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回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
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決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第40期は、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが新株予約権を発行しておりますが、非上場で期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、連結子会社である株式会社テンポイノベーションが2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第41期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第43期及び第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
|
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|
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|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
688 |
1,826 |
951 |
929 |
939 |
|
最低株価 |
(円) |
488 |
520 |
545 |
407 |
372 |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員を記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1977年11月 |
愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社(現、株式会社クロップス、資本金10,000千円)を設立、自動車の販売を開始。 |
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1989年4月 |
日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。 |
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1992年8月 |
名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。 |
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1994年4月 |
日本移動通信株式会社(現、KDDI株式会社)と一次代理店契約を締結。 |
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1994年11月 |
商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番9号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。 |
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1996年9月 |
名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社エー・エル・ビーを100%出資子会社として設立。 |
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1997年2月 |
株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。 |
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1999年4月 |
商号を株式会社クロップスに変更。 当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。 |
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1999年9月 |
当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。 |
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2000年5月 |
名古屋市中区栄三丁目7番9号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立(現、連結子会社)。 |
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2000年8月 |
株式会社クロップス・クルーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得し、当社より労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の営業を譲受け営業を開始。 |
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2001年9月 |
株式会社津電機より三重地区のauショップ9店舗を譲受。 |
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2003年2月 |
静岡県浜松市で移動体通信事業を営む株式会社オーウッズの株式を全株取得して子会社化(2005年4月に同社より当社が営業全部の譲受、同年8月に清算)。 |
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2003年11月 |
いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化(現、連結子会社)。 |
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2003年12月 |
いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施(出資比率は当社90.9%、いすゞ自動車㈱9.1%となる)。 |
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2005年8月 |
名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。 |
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2009年7月 |
店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化(現、連結子会社。2013年5月に株式会社テンポイノベーションへ商号変更)。 |
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2010年10月 |
文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。 |
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2013年3月 |
東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。 |
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2014年3月 |
東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。 |
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2014年10月 |
克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外。 |
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2015年1月 2016年1月
2017年1月
2017年10月 2017年12月 2018年1月
2018年8月 2018年10月 2018年12月 2019年4月 2019年5月
2019年10月
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包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。 株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更(現、連結子会社)。 KDDI株式会社の子会社であるUQコミュニケーションズ株式会社と代理店契約を締結し、三重県四日市市にUQスポット近鉄四日市を出店。 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。 エスエステレネットサービス株式会社より関東地区のauショップ2店舗を譲受。 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、3社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。 当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所 市場第一部に上場市場を変更。 株式会社ソフィア通信より関東地区のauショップ1店舗を譲受。 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。 株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)。 シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営む INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。 |
当社及び当社の関係会社は、当社、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、
株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.(他14社)の計21社により構成されており、以下の事業を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。
・移動体通信事業(当社)
au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県27店舗、三重県6店舗、岐阜県2店舗、静岡県2店舗、東京都5店舗の42店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県6店舗、三重県4店舗、岐阜県1店舗の11店舗で展開しております。
・人材派遣事業(株式会社クロップス・クルー)
人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。
・ビルメンテナンス事業(いすゞビルメンテナンス株式会社)
ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。
・店舗転貸借事業(株式会社テンポイノベーション)
店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。
・不動産売買事業(株式会社テンポイノベーション)
不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。
・卸事業(株式会社ハピラ、株式会社七つの海)
株式会社ハピラでは文具包装資材の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具、包装資材の企画・卸売販売等を展開しております。
株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。
・海外事業(INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.他14社)
シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務をアジア地域を中心に展開しております。
事業の系統図は、次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社クロップス・クルー (注)2 |
名古屋市中区 |
50 |
人材派遣事業 |
56.6 |
派遣社員の受け入れ 業務の受託 資金の借入 役員の兼任等 |
|
いすゞビルメンテナンス株式会社 (注)2、6 |
東京都品川区 |
52 |
ビルメンテナンス事業 |
90.9 |
資金の借入 役員の兼任等 |
|
株式会社テンポイノベーション (注)2、5、6 |
東京都新宿区 |
308 |
店舗転貸借事業 不動産売買事業 |
56.4 |
役員の兼任等 |
|
株式会社ハピラ (注)2、6 |
東京都中央区 |
50 |
卸事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任等 |
|
株式会社七つの海 (注)4 |
東京都中央区 |
5 |
卸事業 |
70.0 (70.0) |
- |
|
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. |
シンガポール |
100 (シンガポールドル) |
海外事業 |
75.0 |
役員の兼任等 |
|
他14社 |
|
|
|
|
|
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合は、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
4 議決権所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。
5 有価証券報告書を提出しております。
6 いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(単位:百万円) |
|
|
いすゞビルメンテナンス 株式会社 |
株式会社テンポ イノベーション |
株式会社ハピラ |
|
(1)売上高 |
5,872 |
10,342 |
6,657 |
|
(2)経常利益 |
398 |
841 |
237 |
|
(3)当期純利益 |
249 |
575 |
179 |
|
(4)純資産額 |
1,904 |
2,961 |
1,610 |
|
(5)総資産額 |
2,919 |
10,428 |
2,879 |
(1)連結会社の状況
|
|
2021年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
移動体通信事業 |
|
( |
|
人材派遣事業 |
|
( |
|
ビルメンテナンス事業 |
|
( |
|
店舗転貸借事業 |
|
( |
|
不動産売買事業 |
|
( |
|
卸事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 店舗転貸借事業・不動産売買事業における共通部門(管理部)の従業員数は、店舗転貸借事業に含めて記載しております。
3 前連結会計年度に比べ従業員が78名増加しておりますが、これは移動体通信事業における従業員数が増加したこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2021年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
移動体通信事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び派遣社員)は、( )内に最近1年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度に比べ従業員が76名増加しておりますが、これは主として事業拡大に伴う採用によるものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。