第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,074	6,628
受取手形及び売掛金	4,077	4,059
商品	1,737	1,633
販売用不動産	467	518
その他	1,270	1,148
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	13,625	13,986
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,454	1,459
土地	1,724	1,499
その他（純額）	165	325
有形固定資産合計	※ 3,344	※ 3,284
無形固定資産
のれん	674	95
その他	118	107
無形固定資産合計	793	203
投資その他の資産
投資有価証券	473	662
差入保証金	5,554	5,499
繰延税金資産	550	474
その他	699	577
投資その他の資産合計	7,279	7,214
固定資産合計	11,416	10,702
資産合計	25,042	24,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,463	2,464
短期借入金	1,750	1,500
１年内返済予定の長期借入金	317	308
未払法人税等	465	389
賞与引当金	197	216
その他	3,210	2,966
流動負債合計	8,405	7,846
固定負債
長期借入金	933	625
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	196	204
長期預り保証金	5,581	5,482
その他	686	652
固定負債合計	7,403	6,969
負債合計	15,809	14,816
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,471
利益剰余金	5,831	6,521
自己株式	△0	△414
株主資本合計	7,558	7,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	162
為替換算調整勘定	－	△14
その他の包括利益累計額合計	13	148
非支配株主持分	1,661	1,890
純資産合計	9,232	9,871
負債純資産合計	25,042	24,688

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	42,934	41,041
売上原価	33,583	31,247
売上総利益	9,350	9,793
販売費及び一般管理費	※１ 7,328	※１ 7,732
営業利益	2,021	2,061
営業外収益
受取利息及び配当金	19	16
違約金収入	30	40
雇用調整助成金	－	114
受取補償金	8	91
その他	59	55
営業外収益合計	117	318
営業外費用
支払利息	10	9
支払補償費	9	55
訴訟関連費用	－	8
その他	4	9
営業外費用合計	24	83
経常利益	2,114	2,296
特別利益
固定資産売却益	※４ 7	※４ 39
雇用調整助成金	－	※２ 22
特別利益合計	7	61
特別損失
減損損失	※５ 274	※５ 4
固定資産除売却損	－	※６ 44
事業再編損	53	－
感染症関連損失	－	※３ 20
のれん償却額	－	※７ 380
その他	37	3
特別損失合計	365	453
税金等調整前当期純利益	1,756	1,903
法人税、住民税及び事業税	733	702
法人税等調整額	△60	42
法人税等合計	673	745
当期純利益	1,082	1,158
非支配株主に帰属する当期純利益	313	306
親会社株主に帰属する当期純利益	769	852

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	1,082	1,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△225	149
為替換算調整勘定	－	△11
その他の包括利益合計	※ △225	※ 138
包括利益	856	1,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	543	986
非支配株主に係る包括利益	313	310

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	1,471	5,206	△0	6,932	239	－	239	1,282	8,454
当期変動額
剰余金の配当			△143		△143					△143
親会社株主に帰属する当期純利益			769		769					769
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△0			△0					△0
自己株式の取得					－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△225		△225	378	152
当期変動額合計	－	△0	625	－	625	△225	－	△225	378	778
当期末残高	255	1,471	5,831	△0	7,558	13	－	13	1,661	9,232

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	1,471	5,831	△0	7,558	13	－	13	1,661	9,232
当期変動額
剰余金の配当			△163		△163					△163
親会社株主に帰属する当期純利益			852		852					852
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－					－
自己株式の取得				△414	△414					△414
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						149	△14	134	229	363
当期変動額合計	－	－	689	△414	275	149	△14	134	229	638
当期末残高	255	1,471	6,521	△414	7,833	162	△14	148	1,890	9,871

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,756	1,903
減価償却費	201	183
のれん償却額	110	586
減損損失	274	4
事業再編損	53	－
雇用調整助成金	－	△137
感染症関連損失	－	20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	8
受取利息及び受取配当金	△19	△16
支払利息	10	9
固定資産除売却損益（△は益）	9	5
売上債権の増減額（△は増加）	219	10
たな卸資産の増減額（△は増加）	983	252
仕入債務の増減額（△は減少）	△368	14
差入保証金の増減額（△は増加）	※２ △661	※２ 105
預り保証金の増減額（△は減少）	※３ 831	※３ △99
未払消費税等の増減額（△は減少）	153	△167
その他	252	△90
小計	3,783	2,612
利息及び配当金の受取額	18	15
利息の支払額	△11	△8
法人税等の還付額	17	0
法人税等の支払額	△665	△817
事業再編による支出	△48	－
雇用調整助成金の受取額	－	137
感染症関連損失による支出	－	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,094	1,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△98	△254
有形固定資産の売却による収入	8	267
無形固定資産の取得による支出	△35	△11
投資有価証券の取得による支出	△52	△2
事業譲受による支出	－	△40
保険積立金の解約による収入	6	73
差入保証金の差入による支出	※２ △92	※２ △62
差入保証金の回収による収入	※２ 14	※２ 26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△138	※４ △74
その他	△25	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△413	△112
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△600	△250
長期借入れによる収入	840	－
長期借入金の返済による支出	△361	△317
リース債務の返済による支出	△8	△10
配当金の支払額	△143	△162
非支配株主への配当金の支払額	△64	△81
自己株式の取得による支出	△0	△414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△338	△1,237
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,342	554
現金及び現金同等物の期首残高	3,701	6,044
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,044	※１ 6,598

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　20社

　すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

株式会社クロップス・クルー

いすゞビルメンテナンス株式会社

株式会社テンポイノベーション

株式会社ハピラ

株式会社七つの海

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　国内連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　　販売用不動産

　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　　　　 (ハ）リース資産

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込

　　　　　　　み額に基づき計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取

　得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい

　て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱い定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	1,312百万円	1,310百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料及び手当	2,616百万円	2,968百万円
賞与引当金繰入額	93	144
退職給付費用	17	30

※２　雇用調整助成金

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の適用を受けたものであり、緊急事態宣言期間における当該支給見込み額を雇用調整助成金として、特別利益に計上しております。

※３　感染症関連損失

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

　当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に計上しております。

※４　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 土地 その他	6百万円 　　　　　　　　　　　　 － 　　　　　　　　　　　　　1	－百万円 　　　　　　　　　　　　 38 　　　　　　　　　　　　  0
計	7	39

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
株式会社ハピラ	埼玉県三郷市	倉庫設備	建物及び構築物他	49百万円
	－	－	のれん	224百万円

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。株式会社ハピラにつきましては、当連結会計年度において事業構造改革に係る意思決定を行ったため、建物及び構築物他については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、のれんについては、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。

　なお、建物及び構築物他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価に基づき評価しております。また、のれんの回収可能価額は、使用価値により算定しており、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
株式会社七つの海	東京都	事務所	建物及び構築物他	4百万円

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。株式会社七つの海につきましては、当連結会計年度において本社移転に係る意思決定を行ったため、建物及び構築物他については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、建物及び構築物他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

　　　　　※６　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物 土地 その他	－百万円 　　　　　　　　　　　　 － 　　　　　　　　　　　　 －	18百万円 　　　　　　　　　　　　 24 　　　　　　　　　　　　　1
計	－	44

　　　　　※７　のれん償却額

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月

　16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△325百万円	185百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△325	185
税効果額	99	△36
その他有価証券評価差額金	△225	149
為替換算調整勘定
当期発生額	－	△11
その他の包括利益合計	△225	138

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	－	－	485

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月10日 取締役会	普通株式	143	15.00	2019年３月31日	2019年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	163	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	560,600	－	561,085

　（注）普通株式の自己株式の増加560,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加560,600株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	163	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	153	17.00	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	6,074百万円	6,628百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△30	△30
現金及び現金同等物	6,044	6,598

※２　差入保証金

　店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３　預り保証金

　店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※４　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　前連結会計年度に INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. を取得した際の株式取得未払金の支払額であります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で６年であります。長期預り保証金は、主に店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で14年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	6,074	6,074	－
②　受取手形及び売掛金	4,077	4,077	－
③　投資有価証券
その他有価証券	382	382	－
④　差入保証金	5,167	5,163	△3
資産計	15,701	15,697	△3
負債
①　買掛金	2,463	2,463	－
②　短期借入金	1,750	1,750	－
③　未払法人税等	465	465	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	1,251	1,251	△0
⑤　長期預り保証金	5,581	5,581	△0
負債計	11,512	11,511	△0

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
①　現金及び預金	6,628	6,628	－
②　受取手形及び売掛金	4,059	4,059	－
③　投資有価証券
その他有価証券	570	570	－
④　差入保証金	5,062	5,052	△9
資産計	16,320	16,310	△9
負債
①　買掛金	2,464	2,464	－
②　短期借入金	1,500	1,500	－
③　未払法人税等	389	389	－
④　長期借入金（１年内返済予定を含む）	933	933	△0
⑤　長期預り保証金	5,482	5,480	△1
負債計	10,770	10,768	△1

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

　投資有価証券（その他有価証券）の時価については、上場株式は金融商品取引所の価格によっております。なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

④　差入保証金

　差入保証金の時価については、店舗転貸借事業及び定期借地権に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④　差入保証金」には含めておりません。

負債

①　買掛金、②　短期借入金、③　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

⑤　長期預り保証金

　これらの時価については、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	91	91
差入保証金（その他）	387	437

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,074	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,077	－	－	－
差入保証金	1,307	3,373	406	79
合計	11,460	3,373	406	79

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,628	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,059	－	－	－
差入保証金	1,398	3,143	408	111
合計	12,086	3,143	408	111

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,750	－	－	－	－	－
長期借入金	317	308	248	162	92	122
合計	2,067	308	248	162	92	122

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
長期借入金	308	248	157	97	77	44
合計	1,808	248	157	97	77	44

（有価証券関係）

その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	317	294	23
小計	317	294	23
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	64	70	△5
小計	64	70	△5
合計	382	364	17

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額91百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	508	297	211
小計	508	297	211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	61	69	△8
小計	61	69	△8
合計	570	366	203

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額91百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

　　　　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社

　　　は中小企業退職金共済制度を併用しております。

　　　　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

　　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

　　　計算しております。

　　　　　２　確定給付制度

　　　(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	203百万円	196百万円
退職給付費用	26	26
退職給付の支払額	△26	△13
制度への拠出額	△8	△3
退職給付に係る負債の期末残高	196	204

　　　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	196百万円	204百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196	204
退職給付に係る負債	196	204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	196	204

　　　(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	18百万円	22百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	8	3
退職給付費用	26	26

　　　　　３　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度５百万円、当連結会計年度12百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	14百万円	22百万円
減損損失	32	1
繰延資産超過額	79	83
投資有価証券評価損	50	50
賞与引当金	65	78
退職給付に係る負債	67	70
長期前受収益	153	130
資産除去債務	56	63
長期未払金	48	48
その他	121	106
繰延税金資産小計	691	656
評価性引当額	△71	△71
繰延税金資産合計	619	584
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△3	△39
資産除去債務に対応する除去費用	△31	△33
その他	△33	△37
繰延税金負債合計	△68	△110
繰延税金資産の純額	550	474

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	0.6
住民税均等割	0.4	0.4
のれん償却額	1.1	8.4
子会社との税率差異	1.0	0.8
取得関連費用	1.2	－
のれん減損損失	3.9	－
評価性引当額	△0.4	△0.2
法人税額の特別控除	△1.1	△2.0
その他	△0.1	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3	39.1

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、輸入文具、包装資材、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

　当社は、アジア地域への進出を目的として、前連結会計年度末にINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、連結子会社としております。この結果、「海外事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

(3）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	16,010	2,567	5,621	9,385	599
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	161	1	－	－
計	16,010	2,728	5,623	9,385	599
セグメント利益又は損失（△）	690	80	314	568	216
セグメント資産	10,932	844	2,597	9,588	645
その他の項目
減価償却費	139	3	9	23	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	110	5	8	55	－

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	8,750	－	42,934	－	42,934
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	162	△162	－
計	8,750	－	43,097	△162	42,934
セグメント利益又は損失（△）	193	－	2,064	△42	2,021
セグメント資産	3,543	1,143	29,293	△4,251	25,042
その他の項目
減価償却費	24	－	201	－	201
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	5	－	186	－	186

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去８百万円、子会社株式の取得関連費用

　　△50百万円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△4,251百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	14,724	2,201	5,871	9,568	774
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	115	0	－	－
計	14,724	2,316	5,872	9,568	774
セグメント利益又は損失（△）	779	15	388	495	236
セグメント資産	10,139	783	2,916	9,909	518
その他の項目
減価償却費	130	3	8	19	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	222	2	5	146	－

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,602	297	41,041	－	41,041
セグメント間の内部売上高又は 振替高	3	0	120	△120	－
計	7,606	298	41,161	△120	41,041
セグメント利益又は損失（△）	228	△89	2,054	7	2,061
セグメント資産	3,087	299	27,655	△2,966	24,688
その他の項目
減価償却費	15	4	183	－	183
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	22	14	413	－	413

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△2,966百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	15,588	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	14,157	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
減損損失	－	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
減損損失	274	－	274	－	274

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
減損損失	－	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
減損損失	4	－	4	－	4

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
当期償却額	23	－	19	－	－
当期末残高	34	－	39	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	67	－	110	－	110
当期末残高	105	494	674	－	674

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
当期償却額	45	－	19	－	－
当期末残高	17	－	19	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	46	474	586	－	586
当期末残高	58	－	95	－	95

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　5.04	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は116百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　5.04	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は113百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	788円95銭	883円23銭
１株当たり当期純利益金額	80円16銭	92円51銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	769	852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	769	852
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,217

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,750	1,500	0.33	－
１年内返済予定の長期借入金	317	308	0.25	－
１年内返済予定のリース債務	9	11	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	933	625	0.19	2022年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	86	86	－	2022年～2038年
合計	3,097	2,531	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	248	157	97	77
リース債務	12	6	6	6

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	9,337	19,310	30,191	41,041
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	570	1,130	1,805	1,903
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	303	596	932	852
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	31.72	63.48	100.55	92.51

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	31.72	31.76	37.20	△8.86