第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	41,030	42,934	41,041	45,318	48,380
経常利益	（百万円）	1,316	2,114	2,296	2,672	2,432
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	579	769	852	1,477	1,175
包括利益	（百万円）	777	856	1,297	1,968	1,727
純資産額	（百万円）	8,454	9,232	9,871	11,390	12,489
総資産額	（百万円）	22,448	25,042	24,688	27,502	30,719
１株当たり純資産額	（円）	747.32	788.95	883.23	1,044.57	1,114.39
１株当たり当期純利益金額	（円）	60.35	80.16	92.51	163.46	129.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	59.16	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.9	30.2	32.3	34.3	34.3
自己資本利益率	（％）	8.6	10.4	11.0	17.0	11.7
株価収益率	（倍）	11.2	5.8	9.9	6.0	10.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	165	3,094	1,918	2,228	1,590
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△634	△413	△112	△725	△2,053
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	689	△338	△1,237	△871	56
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	3,701	6,044	6,598	7,285	7,008
従業員数	（名）	694	776	854	1,057	1,161
（外、平均臨時雇用者数）		(1,175)	(1,169)	(1,190)	(1,175)	(1,245)

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　第43期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	17,421	16,010	14,724	18,300	18,601
経常利益	（百万円）	322	835	992	1,131	1,740
当期純利益	（百万円）	654	593	250	864	1,611
資本金	（百万円）	255	255	255	255	255
発行済株式総数	（株）	9,597,400	9,597,400	9,597,400	9,597,400	9,597,400
純資産額	（百万円）	4,577	4,801	4,620	5,468	7,384
総資産額	（百万円）	10,806	10,932	10,139	11,794	13,657
１株当たり純資産額	（円）	476.99	500.32	511.29	605.19	780.93
１株当たり配当額	（円）	15.00	17.00	17.00	20.00	20.00
（内、１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	68.16	61.85	27.19	95.63	177.05
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	43.9	45.6	46.4	54.1
自己資本利益率	（％）	15.2	12.7	5.3	17.1	25.1
株価収益率	（倍）	9.9	7.6	33.8	10.3	7.7
配当性向	（％）	22.0	27.5	62.5	20.9	11.3
従業員数	（名）	318	338	414	600	637
（外、平均臨時雇用者数）		(166)	(139)	(140)	(143)	(128)
株主総利回り	（％）	75.7	54.7	106.1	115.6	159.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	951	929	939	1,159	1,391
最低株価	（円）	545	407	372	812	854

（注）１　従業員数は就業人員を記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1977年11月	愛知県半田市岩滑東町一丁目105番地にいすゞオート半田株式会社（現、株式会社クロップス、資本金10,000千円）を設立、自動車の販売を開始。
1989年４月	日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）の一次代理店として、自動車電話の販売を開始。
1992年８月	名古屋市中区金山にIDOプラザ金山を出店。
1994年４月	日本移動通信株式会社（現、KDDI株式会社）と一次代理店契約を締結。
1994年11月	商号を株式会社アルメディアに変更するとともに本店所在地を名古屋市中村区名駅四丁目23番９号に移転。いすゞ自動車株式会社のディーラー権を返上し、携帯端末販売に特化。
1996年９月	名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社エー・エル・ビーを100％出資子会社として設立。
1997年２月	株式会社エー・エル・ビーにて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、労働者派遣事業の営業を開始。
1999年４月	商号を株式会社クロップスに変更。 当社にて、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業の許可を取得し、株式会社エー・エル・ビーより労働者派遣事業の営業を譲受け、営業を開始。
1999年９月	当社と名古屋鉄道株式会社との間で、労働者派遣事業について業務提携を締結。
2000年５月	名古屋市中区栄三丁目７番９号に株式会社クロップス・クルーを当社、名古屋鉄道株式会社及び株式会社名鉄百貨店の共同出資により設立（現、連結子会社）。
2003年11月	いすゞエステート株式会社の子会社でビルメンテナンス事業等を営むいすゞビルメンテナンス株式会社の株式を全株取得して子会社化（現、連結子会社）。
2003年12月	いすゞビルメンテナンス株式会社がいすゞ自動車株式会社に対する第三者割当増資を実施（出資比率は当社90.9％、いすゞ自動車㈱9.1％となる）。
2005年８月	名古屋証券取引所 セントレックスに株式を上場。
2009年７月	店舗賃貸事業を営む株式会社テンポリノベーションの全株式を取得して子会社化（現、連結子会社。2013年５月に株式会社テン]ポイノベーションへ商号変更）。
2010年10月	文具事務用品卸事業を営む株式会社スガタの全株式を取得して子会社化。
2013年３月	東京証券取引所 市場第二部に株式を上場。名古屋証券取引所 市場第二部に上場市場を変更。
2014年３月	東京証券取引所 市場第一部銘柄に指定。名古屋証券取引所 市場第一部銘柄に指定。
2015年１月 2016年１月 2017年10月 2018年１月 2018年８月 2018年10月 2019年４月 2019年５月 2019年10月 2022年４月 2022年４月 2022年４月 2022年４月 2022年12月 2023年３月 2023年４月	包装資材卸事業を営む大明商事株式会社の全株式を取得して子会社化。 株式会社スガタが大明商事株式会社を吸収合併し、株式会社ハピラに商号変更（現、連結子会社）。 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所マザーズに新規上場。 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画、株式会社トリトン、株式会社モップス、３社の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。 当社の孫会社である株式会社代々木の杜企画が株式会社トリトン、株式会社モップスを吸収合併。 株式会社テンポイノベーションが東京証券取引所（市場第一部、現在はプライム市場）に上場市場を変更。 いすゞビルメンテナンス株式会社が株式会社代々木の杜企画を吸収合併。 株式会社ハピラが自然派化粧品の卸販売を営む株式会社七つの海の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。 シンガポール共和国にて労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を営む INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. の株式を取得し、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行。 本店所在地を名古屋市中村区名駅三丁目26番８号に移転。 株式会社テンポイノベーションが、完全子会社 店舗セーフティー株式会社を設立（当社の孫会社）。 移動体通信事業を営む株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化（現、連結子会社）。 KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結。 当社が保有するいすゞビルメンテナンス株式会社の株式をいすゞ自動車株式会社に譲渡（出資比率は当社80.0％、いすゞ自動車㈱20.0％となる）。 INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD. が ベトナム社会主義共和国にてHRアドミンサービスを営む JOB LINKS CORPORATION の株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、株式会社モバイルドリーム、株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社、株式会社ハピラ、株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.（他14社）の計23社により構成されており、以下の事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」の報告セグメントと同一の区分であります。

・移動体通信事業（当社、株式会社モバイルドリーム）

　当社は、au商品を専売とする「auショップ/au Style」を、愛知県29店舗、三重県６店舗、岐阜県３店舗、静岡県３店舗、東京都11店舗、埼玉県１店舗の53店舗、UQモバイル商品を専売とする「UQスポット」を愛知県８店舗、三重県５店舗、岐阜県１店舗、東京都２店舗、埼玉県２店舗の18店舗で展開しております。

　株式会社モバイルドリームでは、東京都でau商品を専売とする「au Style」を７店舗、au専売店を１店舗で展開をしております。

・人材派遣事業（株式会社クロップス・クルー）

　人材派遣事業を営み、名古屋鉄道グループ及びトヨタ自動車グループを主要取引先とし、一般労働者派遣、技術者派遣、業務請負及び有料職業紹介を東海地区、首都圏にて展開しております。

・ビルメンテナンス事業（いすゞビルメンテナンス株式会社）

　ビルメンテナンス事業を営み、いすゞ自動車グループを主要顧客先とし、商業施設やオフィスビル等の清掃、設備管理及び施設警備等を首都圏にて展開しております。

・店舗転貸借事業（株式会社テンポイノベーション、店舗セーフティー株式会社）

　株式会社テンポイノベーションでは、店舗転貸借事業を営み、飲食店舗を中心とした開店・閉店支援サービス及び店舗管理等を首都圏にて展開しております。

　店舗セーフティー株式会社では、店舗家賃保証事業を営んでおります。

・不動産売買事業（株式会社テンポイノベーション）

　不動産売買事業を営み、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として飲食店向けの店舗物件等の仕入れ販売を首都圏にて展開しております。

・卸事業（株式会社ハピラ、株式会社七つの海）

　株式会社ハピラでは文具・生活用品等の卸事業を営み、100円ショップ、通信販売、OEMメーカー、卸問屋向けに、文具・生活用品等の企画・卸売販売等を展開しております。

　株式会社七つの海では自然派化粧品の卸事業を営み、百貨店、専門店、通信販売向けに自然派化粧品の販売事業、ナチュラルケア売場の企画・販売サポートを展開しております。

・海外事業（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.他14社）

　シンガポール共和国に本拠地を置き、シンガポール、香港等を中心に11ケ国、14の事業会社を傘下に持つホールディング会社であり、労働ビザの申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を、アジア地域を中心に展開しております。

　事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業 の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
株式会社モバイルドリーム	東京都府中市	10	移動体通信業	100.0	資金の貸付 役員の兼任等
株式会社クロップス・クルー （注）２	名古屋市中区	50	人材派遣事業	56.6	派遣社員の受け入れ 業務の受託 資金の借入 役員の兼任等
いすゞビルメンテナンス株式会社 （注）２、６	横浜市西区	52	ビルメンテナンス事業	80.0	資金の借入 役員の兼任等
株式会社テンポイノベーション （注）２、５、６	東京都新宿区	308	店舗転貸借事業 不動産売買事業	59.0	役員の兼任等
店舗セーフティー株式会社 （注）２、４	名古屋市中村区	100	店舗転貸借事業	59.0 （59.0）	役員の兼任等
株式会社ハピラ （注）２、６	東京都中央区	50	卸事業	100.0	資金の貸付 役員の兼任等
株式会社七つの海 （注）４	東京都中央区	5	卸事業	100.0 （100.0）	－
INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.	シンガポール	100 （シンガポールドル）	海外事業	75.0	役員の兼任等
他14社

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

４　議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券報告書を提出しております。

６　いすゞビルメンテナンス株式会社及び株式会社テンポイノベーション、株式会社ハピラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（単位：百万円）

	いすゞビルメンテナンス 株式会社	株式会社テンポ イノベーション	株式会社ハピラ
(1）売上高	5,914	13,026	6,446
(2）経常利益	416	1,238	△98
(3）当期純利益	267	867	△75
(4）純資産額	1,241	3,176	1,590
(5）総資産額	2,189	12,854	2,928

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
移動体通信事業	706	（161）
人材派遣事業	28	（5）
ビルメンテナンス事業	212	（1,069）
店舗転貸借事業	83	（2）
不動産売買事業	1	（-）
卸事業	75	（8）
海外事業	56	（-）
合計	1,161	（1,245）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　２　店舗転貸借事業・不動産売買事業における共通部門（管理部）の従業員数は、店舗転貸借事業に含めて記載しております。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
637	（128）	29.0	3.5	3,901,559

セグメントの名称	従業員数（名）
移動体通信事業	637	（128）
合計	637	（128）

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び派遣社員）は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
30.6	56.5	86.2	86.5	108.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
株式会社クロップス・クルー	－	－	59.8	70.8	81.5
いすゞビルメンテナンス株式会社	11.4	－	57.0	84.1	76.1

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

      ります。