当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波と呼ばれるこれまでにない爆発的な拡大と、これに伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出等により、個人消費が減少しました。さらに、比較的堅調な回復傾向にあった工業生産についても、滞りがみられました。前四半期において需要の回復が進んでいた米国や中国において回復ペースが鈍化したこともあり、輸出も弱含みに推移しました。このことにより、わが国経済が、新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、全体として元の水準に戻るまでには、なお時間を要するものと予想されます。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、昨年来各通信事業者から発表された新料金プランや、オンラインに特化した新ブランド戦略がさらに見直されるなど、事業環境の変化が続いております。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要は引き続き減少傾向にあり、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、価格競争が激しい事業環境下で、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少しました。特に、飲酒業態においては、８月にピークを迎えた第５波の影響もあり、極めて厳しい状況が継続しました。また、不動産市況につきましては、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料が近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等については、出店需要に弱さが見られ、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、アウトドア商品の需要が堅調に推移しました。その一方で、海外情勢の動向次第で為替相場や原材料価格が不安定になる等、先行き不透明な状況は依然続いております。自然派化粧品の企画・販売では、持続可能性を重視する消費者の増加等を受け、今後は、このような消費者のトレンドを捉えた新商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による百貨店等の来店者数の減少、営業活動への制限（百貨店等の営業時間短縮等）による収益影響が続いており、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提とした事業が中心となるため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
このような事業環境の下、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高21,320百万円（前年同期比10.4％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,204百万円（前年同期比24.7％増）、経常利益1,267百万円（前年同期比16.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益660百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、緊急事態宣言に基づく営業時間短縮等の制限による来店客数への影響が、前年同期と比較して限定的であったため、増収となりました。
損益面においては、新店舗の出店等に起因する販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,976百万円（前年同期比26.0％増）、営業利益は394百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、製造業や空港施設等の運輸業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症の影響によりクライアント企業からの需要減少傾向が続いており、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,076百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は0百万円（前年同期比99.9％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、消防設備関連のスポット案件の受注等により、増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,915百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は177百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第２四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は191件（前年同四半期比54.0％増）となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より106件純増し、合計1,812件となりました。
損益面においては、給与・賞与や採用費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して若干増加したものの、売上の増加により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,996百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は339百万円（前年同期比54.5％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残る中、２物件を売却、３物件を取得し、当第２四半期連結会計期間末における保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は670百万円（前年同期比61.7％増）、営業利益は102百万円（前年同期比44.1％増）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したものの、文具・オフィス系商品の売上の減少により、減収となりました。
損益面においては、主に文具・生活用品等の企画・販売での利益を重視した販売方針への転換など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は3,571百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は166百万円（前年同期比74.3％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加し、増収となりました。
損益面においては、前連結会計年度に減損処理を行ったのれんの償却費等の圧縮による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は163百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は20百万円（前年同期は52百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、13,529百万円となりました。これは、主として販売用不動産の減少（349百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、11,347百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（300百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、24,876百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、7,439百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（266百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、7,093百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（297百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1.9％減少し、14,532百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、10,344百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（507百万円）等があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、7,107百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,489百万円（前年同期は1,220百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少（534百万円）、棚卸資産の減少額（410百万円）、預り保証金の増加額（297百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は394百万円（前年同期は72百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（327百万円）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は614百万円（前年同期は1,073百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（158百万円）等があったことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。