益
受取利息及び配当金	16	18
違約金収入	15	12
その他	17	21
営業外収益合計	49	51
営業外費用
支払利息	9	10
上場関連費用	15	34
為替差損	－	14
その他	7	3
営業外費用合計	32	62
経常利益	803	965
特別利益
債務免除益	－	58
特別利益合計	－	58
特別損失
固定資産除売却損	1	18
投資有価証券評価損	－	50
訴訟和解金	－	20
特別損失合計	1	89
税金等調整前四半期純利益	802	934
法人税等	337	320
四半期純利益	464	614
非支配株主に帰属する四半期純利益	52	157
親会社株主に帰属する四半期純利益	412	456

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	464	614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	△5
その他の包括利益合計	97	△5
四半期包括利益	562	608
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	510	451
非支配株主に係る四半期包括利益	52	157

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　また、平成30年３月期の連結貸借対照表についても当該会計基準等を遡って適用しており、その結果、前連結会計年度の総資産及び負債合計は35百万円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
減価償却費	97百万円	128百万円
のれんの償却額	33	59

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月19日

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、新株発行及び親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行い、また平成29年11月28日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行いました。

　この結果、資本剰余金が678百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は988百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	95	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、平成30年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に変更し、新株発行及び親会社が保有する子会社株式の一部売出しを行い、また、平成30年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権の行使を行いました。

　この結果、資本剰余金が488百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,477百万円となっております。

（セグメント情報）

【セグメント情報】

  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗賃貸事業」、輸入文具、包装資材の企画・卸売販売等を提供する「文具包装資材卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できない新たなサービスに係るものを「その他」として表示しております。

　　　「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおける、不動産販売事業の収益を計上

　　しております。

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,212	1,701	3,109	4,877	5,415	27,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	142	1	－	0	144
計	12,212	1,843	3,111	4,877	5,415	27,461
セグメント利益又は損失（△）	198	53	165	296	99	812

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	－	27,316	－	27,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	144	△144	－
計	－	27,461	△144	27,316
セグメント利益又は損失（△）	－	812	△25	786

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去６百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗賃貸 事業	文具包装 資材卸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,708	1,938	4,120	5,969	5,368	30,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	138	1	－	－	140
計	12,708	2,076	4,121	5,969	5,368	30,243
セグメント利益又は損失（△）	153	74	207	542	14	992

	その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	77	30,181	－	30,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	140	△140	－
計	77	30,321	△140	30,181
セグメント利益又は損失（△）	9	1,002	△25	976

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去６百万円、のれん償却額△32百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	43円02銭	47円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	412	456
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	412	456
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円44銭	46円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△5	△10
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△5)	(△10)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、連結子会社であるテンポイノベーションが平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。