当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調は続いたものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いています。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、2019年10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法が施行され、事業環境に大きな変化が見込まれております。このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者１人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業につきましては、主要顧客である外食業界において、改元に伴う休日数の増加や、価格改定等による客単価の上昇などにより、売上高は前年を上回っている状況にあります。また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。
卸事業につきましては、同業他社との価格競争や海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇の影響で、厳しい状況となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高20,844百万円（前年同期比6.9％増）となりました。損益面におきましては営業利益889百万円（前年同期比35.6％増）、経常利益935百万円（前年同期比40.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円（前年同期比51.6％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化により、特に新規携帯電話販売台数が伸び悩み、減収となりました。
損益面においては、今年３月から全社的に取り組んでいる生産性向上のための業務見直しによるコスト削減が功を奏し、増益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（2019年７月に「auショップ下北沢（東京都世田谷区）」）を実施しております。
また、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「auショップ半田インター（愛知県半田市）」）を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,942百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は297百万円（前年同期比95.6％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,407百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は51百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、前年のスポット案件分の受注が無かったものの、継続案件の増加により増収となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え、合併にともなう経費削減効果による販売費及び一般管理費の減少により増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,755百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は148百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、本社オフィスの拡張や人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,530百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は323百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
⑤ 卸事業
卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が好調だったことに加え、2019年６月30日にみなし取得した株式会社七つの海が寄与した結果、増収となりました。
損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社七つの海が寄与した結果、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,161百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は23百万円（前年同期比304.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、12,003百万円となりました。これは、主として商品の減少（1,148百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、11,002百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（473百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.5％増加し、23,006百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、7,454百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（349百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％増加し、6,662百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（460百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、14,116百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、8,889百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（333百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,015百万円増加し、4,716百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,592百万円（前年同期は78百万円の獲得）となりました。これは主にたな卸資産の減少額（964百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は198百万円（前年同期比18.0％減）となりました。これは主に差入保証金の差入による支出（89百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期は9百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出（300百万円）等があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。