当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が前四半期と比較して減少し、個人消費の動きに持ち直しの動きがみられました。また、工業生産、設備投資についても比較的堅調な回復傾向にありました。しかし、新型コロナウイルス感染症の新しい変異株の感染状況の動向への警戒感や、原油をはじめとした原材料・エネルギーの価格の上昇等により、今後も国内外問わず不透明な経済状況が続くことが予想されます。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドの市場への浸透や、国から通信事業者に対する改正電気通信事業法の趣旨に沿った公正な競争環境の確保に向けた取組の要請に基づいた、通信サービス契約に関する修正など、事業環境の変化が依然続いております。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業の派遣需要の下げ止まりが感じられるものの、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、価格競争が激しい事業環境下で、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しましたが、緊急事態宣言等の全面解除を受けた10月から12月には回復の兆しも見られました。また、不動産市況について、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となっております。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、アウトドア商品の需要が堅調に推移しました。その一方で、海外情勢の動向次第で為替相場や原材料価格が不安定になる等、先行き不透明な状況は依然続いております。自然派化粧品の企画・販売では、持続可能性を重視する消費者の増加等を受け、今後は、このような消費者のトレンドを捉えた新商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、百貨店等の来店客数の増加が緩やかであり、収益の回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提とした事業が中心となるため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高32,765百万円（前年同期比8.5％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,725百万円（前年同期比10.6％増）、経常利益1,852百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益993百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、通信事業者の方針に基づき、感染症拡大防止策を講じ、お客様と従業員が安心してご来店・就業できる環境を整え営業を継続いたしました結果、来店客数が増加し、増収となりました。
損益面においては、売上の増加による牽引と、利益率の高い商材の販売を強化したこと等による売上総利益率の改善により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は12,836百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は579百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、空港施設等の運輸業や製造業、百貨店等の小売業を中心に、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業からの需要減少傾向が続いており、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,644百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は5百万円（前年同期比50.0％減）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、設備関連のスポット案件の受注等により、増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,371百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は235百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計が295件（前年同期比36.6％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より182件純増し、合計1,888件となりました。
損益面においては、人材採用費や教育費の増加等により、販売費及び一般管理費は前年同期と比較して若干増
加したものの、売上の増加が牽引し、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は7,645百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は535百万円（前年同期比51.3％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残る状況の中、４物件を売却、５物件を取得し、当第３四半期連結会計期間末の保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は784百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は106百万円（前年同期比57.7％減）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したものの、文具・オフィス系商品の売上の減少により、減収となりました。
損益面においては、主に文具・生活用品等の企画・販売での利益を重視した販売方針への転換など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は5,302百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は220百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加し、増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は250百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は37百万円（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、14,430百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（536百万円）、受取手形及び売掛金の減少（365百万円）、商品の増加（561百万円）、販売用不動産の減少（306百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、11,764百万円となりました。これは、主としてのれんの減少（54百万円）、有形固定資産の増加（346百万円）、差入保証金の増加（618百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、26,194百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.4％増加し、8,109百万円となりました。これは、主として買掛金の増加（385百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、7,322百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（538百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、15,432百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、10,762百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（840百万円）等があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。