第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,285	7,481
受取手形及び売掛金	4,471	3,461
商品	2,209	2,120
販売用不動産	329	446
その他	1,180	1,305
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,476	14,814
固定資産
有形固定資産	3,628	3,687
無形固定資産
のれん	22	9
その他	90	86
無形固定資産合計	113	96
投資その他の資産
差入保証金	6,289	6,434
その他	1,994	1,994
投資その他の資産合計	8,284	8,428
固定資産合計	12,025	12,211
資産合計	27,502	27,026

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,956	2,041
短期借入金	1,400	1,400
１年内返済予定の長期借入金	248	227
未払法人税等	558	272
賞与引当金	426	427
その他	2,966	3,343
流動負債合計	8,556	7,711
固定負債
長期借入金	376	327
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	203	211
長期預り保証金	6,308	6,429
資産除去債務	287	313
その他	373	382
固定負債合計	7,555	7,669
負債合計	16,112	15,381
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,455	1,455
利益剰余金	7,844	8,075
自己株式	△414	△414
株主資本合計	9,140	9,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	298	289
為替換算調整勘定	0	18
その他の包括利益累計額合計	298	308
非支配株主持分	1,951	1,966
純資産合計	11,390	11,645
負債純資産合計	27,502	27,026

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	10,441	11,563
売上原価	7,712	8,370
売上総利益	2,729	3,192
販売費及び一般管理費	2,036	2,398
営業利益	692	793
営業外収益
受取利息及び配当金	10	20
雇用調整助成金	12	14
受取補償金	39	10
その他	4	10
営業外収益合計	66	55
営業外費用
支払利息	1	1
支払補償費	39	1
為替差損	3	24
その他	0	1
営業外費用合計	45	28
経常利益	714	821
特別損失
固定資産除売却損	0	1
特別損失合計	0	1
税金等調整前四半期純利益	714	819
法人税等	272	302
四半期純利益	442	517
非支配株主に帰属する四半期純利益	79	106
親会社株主に帰属する四半期純利益	363	411

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	442	517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	△8
為替換算調整勘定	7	25
その他の包括利益合計	77	16
四半期包括利益	519	533
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	438	421
非支配株主に係る四半期包括利益	81	112

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　　　　（連結の範囲の変更）

　　　　　当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗セーフティー株式会社を新たに設立したこと

　　　　に伴い、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	48百万円	60百万円
のれんの償却額	18	30

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	153	17.00	2021年３月31日	2021年６月21日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	180	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　(1)　報告セグメントの概要

　　　　　 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　　　　り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　　　　ものであります。

　　　　　　　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・

　　　　　　業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事

　　　　　　業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動

　　　　　　産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販

　　　　　　売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供

　　　　　　する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

　　　　(2)　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の

　　　　　方法と概ね同一であります。

　　　　　　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替

　　　　　高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

　　　　(3)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　 　  　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	3,963	527	1,379	2,453	290
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	24	－	－	－
計	3,963	551	1,379	2,453	290
セグメント利益又は損失（△）	295	5	83	180	43

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	1,756	71	10,441	－	10,441
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	1	25	△25	－
計	1,756	72	10,467	△25	10,441
セグメント利益又は損失（△）	81	1	691	1	692

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　　　　 当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテ ナンス事業	店舗転貸 借事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	4,689	578	1,400	2,901	102
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	17	－	－	－
計	4,689	595	1,400	2,901	102
セグメント利益又は損失（△）	378	7	85	250	35

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	1,790	99	11,563	－	11,563
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	17	△17	－
計	1,790	99	11,580	△17	11,563
セグメント利益又は損失（△）	14	20	792	1	793

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去１百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	3,613 350	35 491	262 1,117	17 －	285 －	1,756 －	－ 71	5,971 2,029
顧客との契約から生じる収益	3,963	527	1,379	17	285	1,756	71	8,001
その他の収益	－	－	－	2,435	5	－	－	2,440
外部顧客への売上高	3,963	527	1,379	2,453	290	1,756	71	10,441

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 （単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	4,306 382	38 540	266 1,134	60 0	97 －	1,790 －	－ 99	6,559 2,157
顧客との契約から生じる収益	4,689	578	1,400	60	97	1,790	99	8,717
その他の収益	－	－	－	2,840	5	－	－	2,845
外部顧客への売上高	4,689	578	1,400	2,901	102	1,790	99	11,563

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	40円17銭	45円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	363	411
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	363	411
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,036	9,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………180百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月20日

　（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。