当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、10月に実施された消費税率引き上げによる影響もみられるなか、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題といった海外要因による国内経済への負の影響が懸念されるなど、景気の先行きの不透明感が続いております。
このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、10月に通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法が施行され、事業環境に大きな変化が見込まれております。このような中、通信事業者各社は、通信だけにとどまらない、幅広いサービスの提供により、ARPA（契約者１人あたりの平均売上金額）を高めるとともに、契約者数を増加させ、かつ自社顧客を囲い込むための施策を講じております。
人材派遣事業につきましては、派遣スタッフの確保が難しい状況となっておりますが、自動車産業を中心とした製造業向けの業務請負等は堅調に推移しております。
ビルメンテナンス事業につきましては、緩やかな景気回復を背景として顧客企業の収益に改善の傾向がみられ、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において、今秋の連休を直撃した台風や消費増税の対応による影響により売上が一時的に前年を下回ったものの、その後は持ち直している状況にあります。また、事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を持続しております。
卸事業につきましては、同業他社との価格競争や物流コストの上昇等の影響により、厳しい状況となっておりますが、自然派化粧品の企画・卸販売等は堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高31,890百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,473百万円（前年同期比50.9％増）、経常利益1,556百万円（前年同期比61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益559百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、端末の高価格化などによる買い替えサイクルの長期化により、特に新規携帯電話販売台数が伸び悩み、減収となりました。
損益面においては、今年３月から全社的に取り組んでいる生産性向上のための業務見直しによるコスト削減が功を奏し、増益となっております。
なお、集客力及び営業力強化のため、１店舗の移転リニューアル（2019年７月に「auショップ下北沢（東京都世田谷区）」）を実施しております。
また、事業効率化のため、2019年５月31日をもって１店舗（「auショップ半田インター（愛知県半田市）」）を閉店いたしました。
この結果、当該セグメントの売上高は11,857百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は435百万円（前年同期比184.3％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は2,081百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、前年のスポット案件分の受注が無かったものの、継続案件の増加により増収となりました。
損益面においては、売上高の増加に加え、合併（吸収合併）にともなう経費削減効果による販売費及び一般管理費の減少により増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は4,140百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は226百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、首都圏における商業不動産の需要が好調を維持している中、新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）とも好調に推移し、増収となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、本社オフィスの拡張や人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、減益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は6,896百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益は451百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売への取り組みにより、増収となりました。
損益面においては、店舗不動産の仕入販売件数増加にともない、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は535百万円（前年同四半期77百万円）、営業利益は214百万円（前年同四半期9百万円）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主要取引先である100円ショップ、通販会社等への販売が好調だったことに加え、2019年６月30日にみなし取得した株式会社七つの海が寄与した結果、増収となりました。
損益面においては、物流コスト等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、株式会社七つの海が寄与した結果、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は6,502百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は122百万円（前年同期比743.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％増加し、12,732百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,630百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、11,417百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（605百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、24,149百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、7,746百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少（300百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて23.3％増加し、7,276百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（664百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、15,023百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、9,126百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（415百万円）等があったことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。