第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,285

8,034

受取手形及び売掛金

4,471

3,665

商品

2,209

2,295

販売用不動産

329

411

その他

1,180

1,325

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

15,476

15,732

固定資産

 

 

有形固定資産

3,628

3,670

無形固定資産

 

 

のれん

22

7

その他

90

86

無形固定資産合計

113

94

投資その他の資産

 

 

差入保証金

6,289

6,603

その他

1,994

2,057

投資その他の資産合計

8,284

8,660

固定資産合計

12,025

12,425

資産合計

27,502

28,157

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,956

2,649

短期借入金

1,400

1,400

１年内返済予定の長期借入金

248

207

未払法人税等

558

428

賞与引当金

426

443

その他

2,966

3,183

流動負債合計

8,556

8,311

固定負債

 

 

長期借入金

376

282

役員退職慰労引当金

5

5

退職給付に係る負債

203

215

資産除去債務

287

314

長期預り保証金

6,308

6,582

その他

373

395

固定負債合計

7,555

7,795

負債合計

16,112

16,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255

255

資本剰余金

1,455

1,455

利益剰余金

7,844

8,296

自己株式

△414

△414

株主資本合計

9,140

9,592

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

298

323

為替換算調整勘定

0

51

その他の包括利益累計額合計

298

374

非支配株主持分

1,951

2,083

純資産合計

11,390

12,050

負債純資産合計

27,502

28,157

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

売上高

21,320

22,524

売上原価

15,890

16,513

売上総利益

5,429

6,011

販売費及び一般管理費

※ 4,225

※ 4,783

営業利益

1,204

1,227

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

11

21

雇用調整助成金

30

28

受取補償金

46

80

その他

25

23

営業外収益合計

114

154

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

支払補償費

45

68

為替差損

－

12

その他

1

6

営業外費用合計

50

90

経常利益

1,267

1,290

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

1

特別損失合計

0

1

税金等調整前四半期純利益

1,267

1,289

法人税等

444

443

四半期純利益

822

845

非支配株主に帰属する四半期純利益

161

212

親会社株主に帰属する四半期純利益

660

632

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

四半期純利益

822

845

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

88

24

為替換算調整勘定

11

68

その他の包括利益合計

99

93

四半期包括利益

922

939

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

757

709

非支配株主に係る四半期包括利益

164

229

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2021年４月１日

　至 2021年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,267

1,289

減価償却費

101

121

のれん償却額

51

31

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

95

16

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

1

11

受取利息及び受取配当金

△11

△21

支払利息

3

3

固定資産除売却損益（△は益）

△0

1

雇用調整助成金

△30

△28

売上債権の増減額（△は増加）

534

826

棚卸資産の増減額（△は増加）

410

△145

仕入債務の増減額（△は減少）

△291

△376

差入保証金の増減額（△は増加）

△269

△276

預り保証金の増減額（△は減少）

297

273

未払消費税等の増減額（△は減少）

△31

152

その他

△320

△50

小計

1,808

1,828

利息及び配当金の受取額

11

21

利息の支払額

△3

△3

法人税等の還付額

47

6

法人税等の支払額

△404

△576

雇用調整助成金の受取額

30

28

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,489

1,304

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△327

△132

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

△2

△7

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

事業譲受による支出

△52

△64

保険積立金の解約による収入

1

7

差入保証金の差入による支出

△29

△44

差入保証金の回収による収入

6

3

その他

10

△23

投資活動によるキャッシュ・フロー

△394

△263

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△158

△135

リース債務の返済による支出

△6

△6

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△80

－

子会社の自己株式の取得による支出

△135

－

配当金の支払額

△153

△176

非支配株主への配当金の支払額

△80

△97

財務活動によるキャッシュ・フロー

△614

△417

現金及び現金同等物に係る換算差額

29

124

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

509

748

現金及び現金同等物の期首残高

6,598

7,285

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 7,107

※ 8,034

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　（連結の範囲の変更）

　　　　　当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗セーフティー株式会社を新たに設立したこと

　　　　に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

　　　　（取得による企業結合）

　　　　　　当社は、2022年９月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.

　　　　　（以下「INNOVARE HOLDINGS」）がベトナム社会主義共和国を拠点とする JOB LINKS CORPORATION 社の株式を

　　　　　取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

　　　　（1）企業結合の概要

　　　　　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　　企業の名称　JOB LINKS CORPORATION

　　　　　　　事業の内容　HRアドミンサービス（給与計算代行・採用代行等）

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　　　　当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業提

　　　　　　　携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。

　　　　　　　　INNOVARE HOLDINGS は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険計算等

　　　　　　　の受託業務を行っておりますが、当社グループのアジア地域進出の拠点として位置付けております。

　　　　　　　　今回の株式取得は、経済成長が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の拡大と

　　　　　　　INNOVARE HOLDINGS とのシナジーも期待できることから、当社グループ全体のさらなる成長を図ることが

　　　　　　　できると考えております。

　　　　　　③企業結合日

　　　　　　　2022年12月30日（予定）

　　　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　　　現金を対価とした株式取得

　　　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　　　変更はありません。

　　　　　　⑥取得する議決権比率

　　　　　　　99.9％（内、間接所有99.9％）

　　　　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　当社の連結子会社である INNOVARE HOLDINGS が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

　　　　（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非公開とさせていただきます。

 

　　　　（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

給料及び手当

1,674百万円

1,865百万円

賞与引当金繰入額

218

320

退職給付費用

15

21

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

現金及び預金

7,107百万円

8,034百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

7,107

8,034

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

153

17.00

2021年３月31日

2021年６月21日

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

180

20.00

2022年３月31日

2022年６月20日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　（1）報告セグメントの概要

　　　　　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

　　　　　　り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている

　　　　　　ものであります。

　　　　　　　当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣

　　　　　　・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス

　　　　　　事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販

　　　　　　売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を

　　　　　　提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する

　　　　　　「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

 

　　　　　（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重

　　　　　　要な事項」における記載と概ね同一であります。

　　　　　　　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振

　　　　　　替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

　　　　　（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸

借事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,976

1,028

2,915

4,996

670

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

48

0

－

－

計

7,976

1,076

2,915

4,996

670

セグメント利益又は損失（△）

394

0

177

339

102

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,571

162

21,320

－

21,320

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

0

48

△48

－

計

3,571

163

21,368

△48

21,320

セグメント利益又は損失（△）

166

20

1,200

3

1,204

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸

借事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,727

1,178

2,867

5,906

197

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

33

－

－

－

計

8,727

1,212

2,867

5,906

197

セグメント利益又は損失（△）

375

24

188

511

43

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,425

220

22,524

－

22,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

33

△33

－

計

3,425

220

22,557

△33

22,524

セグメント利益又は損失（△）

41

38

1,224

2

1,227

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗

転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

7,279

696

61

966

673

2,241

44

－

660

－

3,571

－

－

162

12,290

4,068

 顧客との契約から生じる収益

7,976

1,028

2,915

44

660

3,571

162

16,358

 その他の収益

－

－

－

4,952

9

－

－

4,961

外部顧客への売上高

7,976

1,028

2,915

4,996

670

3,571

162

21,320

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗

転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

7,961

766

91

1,087

588

2,279

130

1

186

－

3,425

－

－

220

12,383

4,354

 顧客との契約から生じる収益

8,727

1,178

2,867

131

186

3,425

220

16,738

 その他の収益

－

－

－

5,774

11

－

－

5,785

外部顧客への売上高

8,727

1,178

2,867

5,906

197

3,425

220

22,524

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

 １株当たり四半期純利益金額

73円12銭

70円02銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

660

632

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

660

632

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,036

9,036

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　　　　（取得による企業結合）

　　　　　　当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化

　　　　　することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

 

　　　　（1）企業結合の概要

　　　　　　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　　　企業の名称　株式会社モバイルドリーム

　　　　　　　事業の内容　携帯電話販売代理店

　　　　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　　　　当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業

　　　　　　　提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。

　　　　　　　　株式会社モバイルドリームは、府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップ

　　　　　　　を運営しております。

　　　　　　　　今般の株式取得により、当社グループにおける関東地区のau Style/au ショップ、UQスポットが20店舗

　　　　　　　を超え、さらなる企業価値の増大を図ることができると考えております。

　　　　　　③企業結合日

　　　　　　　2022年12月１日（予定）

　　　　　　④企業結合の法的形式

　　　　　　　現金を対価とした株式取得

　　　　　　⑤結合後企業の名称

　　　　　　　変更はありません。

　　　　　　⑥取得する議決権比率

　　　　　　　100％

　　　　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

　　　　（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　　株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非公開とさせていただきます。

 

　　　　（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

　　　　（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。