当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が和らぎ、個人消費や設備投資、また雇用情勢にも持ち直しの動きが見られ、景気は全体として緩やかに持ち直しました。一方、世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大とロックダウンを受けた中国の景気減速、またウクライナにおける戦争によるロシアの景気低迷により、さらに陰りを見せています。原材料・エネルギー価格の上昇からくるインフレを抑制するために、各国は金融引き締め政策に転換しており、これによる更なる円安の進行と、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、経済的リスクのさらなる高まりが強く懸念されています。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドの市場への浸透や、格安ブランドの台頭など、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、足元では新型コロナウイルス感染症の沈静化により、有効求人倍率に持ち直しも見られますが、未だに確実な回復は見通せず、人員過剰となっている業種・分野から人員不足となっている業種・分野へのシフトによる、労働市場のミスマッチの解消に対する取り組みが、業界に対して求められております。
ビルメンテナンス事業につきましては、オフィスビルや医療機関、マンションなどの施設において継続的なメンテナンスサービスが求められており、また、新型コロナウイルス感染症予防のための追加的な清掃・消毒といった公衆衛生関連業務の需要が高い状態が続きました。
店舗転貸借事業および不動産売買事業につきましては、３月でまん延防止等重点措置が解除され、３年ぶりに行動制限のないゴールデンウィークとなったこともあり、外食業界における売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要が低調に推移したことから、特に飲酒業態において厳しい状況が継続しました。また、事業展開している東京主要地域の不動産市況について、感染症拡大の影響により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域におけるテナント募集数が高水準で推移しました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件は、出店需要が回復しておらず、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、在宅勤務の推奨によって生み出された文具や家具類への需要が一巡した一方、密集を避けるためのアウトドアレジャーへの人気の高まりにより、関連商品への需要が堅調に推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安の進行と長期化など、先行き不透明な状況も続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場の拡大は堅調である一方で、新型コロナウイルス感染症により減少傾向が続く百貨店への来店客数の回復の程度が緩やかであることから、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。
このような事業環境下、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高11,563百万円（前年同期比10.7％増）となりました。損益面におきましては営業利益793百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益821百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益411百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、お客様・販売スタッフともに安心できる店舗運営に努めた結果、増収となりました。
損益面においては、利益率の高い商材の販売を強化したことにより、増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,689百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は378百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたクライアント企業からの需要が回復傾向にあり、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は595百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は7百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、継続案件の安定的な受注等により増収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,400百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は85百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第１四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は108件となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,015件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は2,901百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は250百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、１物件を売却、１物件を取得し、当第１四半期連結会計期間末における保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は102百万円（前年同期比64.7％減）、営業利益は35百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したことにより、増収となりました。
損益面においては、原材料費等の価格高騰の影響による売上原価の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,790百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は14百万円（前年同期比82.4％減）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加し、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は99百万円（前年同期比38.3％増）、営業利益は20百万円（前年同期は１百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、14,814百万円となりました。これは、主として売掛金の減少（1,073百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、12,211百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（144百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、27,026百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、7,711百万円となりました。これは、主として買掛金の減少（914百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、7,669百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（120百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、15,381百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、11,645百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（230百万円）等があったことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。