当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、2019年10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法の施行、第4の通信キャリア参入が予定されており、事業環境に大きな変化が見込まれております。このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者1人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業につきましては、主要顧客である外食業界において、改元に伴う休日数の増加や、価格改定等による客単価の上昇などにより、売上高は前年を上回っている状況にあります。また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。
卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,933百万円（前年同期比2.4％増）となりました。損益面におきましては営業利益410百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益431百万円（前年同期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益209百万円（前年同期比30.8％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化により、特に新規携帯電話販売台数が伸び悩み、減収となりました。
損益面においては、今年３月から全社的に取り組んでいる、生産性向上のための業務見直しによるコスト削減が功を奏し、増益となっております。
なお、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「auショップ半田インター（愛知県半田市）」）を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,728百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は151百万円（前年同期比36.2％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、販管費の増加により減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は707百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は22百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、前年のスポット案件分の受注が無かったため、減収となりました。
損益面においては、売上高は減少したものの、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,364百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は75百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、情報共有の精度向上、役割・責任の明確化のための組織体制の見直し、研修プログラム実施などによりマネージャー職のマネジメント力強化に取り組んだ結果、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,227百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は169百万円（前年同期比37.6％増）となりました。
⑤ 卸事業
卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が好調だったことにより、増収となりました。
損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,898百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失は28百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、11,616百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（626百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、10,859百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（291百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、22,475百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％減少し、7,367百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（889百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、6,535百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（283百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、13,902百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、8,573百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（65百万円）等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。