当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経済活動を再開する動きが見られたものの、11月以降国内では所謂「第３波」が発生し、国外では世界的な感染流行の継続や感染力の強い変異種の存在が確認される等国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、2020年９月に新しい通信規格である「５Ｇ」（第５世代移動通信システム）の商用サービスの開始と供に対応端末が発売され、同年12月に日本電信電話（株）による（株）NTTドコモの完全子会社化がなされました。また、政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、事業環境は大きく変化しつつあります。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に一層注力しております。このような変化に対し、当社は通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット」（日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト）、「auでんき」、「auのほけん・ローン」、「auPAY」（スマートフォンを利用した決済サービス）などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値（=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少しており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客ニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が高まっており、この影響は当面続くものと思われます。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において来客数が大幅に減少し、７～８月及び11月以降における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりインバウンド売上比率が高い地域や都心型店舗等におけるテナント募集が増加する等の動きがみられたことにより、今後の不動産市場の変化を引き続き注視する必要があります。
卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症による影響については、通信販売において、在宅勤務の推奨が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品（フィルムやパーテーション等の飛散防止用商品）の需要が顕著に推移しました。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化が求められるものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、百貨店等の来店者数減少に加え、対面販売も制限されていることから収益が低下しており、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、人・モノの動きの遮断、急速な消費及び生産活動の落ち込み等、グローバル経済全体に大きな影響が及んでおり、各国の経済正常化のタイミングについては見通しが極めて困難な状況にあります。海外事業は国を超えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高30,191百万円（前年同期比5.3％減）となりました。損益面におきましては営業利益1,560百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益1,769百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益932百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、携帯電話の販売台数は減少傾向にある中、通信事業者の方針に基づき、感染症拡大防止策を講じ、お客様と従業員が安心してご来店・就業できる環境を整え営業を継続いたしましたが、販売台数は伸び悩み、減収となりました。
損益面においては、改正電気通信事業法（2019年10月施行）、総務省の各種ルールの見直しなどによるキャッシュバックの抑制や、前期より継続的に取り組んでいる生産性向上のためのコスト削減による販売費及び一般管理費の減少により、増益となっております。
この結果、当該セグメントの売上高は10,462百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は557百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業の需要低下の影響により、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,761百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は10百万円（前年同期比84.0％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、新型コロナウイルス感染症による消毒・除菌等の公衆衛生関連案件のスポ
ット受注等により、増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費は微増したものの、売上高の増加により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,267百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は292百万円（前年同期比28.9％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は216件（前年同四半期比26.0％減）となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より７件減少し、合計1,677件となりました。一方、人材採用費や教育費の削減等もあり、販売費及び一般管理費は前年同四半期と比較して微減となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,163百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は353百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化している状況の中、物件の取得を控えた一方で保有物件２件を売却したことにより、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は772百万円（前年同期比44.4％増）、営業利益は250百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売にて、不採算事業の整理による取引量の減少により、減収となりました。
損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転向、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や人件費等の圧縮など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は5,630百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は156百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により稼働人員が想定より減少いたしました。
損益面においては、人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業損失を計上しております。
この結果、当該セグメントの売上高は223百万円、営業損失は66百万円となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、13,371百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（687百万円）、受取手形及び売掛金の減少（473百万円）、販売用不動産の減少（250百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、11,019百万円となりました。これは、主としてのれんの減少（162百万円）、有形固定資産の減少（134百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、24,390百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.8％減少し、7,496百万円となりました。これは、主として短期借入金の減少（250百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、7,066百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（234百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.9％減少し、14,562百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、9,827百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（769百万円）、自己株式の増加（414百万円）等があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）をご参照ください。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。