２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	562	1,110
売掛金	1,904	1,684
商品	1,697	772
その他	123	48
流動資産合計	4,287	3,614
固定資産
有形固定資産
建物	1,051	1,058
構築物	78	64
車両運搬具	17	11
工具、器具及び備品	153	129
土地	1,570	1,570
有形固定資産合計	2,871	2,834
無形固定資産	93	67
投資その他の資産
投資有価証券	672	431
関係会社株式	1,945	2,616
関係会社長期貸付金	600	950
その他	336	417
投資その他の資産合計	3,555	4,415
固定資産合計	6,519	7,317
資産合計	10,806	10,932

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,633	1,258
短期借入金	2,950	2,450
1年内返済予定の長期借入金	283	317
未払金	293	374
未払法人税等	69	98
預り金	214	230
賞与引当金	31	40
その他	64	181
流動負債合計	5,539	4,951
固定負債
長期借入金	488	933
資産除去債務	106	158
その他	93	86
固定負債合計	689	1,179
負債合計	6,229	6,130
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金
資本準備金	315	315
資本剰余金合計	315	315
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	3,683	4,133
利益剰余金合計	3,773	4,223
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,343	4,793
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	233	7
評価・換算差額等合計	233	7
純資産合計	4,577	4,801
負債純資産合計	10,806	10,932

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	17,421	16,010
売上原価	13,044	11,490
売上総利益	4,377	4,519
販売費及び一般管理費	※１ 4,162	※１ 3,829
営業利益	214	690
営業外収益
受取利息及び配当金	101	144
その他	25	15
営業外収益合計	127	159
営業外費用
支払利息	15	14
その他	2	0
営業外費用合計	18	14
経常利益	322	835
特別利益
固定資産売却益	－	1
関係会社株式売却益	756	－
特別利益合計	756	1
特別損失
減損損失	28	－
固定資産除売却損	53	17
投資有価証券評価損	57	－
訴訟和解金	20	－
その他	17	－
特別損失合計	177	17
税引前当期純利益	901	819
法人税、住民税及び事業税	247	220
法人税等調整額	0	5
法人税等合計	247	225
当期純利益	654	593

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	3,125	3,215	△0	3,785	262	4,048
当期変動額
剰余金の配当					△95	△95		△95		△95
当期純利益					654	654		654		654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△29	△29
当期変動額合計	－	－	－	－	558	558	－	558	△29	529
当期末残高	255	315	10	80	3,683	3,773	△0	4,343	233	4,577

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金	利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	10	80	3,683	3,773	△0	4,343	233	4,577
当期変動額
剰余金の配当					△143	△143		△143		△143
当期純利益					593	593		593		593
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△225	△225
当期変動額合計	－	－	－	－	449	449	－	449	△225	223
当期末残高	255	315	10	80	4,133	4,223	△0	4,793	7	4,801

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた200百万円は、「資産除去債務」106百万円、「その他」93百万円に組替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1百万円	1百万円
短期金銭債務	626	715

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料及び手当	1,750百万円	1,624百万円
賞与引当金繰入額	31	40
減価償却費	139	139
販売促進費	559	366

おおよその割合
販売費	13％	10％
一般管理費	87	90

　２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次の通りであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	194百万円	162百万円
営業取引以外の取引による取引高	94	136

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	325	8,080	7,755

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	325	6,569	6,243

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	1,619	2,290

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	9百万円	12百万円
未払事業税	7	8
関係会社株式評価損	101	101
投資有価証券評価損	50	50
リース債務	30	28
減価償却超過額	14	14
資産除去債務	35	48
その他	37	27
繰延税金資産小計	287	291
評価性引当額	△153	△153
繰延税金資産合計	134	137
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△65	－
リース資産	△34	△32
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△29
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△119	△63
繰延税金資産負債の純額	15	74

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8	△4.6
住民税均等割	0.7	0.8
評価性引当額	1.3	－
法人税額の特別控除	△2.5	－
その他	△0.4	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	27.6

（企業結合等関係）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　　　　（自己株式の取得）

　当社は、2020年５月８日開催の臨時取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得理由

　　株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

２．取得の内容

　(1) 取得する株式の種類

　　  当社普通株式

　(2) 取得する株式の総数

　　  600千株（上限）

　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.25％）

　(3) 株式の取得価額の総額

　　  300百万円（上限）

　(4) 取得期間

　　  2020年５月12日～2020年10月31日

　(5) 取得方法

　　  東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	1,051	92	4	79	1,058	643
構築物	78	0	5	9	64	128
車両運搬具	17	－	0	5	11	7
工具、器具及び備品	153	17	0	41	129	195
土地	1,570	－	－	－	1,570	－
有形固定資産計	2,871	110	10	136	2,834	973
無形固定資産	－	－	－	25	67	68

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	31	40	31	40

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。