当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、企業収益、雇用情勢及び個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。６月以降、緊急事態宣言の解除や各種政策の効果等により下げ止まりの傾向がみられたものの、依然として感染拡大の収束見通しがたっておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省による各種ルールの見直し等の影響を受け、携帯電話の販売台数は減少傾向にある中、通信事業者各社は、携帯電話の販売だけでなく、光回線、電気、電子決済、保険、ウェアラブル端末等、ライフスタイルに合わせた様々なサービスの提供により収益を得る方向へとシフトしており、今後の５ＧやＩoＴ等の技術の普及に伴い、事業環境の大きな変化と共に携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。このような変化に対し、当社は通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット（au Wowma !）」（日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少しており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客ニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、コロナウイルス感染症拡大を受け、今後は消毒・除菌といった公衆衛生関連業務へのニーズの高まりが予想されます。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態において、多大な影響が出ている状況にあります。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、緊急事態宣言の影響等により成約件数が大幅に減少する状況が生じており、今後新型コロナウイルス感染症の問題が不動産賃料に与える影響について注視する必要があります。
卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思われます。また、今期は特に通信販売において、在宅勤務の推進が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症によりフィルムやパーテーション等の飛散防止用商品の需要に顕著な伸びがみられました。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化が求められるものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今期百貨店等の店舗閉鎖により収益が大幅に低下いたしました。また、規制緩和後、売上は改善傾向にあるものの、対面販売が禁止されていることもあり、客足が完全には戻っておらず、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、人・モノの動きの遮断、急速な消費及び生産活動の落ち込み等、グローバル経済全体に大きな影響が及んでおり、各国の経済正常化のタイミングについては見通しが極めて困難な状況にあります。海外事業は国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高9,337百万円（前年同期比6.0％減）となりました。損益面におきましては営業利益493百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益531百万円（前年同期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益303百万円（前年同期比44.6％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省による各種ルールの見直し等に加え、新型コロナウイルス感染症による外出自粛に伴う来店数の減少や時間短縮営業により携帯電話の販売台数が伸び悩み、減収となりました。
損益面においては、キャッシュバックの抑制や前期より継続的に取り組んでいる生産性向上のためのコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は3,032百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は245百万円（前年同期比62.0％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症に伴い発令された緊急事態宣言による休業の影響を受け、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は603百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は11百万円（前年同期比47.8％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症による消毒・除菌等の公衆衛生関連案件のスポ
ット受注により、増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高の増加により増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は1,419百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は111百万円（前年同期比48.0％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数は43件（前年同四半期比57.4％減）となり、当第１四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より５件純増し、増収となりました。
損益面においては、新型コロナウイルス感染症に関する対応に尽力した社員への特別手当の計上や、前期に実施したオフィス増床による地代家賃の増加等により、販売費及び一般管理費が増加し、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,395百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は100百万円（前年同期比40.9％減）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化していたことを主因として、物件の取得及び売却を行わなかったため、減収・減益となりまし
た。
この結果、当該セグメントの売上高は９百万円（前年同期比80.4％減）、営業利益は０百万円（前年同期比96.9％減）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売にて、不採算事業の整理による取引量の減少により、減収となりました。
損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転向、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や人件費等の圧縮など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,825百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は51百万円（前年同期は28百万円の営業損失）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症による影響が３月頃よりみられ、稼働人員が想定より減少いたしました。
損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。
この結果、当該セグメントの売上高は79百万円、営業損失は29百万円となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、14,623百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,710百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、11,305百万円となりました。これは、主として有形固定資産の減少（150百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、25,929百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.0％増加し、9,326百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（2,000百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、7,283百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（79百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、16,609百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、9,319百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（140百万円）等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。