第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,628	7,285
受取手形及び売掛金	4,059	－
受取手形	－	13
売掛金	－	4,457
商品	1,633	2,209
販売用不動産	518	329
その他	1,148	1,180
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	13,986	15,476
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,459	1,977
土地	1,499	1,499
その他（純額）	325	152
有形固定資産合計	※１ 3,284	※１ 3,628
無形固定資産
のれん	95	22
その他	107	90
無形固定資産合計	203	113
投資その他の資産
投資有価証券	662	813
差入保証金	5,499	6,289
繰延税金資産	474	515
その他	577	665
投資その他の資産合計	7,214	8,284
固定資産合計	10,702	12,025
資産合計	24,688	27,502

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,464	2,956
短期借入金	1,500	1,400
１年内返済予定の長期借入金	308	248
未払法人税等	389	558
賞与引当金	216	426
その他	2,966	※２ 2,966
流動負債合計	7,846	8,556
固定負債
長期借入金	625	376
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	204	203
資産除去債務	199	287
長期預り保証金	5,482	6,308
その他	452	373
固定負債合計	6,969	7,555
負債合計	14,816	16,112
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,471	1,455
利益剰余金	6,521	7,844
自己株式	△414	△414
株主資本合計	7,833	9,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162	298
為替換算調整勘定	△14	0
その他の包括利益累計額合計	148	298
非支配株主持分	1,890	1,951
純資産合計	9,871	11,390
負債純資産合計	24,688	27,502

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	41,041	※１ 45,318
売上原価	31,247	33,855
売上総利益	9,793	11,463
販売費及び一般管理費	※２ 7,732	※２ 8,954
営業利益	2,061	2,508
営業外収益
受取利息及び配当金	16	25
違約金収入	40	7
雇用調整助成金	114	59
受取補償金	91	139
その他	55	59
営業外収益合計	318	290
営業外費用
支払利息	9	7
支払補償費	55	108
訴訟関連費用	8	8
その他	9	2
営業外費用合計	83	126
経常利益	2,296	2,672
特別利益
固定資産売却益	※５ 39	※５ 1
雇用調整助成金	※３ 22	－
特別利益合計	61	1
特別損失
減損損失	※６ 4	－
固定資産除売却損	※７ 44	※７ 16
投資有価証券評価損	－	33
感染症関連損失	※４ 20	－
のれん償却額	※８ 380	－
その他	3	－
特別損失合計	453	49
税金等調整前当期純利益	1,903	2,624
法人税、住民税及び事業税	702	898
法人税等調整額	42	△86
法人税等合計	745	811
当期純利益	1,158	1,813
非支配株主に帰属する当期純利益	306	336
親会社株主に帰属する当期純利益	852	1,477

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,158	1,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	135
為替換算調整勘定	△11	19
その他の包括利益合計	※ 138	※ 155
包括利益	1,297	1,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	986	1,627
非支配株主に係る包括利益	310	340

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	1,471	5,831	△0	7,558	13	－	13	1,661	9,232
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			852		852					852
剰余金の配当			△163		△163					△163
自己株式の取得				△414	△414					△414
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－					－
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減					－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						149	△14	134	229	363
当期変動額合計	－	－	689	△414	275	149	△14	134	229	638
当期末残高	255	1,471	6,521	△414	7,833	162	△14	148	1,890	9,871

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	1,471	6,521	△414	7,833	162	△14	148	1,890	9,871
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,477		1,477					1,477
剰余金の配当			△153		△153					△153
自己株式の取得					－					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		46			46					46
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△61			△61					△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						135	14	150	60	211
当期変動額合計	-	△15	1,323	-	1,307	135	14	150	60	1,518
当期末残高	255	1,455	7,844	△414	9,140	298	0	298	1,951	11,390

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,903	2,624
減価償却費	183	240
のれん償却額	586	96
減損損失	4	－
雇用調整助成金	△137	△59
感染症関連損失	20	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	△0
受取利息及び受取配当金	△16	△25
支払利息	9	7
固定資産除売却損益（△は益）	5	8
投資有価証券評価損益（△は益）	－	33
売上債権の増減額（△は増加）	10	△396
棚卸資産の増減額（△は増加）	252	△326
仕入債務の増減額（△は減少）	14	452
差入保証金の増減額（△は増加）	※２ 105	※２ △661
預り保証金の増減額（△は減少）	※３ △99	※３ 826
未払消費税等の増減額（△は減少）	△167	△87
その他	△90	△91
小計	2,612	2,848
利息及び配当金の受取額	15	25
利息の支払額	△8	△7
法人税等の還付額	0	48
法人税等の支払額	△817	△745
雇用調整助成金の受取額	137	59
感染症関連損失による支出	△20	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,918	2,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△254	△468
有形固定資産の売却による収入	267	7
無形固定資産の取得による支出	△11	△8
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
事業譲受による支出	△40	△175
保険積立金の解約による収入	73	24
差入保証金の差入による支出	※２ △62	※２ △101
差入保証金の回収による収入	※２ 26	※２ 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※４ △74	－
その他	△33	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112	△725
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△250	△100
長期借入金の返済による支出	△317	△308
リース債務の返済による支出	△10	△12
自己株式の取得による支出	△414	－
配当金の支払額	△162	△153
非支配株主への配当金の支払額	△81	△80
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△80
子会社の自己株式の取得による支出	－	△135
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,237	△871
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14	55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554	687
現金及び現金同等物の期首残高	6,044	6,598
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,598	※１ 7,285

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　20社

　すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

株式会社クロップス・クルー

いすゞビルメンテナンス株式会社

株式会社テンポイノベーション

株式会社ハピラ

株式会社七つの海

INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　国内連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　　販売用不動産

　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　　　　　 (ハ）リース資産

　　　　　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込

　　　　　　　　額に基づき計上しております。

　　　　　 （5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①移動体通信事業

　　移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客

　及び代理店契約を締結しているＫＤＤＩ株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端

　末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。

　附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてＫＤＤＩ株式会社から

　の情報に基づき収益を認識しております。

　②人材派遣事業

　　人材派遣事業においては、契約に基づき継続的に人材派遣または業務請負を行うことにより履行義務

　が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　③ビルメンテナンス事業

　　ビルメンテナンス事業においては、契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことに

　より履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　④店舗転貸借事業

　　店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・

　閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることか

　ら、サービス提供時点で収益認識を行っております。

　⑤不動産売買事業

　　不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、

　引渡し時点で収益認識を行っております。

　⑥卸事業

　　卸事業においては、国内事業者及び一般消費者を顧客として文具・生活用品等の販売を行っており、

　原則として顧客が検収した時点において履行義務が充足されることから、検収時点で収益認識を行って

　おります。但し、出荷から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益認

　識をしております。

　⑦海外事業

　　海外事業においては、主に労務管理業務等を行っており、契約に基づき継続的にサービスを提供する

　ことで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取

　得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい

　て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取

扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しており

ません。

　この結果、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識基準」注記については記載しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結貸借対照表）

　　　　　　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、資産の総額の100

　　　　　分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

　　　　　め、連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた652百万

　　　　　円は、「資産除去債務」199百万円、「その他」452百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	1,310百万円	1,489百万円

　　　 　※２　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債	40百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料及び手当	2,968百万円	3,460百万円
賞与引当金繰入額	144	331
退職給付費用	30	36

※３　雇用調整助成金

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、当社グループの人材派遣事業において雇用調整助成金の特別措置の適用を受けたものであり、緊急事態宣言期間における当該支給見込み額を雇用調整助成金として、特別利益に計上しております。

※４　感染症関連損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

　当社グループの人材派遣事業において、新型コロナウイルス感染症による政府及び各自治体からの緊急事態宣言に伴う派遣先企業の臨時休業により、待機させた従業員に対する人件費を、感染症関連損失として特別損失に計上しております。

※５　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地 その他	38百万円 　　　　　　　　　　　　  0	－百万円 　　　　　　　　　　　　  1
計	39	1

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
株式会社七つの海	東京都	事務所	建物及び構築物他	4百万円

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。株式会社七つの海につきましては、当連結会計年度において本社移転に係る意思決定を行ったため、建物及び構築物他については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、建物及び構築物他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

　　　　　※７　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物 土地 その他 撤去費用	18百万円 　　　　　　　　　　　　 24 　　　　　　　　　　　　　1 　　　　　　　　　　　　 －	4百万円 　　　　　　　　　　　　 － 　　　　　　　　　　　　  3 　　　　　　　　　　　　　8
計	44	16

　　　　　※８　のれん償却額

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正2018年２月

　16日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	185百万円	181百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	185	181
税効果額	△36	△46
その他有価証券評価差額金	149	135
為替換算調整勘定
当期発生額	△11	19
その他の包括利益合計	138	155

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	485	560,600	－	561,085

　（注）普通株式の自己株式の増加560,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加560,600株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月11日 取締役会	普通株式	163	17.00	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	153	17.00	2021年３月31日	2021年６月21日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	561,085	－	－	561,085

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	153	17.00	2021年３月31日	2021年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	180	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	6,628百万円	7,285百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△30	－
現金及び現金同等物	6,598	7,285

※２　差入保証金

　店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３　預り保証金

　店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※４　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

　第43期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）に INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. を取得した際の株式取得未払金の支払額であります。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期間は最長で５年であります。長期預り保証金は、主に店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で13年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
（1）　投資有価証券
その他有価証券	570	570	－
（2）　差入保証金	5,062	5,052	△9
資産計	5,633	5,623	△9
負債
（3）　長期借入金（１年内返済予定を含む）	933	933	△0
（4）　長期預り保証金	5,482	5,480	△1
負債計	6,416	6,414	△1

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　　　　　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（非上場株式）	91
差入保証金（その他）	437

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
（1）　投資有価証券
その他有価証券	754	754	－
（2）　差入保証金	6,289	6,265	△24
資産計	7,044	7,020	△24
負債
（3）　長期借入金（１年内返済予定を含む）	625	623	△1
（4）　長期預り保証金	6,308	6,302	△6
負債計	6,934	6,926	△8

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　　　　　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	58

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	6,628	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,059	－	－	－
差入保証金	1,398	3,143	408	111
合計	12,086	3,143	408	111

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,285	－	－	－
受取手形	13	－	－	－
売掛金	4,457	－	－	－
差入保証金	1,668	3,912	516	193
合計	13,425	3,912	516	193

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,500	－	－	－	－	－
長期借入金	308	248	157	97	77	44
合計	1,808	248	157	97	77	44

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,400	－	－	－	－	－
長期借入金	248	157	97	77	44	－
合計	1,648	157	97	77	44	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時間の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時間の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	754	－	－	754
資産計	754	－	－	754

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	6,265	－	6,265
資産計	－	6,265	－	6,265
長期借入金	－	623	－	623
長期預り保証金	－	6,302	－	6,302
負債計	－	6,926	－	6,926

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価を

　　レベル１の時価に分類しております。

　差入保証金

　　その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた割引現在価値によ

　　り算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金

　　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割

　　り引いた割引現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル

　　２の時価に分類しております。

　長期預り保証金

　　その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた現在価値により算

　　定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	508	297	211
小計	508	297	211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	61	69	△8
小計	61	69	△8
合計	570	366	203

　　　　　　当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	740	355	385
小計	740	355	385
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	13	13	0
小計	13	13	0
合計	754	369	385

（退職給付関係）

　　　　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社

　　　は中小企業退職金共済制度を併用しております。

　　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型及び業績連動型の退職一時金制度（非積立型）を採用しておりま

　　　す。当該退職一時金制度については、各事業年度の業績に基づき算定される退職一時金限度額の積立累計金額

　　　を支給対象者の退職一時金支給限度額とする制度であります。

　　　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を

　　　計算しております。

　　　　　２　確定給付制度

　　　(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	196百万円	204百万円
退職給付費用	26	37
退職給付の支払額	△13	△33
制度への拠出額	△3	△4
退職給付に係る負債の期末残高	204	203

　　　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	204百万円	203百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	203
退職給付に係る負債	204	203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	203

　　　(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	22百万円	33百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	3	4
退職給付費用	26	37

　　　　　３　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度15百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	22百万円	24百万円
繰延資産超過額	83	97
投資有価証券評価損	50	60
賞与引当金	78	142
退職給付に係る負債	70	70
長期前受収益	130	153
資産除去債務	63	95
長期未払金	48	－
その他	108	138
繰延税金資産小計	656	783
評価性引当額	△71	△93
繰延税金資産合計	584	689
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△39	△85
資産除去債務に対応する除去費用	△33	△57
その他	△37	△31
繰延税金負債合計	△110	△174
繰延税金資産の純額	474	515

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）		法定実効税率と税効果会計適用後の法人
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	税等の負担率との間の差異が法定実効税
住民税均等割	0.4	率の100分の５以下であるため、注記を
のれん償却額	8.4	省略しております。
子会社との税率差異	0.8
評価性引当額	△0.2
法人税額の特別控除	△2.0
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	16,874 1,426	149 1,956	1,407 4,548	100 －	951 －	7,193 －	－ 347	26,676 8,278
顧客との契約から生じる収益	18,300	2,105	5,956	100	951	7,193	347	34,955
その他の収益	－	－	－	10,344	18	－	－	10,363
外部顧客への売上高	18,300	2,105	5,956	10,445	970	7,193	347	45,318

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計

　算基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	10	百万円
契約負債（期末残高）	40

　　契約負債は、主に店舗転貸借事業における開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び海外事業におけ

　る労務管理業に対する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10百万円であります。

　　当連結会計年度において、契約負債が30百万円増加した理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、

　減少）によるものであります。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当連結会計年度に予想される契約期間が１年以内の契約のため省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	14,724	2,201	5,871	9,568	774
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	115	0	－	－
計	14,724	2,316	5,872	9,568	774
セグメント利益又は損失（△）	779	15	388	495	236
セグメント資産	10,139	783	2,916	9,909	518
その他の項目
減価償却費	130	3	8	19	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	222	2	5	146	－

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,602	297	41,041	－	41,041
セグメント間の内部売上高又は 振替高	3	0	120	△120	－
計	7,606	298	41,161	△120	41,041
セグメント利益又は損失（△）	228	△89	2,054	7	2,061
セグメント資産	3,087	299	27,655	△2,966	24,688
その他の項目
減価償却費	15	4	183	－	183
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	22	14	413	－	413

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△2,966百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	18,300	2,105	5,956	10,445	970
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	84	0	－	－
計	18,300	2,190	5,956	10,445	970
セグメント利益又は損失（△）	886	3	339	723	186
セグメント資産	11,794	766	2,946	11,568	329
その他の項目
減価償却費	166	4	8	39	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	330	7	6	302	－

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,193	347	45,318	－	45,318
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	0	85	△85	－
計	7,194	347	45,404	△85	45,318
セグメント利益又は損失（△）	292	68	2,501	7	2,508
セグメント資産	2,687	907	31,000	△3,497	27,502
その他の項目
減価償却費	16	5	240	－	240
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	2	－	649	－	649

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△3,497百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	14,157	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	17,819	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
減損損失	－	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
減損損失	4	－	4	－	4

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
当期償却額	45	－	19	－	－
当期末残高	17	－	19	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	46	474	586	－	586
当期末残高	58	－	95	－	95

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
当期償却額	30	－	19	－	－
当期末残高	10	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	46	－	96	－	96
当期末残高	11	－	22	－	22

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　5.04	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は113百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　4.24	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は105百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	883円23銭	1,044円57銭
１株当たり当期純利益金額	92円51銭	163円46銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	852	1,477
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	852	1,477
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,217	9,036

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,500	1,400	0.33	－
１年内返済予定の長期借入金	308	248	0.24	－
１年内返済予定のリース債務	11	13	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	625	376	0.15	2023年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	86	83	－	2023年～2038年
合計	2,531	2,121	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	157	97	77	44
リース債務	9	8	8	7

【資産除去債務明細表】

区分	期首 （百万円）	増加 （百万円）	減少 （百万円）	期末 （百万円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	199	112	2	310

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	10,441	21,320	32,765	45,318
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	714	1,267	1,852	2,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	363	660	993	1,477
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	40.17	73.12	109.96	163.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	40.17	32.95	36.84	53.50