１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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違約金収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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債務免除益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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事業再編損 |
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訴訟和解金 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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△ |
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|
△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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減損損失 |
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事業再編損 |
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|
訴訟和解金 |
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|
債務免除益 |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除売却損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額（△は増加） |
|
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預り保証金の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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訴訟和解金の支払額 |
△ |
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事業再編による支出 |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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事業譲受による支出 |
△ |
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|
差入保証金の差入による支出 |
|
|
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
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△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
連結子会社名
株式会社クロップス・クルー
いすゞビルメンテナンス株式会社
株式会社テンポイノベーション
株式会社ハピラ
株式会社七つの海
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.
当連結会計年度において、当社子会社である株式会社ハピラが自然派化粧品の企画・販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、連結の範囲に含めております。また、労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営む INNNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社代々木の杜企画は2019年４月１日付けでいすゞビルメンテナンス株式会社と合併したため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度においては、同社の事業年度末日である2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当連結決算日との差異が３ケ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱い定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS)第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた
56百万円は、「その他」に組替えております。
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、これまでのグローバリゼーションの加速化を逆行させ、人・モノ
の動きを遮断し、急速に消費及び生産活動の落ち込みを生じさせるなど、グローバル経済全体に大きな影響を及
ぼしており、各国の経済正常化のタイミングについては見通しが極めて困難な状況にあります。
当社グループである INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の事業は国を超えた人材の流動性を前提としており、新型
コロナウイルス感染症による労働者の移動制限は、同社の業績に影響を与える可能性があります。また、出入国
関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
このような状況を踏まえ、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD では、新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う
経済活動停滞による影響が年度内は続くものと仮定しております。なお、稼働人員は2020年6月から9月を底とし
て新型コロナウイルス感染症拡大前水準の約８割、その後、2020年10月以降は前水準の約９割を見込んだ収益を
想定しており、当該仮定及び収益想定に基づき、のれんの回収可能性について見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確実性が高いため、上記仮定及び
収益想定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
|
|
|
※２ 保有目的の変更
前連結会計年度（2019年３月31日）
前事業年度より計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により、販売用不動産に振替えており
ます。
建物及び構築物 60百万円
土地 266百万円
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 その他 |
－百万円 － |
6百万円 1 |
|
計 |
－ |
7 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
|
会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
当社 |
愛知県名古屋市 |
店舗設備 |
建物及び構築物他 |
28百万円 |
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
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会社 |
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社ハピラ |
埼玉県三郷市 |
倉庫設備 |
建物及び構築物他 |
49百万円 |
|
－ |
－ |
のれん |
224百万円 |
当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。株式会社ハピラにつきましては、当連結会計年度において事業構造改革に係る意思決定を行ったため、建物及び構築物他については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△110百万円 |
△325百万円 |
|
組替調整額 |
57 |
－ |
|
税効果調整前 |
△52 |
△325 |
|
税効果額 |
21 |
99 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△30 |
△225 |
|
その他の包括利益合計 |
△30 |
△225 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,597,400 |
－ |
－ |
9,597,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
485 |
－ |
－ |
485 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
95 |
10.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
143 |
15.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月20日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
9,597,400 |
－ |
－ |
9,597,400 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
485 |
－ |
－ |
485 |
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
143 |
15.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
163 |
17.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
3,701百万円 |
6,074百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
－ |
△30 |
|
現金及び現金同等物 |
3,701 |
6,044 |
※２ 差入保証金
店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。
※３ 預り保証金
店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で７年であります。長期預り保証金は、主に店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で14年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
① 現金及び預金 |
3,701 |
3,701 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
3,951 |
3,951 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
671 |
671 |
－ |
|
④ 差入保証金 |
4,508 |
4,505 |
△2 |
|
資産計 |
12,831 |
12,829 |
△2 |
|
負債 |
|
|
|
|
① 買掛金 |
2,401 |
2,401 |
－ |
|
② 短期借入金 |
2,350 |
2,350 |
－ |
|
③ 未払法人税等 |
326 |
326 |
－ |
|
④ 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
772 |
762 |
△10 |
|
⑤ 長期預り保証金 |
4,750 |
4,750 |
△0 |
|
負債計 |
10,599 |
10,589 |
△10 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
資産 |
|
|
|
|
① 現金及び預金 |
6,074 |
6,074 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
4,077 |
4,077 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
382 |
382 |
－ |
|
④ 差入保証金 |
5,167 |
5,163 |
△3 |
|
資産計 |
15,701 |
15,697 |
△3 |
|
負債 |
|
|
|
|
① 買掛金 |
2,463 |
2,463 |
－ |
|
② 短期借入金 |
1,750 |
1,750 |
－ |
|
③ 未払法人税等 |
465 |
465 |
－ |
|
④ 長期借入金（１年内返済予定を含む） |
1,251 |
1,251 |
△0 |
|
⑤ 長期預り保証金 |
5,581 |
5,581 |
△0 |
|
負債計 |
11,512 |
11,511 |
△0 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券（その他有価証券）の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③ 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。
④ 差入保証金
差入保証金の時価については、店舗転貸借事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④ 差入保証金」には含めておりません。
負債
① 買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑤ 長期預り保証金
これらの時価については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（非上場株式） |
41 |
91 |
|
差入保証金（その他） |
289 |
387 |
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
3,701 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,951 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,200 |
2,898 |
319 |
89 |
|
合計 |
8,853 |
2,898 |
319 |
89 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
6,074 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,077 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,307 |
3,373 |
406 |
79 |
|
合計 |
11,460 |
3,373 |
406 |
79 |
（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,350 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
283 |
180 |
171 |
111 |
25 |
－ |
|
合計 |
2,633 |
180 |
171 |
111 |
25 |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,750 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
317 |
308 |
248 |
162 |
92 |
122 |
|
合計 |
2,067 |
308 |
248 |
162 |
92 |
122 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
601 |
292 |
309 |
|
小計 |
601 |
292 |
309 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
69 |
76 |
△7 |
|
小計 |
69 |
76 |
△7 |
|
合計 |
671 |
369 |
302 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
317 |
294 |
23 |
|
小計 |
317 |
294 |
23 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
64 |
70 |
△5 |
|
小計 |
64 |
70 |
△5 |
|
合計 |
382 |
364 |
17 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額91百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について57百万円（その他有価証券で時価のある株式57百万円）減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処
理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社
は中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
188百万円 |
203百万円 |
|
退職給付費用 |
32 |
26 |
|
退職給付の支払額 |
△7 |
△26 |
|
制度への拠出額 |
△9 |
△8 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
203 |
196 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
203百万円 |
196百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
203 |
196 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
203 |
196 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
203 |
196 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
23百万円 |
18百万円 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
9 |
8 |
|
退職給付費用 |
32 |
26 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度５百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
減価償却超過額 |
15百万円 |
14百万円 |
|
減損損失 |
19 |
32 |
|
繰延資産超過額 |
62 |
79 |
|
投資有価証券評価損 |
50 |
50 |
|
賞与引当金 |
70 |
65 |
|
退職給付に係る負債 |
67 |
67 |
|
長期前受収益 |
131 |
153 |
|
資産除去債務 |
41 |
56 |
|
長期未払金 |
－ |
48 |
|
その他 |
129 |
121 |
|
繰延税金資産小計 |
588 |
691 |
|
評価性引当額 |
△80 |
△71 |
|
繰延税金資産合計 |
507 |
619 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△69 |
△3 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△20 |
△31 |
|
その他 |
△37 |
△33 |
|
繰延税金負債合計 |
△126 |
△68 |
|
繰延税金資産の純額 |
381 |
550 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
1.7 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
0.4 |
|
のれん償却額 |
1.6 |
1.1 |
|
子会社との税率差異 |
1.5 |
1.0 |
|
子会社株式売却損益の連結修正 |
2.2 |
－ |
|
取得関連費用 |
－ |
1.2 |
|
のれん減損損失 |
－ |
3.9 |
|
評価性引当額 |
△1.1 |
△0.4 |
|
法人税額の特別控除 |
△3.3 |
△1.1 |
|
その他 |
△0.5 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.3 |
38.3 |
取得による企業結合
当社は、2019年５月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ハピラが、株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2019年５月30日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
株式会社七つの海 自然化粧品の販売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である文具包装資材卸事業において、販路の拡大、物流の共通化による効率化
が見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2019年５月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
株式会社七つの海 70％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社ハピラが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
株式会社七つの海 |
取得の対価 |
現金 |
345百万円 |
|
|
取得原価 |
|
345 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 19百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
140百万円
(2) 発生原因
取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ
り発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間で均等償却を行います。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 537百万円
固定資産 80
資産合計 617
流動負債 181
固定負債 144
負債合計 325
取得による企業結合
当社は、2019年10月16日開催の取締役会において、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年10月16日に株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.
労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等の受託業務
(2) 企業結合を行った主な理由
アジア地域進出の拠点として、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図るためであります。
(3) 企業結合日
2019年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. 75％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. |
取得の対価 |
現金 |
7,713千シンガポールドル |
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|
取得原価 |
|
7,713 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 50百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
494百万円
(2) 発生原因
取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ
り発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却を行います。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 639百万円
固定資産 8
資産合計 648
流動負債 480
固定負債 0
負債合計 480
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
当社連結子会社である株式会社ハピラは、事業を拡大する目的で、当連結会計年度に株式会社七つの海の株式を取得し、子会社（当社の連結孫会社）としております。この結果、文具包装資材以外の商材を取り扱うこととなったため、セグメント名称を「文具包装資材卸事業」から「卸事業」へ変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度まで「その他」として表示しておりました事業につきまして、量的な重要性が増したため、当連結会計年度より「不動産売買事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また当社は、アジア地域への進出を目的として、当連結会計年度にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しております。なお、当連結会計年度においては、同社の事業年度末日である2019年12月31日をみなし取得日としており、かつ、当連結決算日との差異が３ケ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
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卸事業 |
海外事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
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（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額△3,173百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
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卸事業 |
海外事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は 振替高 |
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△ |
|
|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
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|
（注）１ 調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去８百万円、子会社株式の取得関連費用
△50百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△4,251百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ 「海外事業」は、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. による海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
16,862 |
移動体通信事業、ビルメンテナンス事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（百万円） |
関連するセグメント名 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
15,588 |
移動体通信事業、ビルメンテナンス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
|
減損損失 |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
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卸事業 |
海外事業 |
|||
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
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減損損失 |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
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卸事業 |
海外事業 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
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卸事業 |
海外事業 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテ ナンス事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
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卸事業 |
海外事業 |
|||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
原 康雄 |
－ |
－ |
株式会社テンポイノベーション代表取締役 |
直接 5.28 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は141百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
重要な子会社の役員 |
原 康雄 |
－ |
－ |
株式会社テンポイノベーション代表取締役 |
直接 5.04 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は116百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
747円32銭 |
788円95銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
60円35銭 |
80円16銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
59円16銭 |
－ |
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
(1)１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
579 |
769 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
579 |
769 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,596 |
9,596 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△11 |
－ |
|
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円）） |
(△11) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
自己株式の取得
当社は、2020年５月８日開催の臨時取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。
２．取得の内容
（1）取得する株式の種類
当社普通株式
（2）取得する株式の総数
600千株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.25％）
（3）株式の取得価額の総額
300百万円（上限）
（4）取得期間
2020年５月12日～2020年10月31日
（5）取得方法
東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,350 |
1,750 |
0.32 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
283 |
317 |
0.25 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
9 |
9 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
488 |
933 |
0.21 |
2021年～2026年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く） |
94 |
86 |
－ |
2020年～2034年 |
|
合計 |
3,226 |
3,097 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
308 |
248 |
162 |
92 |
|
リース債務 |
6 |
5 |
6 |
6 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
9,933 |
20,844 |
31,890 |
42,934 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
432 |
940 |
1,336 |
1,756 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 |
(百万円) |
209 |
477 |
559 |
769 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
(円) |
21.86 |
49.72 |
58.33 |
80.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益金額 |
(円) |
21.86 |
27.86 |
8.60 |
21.83 |