当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資・輸出は堅調に推移したものの、新型コロナウイルス、特に変異株の感染拡大やこれに伴う緊急事態宣言の発出等により、個人消費の動きが弱い状態が続きました。また海外においても、新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいる米国を中心とした先進国、及び中国においては需要の回復が進んできたものの、東南アジア等の新興国においては、依然として先の見通せない状況が続きました。このことにより、業種や業態により業績の回復状況に差が出る「Ｋ字型回復」が鮮明となっており、わが国経済が全体として元の水準に戻るまでには、なお時間を要するものと予想されます。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの開始に加え、オンラインに特化した新ブランドの開始や、政府より「販売代理店の業務の適正性確保に向けた指導等の措置の実施に係る要請」が発表されるなど、事業環境は大きく変化しております。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に一層注力しております。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要は引き続き減少傾向にあり、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が堅調に推移しております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少しました。特に、飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。また、不動産市況については、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料が近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域にある店舗、都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加しており、今後の動向については引き続き注視する必要があります。
卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の広まりによって、通信販売において家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品（フィルムやパーティション等の飛沫防止用商品）の需要が堅調に推移しました。その一方で、海外情勢の動向次第で為替相場や原材料価格が不安定になる等、先行き不透明な状況は依然続いております。自然派化粧品の企画・販売では、持続可能性を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等を受け、今後は、このような消費者のトレンドを捉えた新商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による、百貨店等の来店者数の減少、営業活動への制限（百貨店等の営業時間短縮等）により収益が低下しており、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
このような事業環境下、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高10,441百万円（前年同期比11.8％増）となりました。損益面におきましては営業利益692百万円（前年同期比40.4％増）、経常利益714百万円（前年同期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益363百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮等の制限による来店客数への影響が、前年同期と比較して限定的であったため、増収となりました。
損益面においては、端末価格が安定したこと、販売台数に連動しない手数料収入の増加や利益率の高い商材の販売を強化したこと等により売上総利益が改善され、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,963百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は295百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業や空港施設等の運輸業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響によりクライアント企業からの需要減少傾向が続いており、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は551百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は5百万円（前年同期比49.4％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、消毒・除菌等の公衆衛生関連案件の受注等は基本的に堅調であったものの、スポット案件が前年度水準までは積み上がらなかったため、減収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の増加もあり、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,379百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は83百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は95件（前年同期比120.9％増）となりました。また、当第１四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より50件純増し、合計1,756件となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費が前年同期と同水準となったため、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,453百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は180百万円（前年同期比79.7％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が不活発化する中、１物件を売却、２物件を取得し、当第１四半期会計期間末における保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は290百万円（前年同期は9百万円）、営業利益は43百万円（前年同期は0百万円）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具包装資材の企画・販売について、輸送手段である船便の遅延による取引量の減少により、減収となりました。
損益面においては、主に文具包装資材の企画・販売での利益を重視した販売方針への転換など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,756百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は81百万円（前年同期比57.4％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により東南アジアにおける新規プロジェクト件数が想定より減少し、減収となりました。
損益面においては、前事業年度に減損処理を行ったのれんの償却費や業務委託費等の圧縮による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は72百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は1百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.9％減少し、13,435百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の減少（912百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、10,989百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（122百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、24,425百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、7,435百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（364百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、6,913百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（70百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、14,349百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、10,076百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（209百万円）等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。