１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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減価償却費 |
40百万円 |
48百万円 |
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のれんの償却額 |
19 |
21 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
95 |
10.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
143 |
15.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月20日 |
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、輸入文具、包装資材、自然化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」の５つを報告セグメントとしており、これらに明確に分類できないサービスに係るものを「その他」として表示しております。
「その他」には、当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションにおいて、販売用不動産から発生する収益を、既存事業に明確に分類できないサービスとして計上しております。
当社は、卸事業を拡大する目的で当第１四半期連結会計期間に株式会社七つの海の株式を取得し、連結孫会社としております。この結果、文具包装資材以外の商材を取り扱うこととなったため、セグメント名称を「文具包装資材卸事業」から「卸事業」へ変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメン テナンス 事業 |
店舗転貸 借事業 |
卸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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その他 |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△10百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
|||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメン テナンス 事業 |
店舗転貸 借事業 |
卸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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その他 |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ハピラが、株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年５月30日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社七つの海 自然化粧品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である文具包装資材卸事業において、販路の拡大、物流の共通化による効率化
が見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2019年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社七つの海 70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社ハピラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結会計期間末日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業
績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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株式会社七つの海 |
取得の対価 |
現金 |
345百万円 |
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取得原価 |
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345 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 19百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
140百万円
(2) 発生原因
取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ
り発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間で均等償却を行います。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 537百万円
固定資産 80
資産合計 617
流動負債 181
固定負債 144
負債合計 325
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
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(1)１株当たり四半期純利益金額 |
16円71銭 |
21円86銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
160 |
209 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
160 |
209 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,596 |
9,596 |
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(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
16.44 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
△2 |
－ |
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（うち、連結子会社の潜在株式による調整額） （百万円）） |
(△2) |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
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2019年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………143百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月20日 （注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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