２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,101

1,481

売掛金

1,768

2,342

商品

852

1,270

その他

51

60

流動資産合計

3,773

5,154

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,040

1,157

構築物

102

109

車両運搬具

7

17

工具、器具及び備品

107

105

土地

1,446

1,446

建設仮勘定

33

－

有形固定資産合計

2,738

2,835

無形固定資産

48

40

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

611

764

関係会社株式

2,126

2,126

関係会社長期貸付金

400

260

その他

441

612

投資その他の資産合計

3,579

3,762

固定資産合計

6,366

6,639

資産合計

10,139

11,794

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,127

1,756

短期借入金

2,400

2,500

１年内返済予定の長期借入金

308

248

未払金

417

381

未払法人税等

111

207

預り金

198

214

賞与引当金

42

227

その他

27

109

流動負債合計

4,634

5,645

固定負債

 

 

長期借入金

625

376

資産除去債務

179

223

その他

80

79

固定負債合計

884

679

負債合計

5,519

6,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255

255

資本剰余金

 

 

資本準備金

315

315

資本剰余金合計

315

315

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

80

80

繰越利益剰余金

4,220

4,931

利益剰余金合計

4,310

5,021

自己株式

△414

△414

株主資本合計

4,466

5,176

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

153

291

評価・換算差額等合計

153

291

純資産合計

4,620

5,468

負債純資産合計

10,139

11,794

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

 当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

14,724

18,300

売上原価

9,905

12,108

売上総利益

4,819

6,192

販売費及び一般管理費

※１ 4,039

※１ 5,305

営業利益

779

886

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

192

241

その他

34

16

営業外収益合計

227

257

営業外費用

 

 

支払利息

13

12

その他

0

0

営業外費用合計

14

13

経常利益

992

1,131

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

1

特別利益合計

－

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

38

5

投資有価証券評価損

－

※２ 33

関係会社株式評価損

※３ 496

－

特別損失合計

535

38

税引前当期純利益

457

1,094

法人税、住民税及び事業税

217

315

法人税等調整額

△10

△85

法人税等合計

206

230

当期純利益

250

864

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

評価・換

算差額等

純資産合

計

 

資本金

資本剰余

金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

 

資本準備

金

利益準備

金

別途積立

金

繰越利益

剰余金

利益剰余

金合計

当期首残高

255

315

10

80

4,133

4,223

△0

4,793

7

4,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△163

△163

 

△163

 

△163

当期純利益

 

 

 

 

250

250

 

250

 

250

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△414

△414

 

△414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

145

145

当期変動額合計

－

－

－

－

87

87

△414

△327

145

△181

当期末残高

255

315

10

80

4,220

4,310

△414

4,466

153

4,620

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

評価・換

算差額等

純資産合

計

 

資本金

資本剰余

金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

 

資本準備

金

利益準備

金

別途積立

金

繰越利益

剰余金

利益剰余

金合計

当期首残高

255

315

10

80

4,220

4,310

△414

4,466

153

4,620

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△153

△153

 

△153

 

△153

当期純利益

 

 

 

 

864

864

 

864

 

864

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

138

138

当期変動額合計

－

－

－

－

710

710

－

710

138

848

当期末残高

255

315

10

80

4,931

5,021

△414

5,176

291

5,468

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

 

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

　当社が営む移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することによ

り、顧客及び代理店契約を締結しているＫＤＤＩ株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しておりま

す。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてＫＤＤＩ株式会社か

らの情報に基づき収益を認識しております。

 

 

（会計方針の変更）

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該

　財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

　おります。また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱い

　に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　　この結果、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

　う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会

　計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

　たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　　なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

1百万円

0百万円

短期金銭債務

913

1,110

 

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

給料及び手当

1,866百万円

2,292百万円

賞与引当金繰入額

42

227

減価償却費

130

166

 

おおよその割合

 

 

販売費

7％

11％

一般管理費

93

89

 

※２　投資有価証券評価損は、RUN.EDGE 株式に係る評価損であります。なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は16百万円であります。

 

※３　関係会社株式評価損は、海外事業を展開する INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. 株式に係る評価損であります。なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は180百万円であります。

 

　　　　  ※４　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

117百万円

85百万円

営業取引以外の取引による取引高

189

230

 

（有価証券関係）

 

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

325

9,160

8,834

 

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

（百万円）

子会社株式

1,800

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株

式」には含めておりません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

区分

貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

子会社株式

325

8,427

8,101

 

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

（百万円）

子会社株式

1,800

 

 
（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

（繰延税金資産）

 

 

賞与引当金

13百万円

69百万円

未払事業税

11

17

関係会社株式評価損

253

253

投資有価証券評価損

50

60

リース債務

26

26

減価償却超過額

21

22

資産除去債務

54

75

その他

22

33

繰延税金資産小計

452

558

評価性引当額

△304

△315

繰延税金資産合計

147

243

 

 

 

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額

△34

△81

リース資産

△29

△29

資産除去債務に対応する除去費用

△31

△41

その他

△1

△1

繰延税金負債合計

△97

△153

繰延税金資産の純額

50

89

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.8

△6.1

住民税均等割

1.4

0.7

関係会社株式評価損

33.2

－

投資有価証券評価損

－

0.9

法人税額の特別控除

△8.1

△4.9

その他

△0.9

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.2

21.0

 

（収益認識関係）

　　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に

　　同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却累計額（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,040

234

3

114

1,157

815

構築物

102

20

2

10

109

144

車両運搬具

7

17

4

3

17

2

工具、器具及び備品

107

33

0

34

105

255

土地

1,446

－

－

－

1,446

－

建設仮勘定

33

49

83

－

－

－

有形固定資産計

2,738

354

94

162

2,835

1,218

無形固定資産

－

－

－

33

40

30

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

賞与引当金

42

227

42

227

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。