２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481	778
売掛金	2,342	2,458
商品	1,270	1,505
その他	60	289
流動資産合計	5,154	5,032
固定資産
有形固定資産
建物	1,157	1,214
構築物	109	97
車両運搬具	17	13
工具、器具及び備品	105	86
土地	1,446	1,446
有形固定資産合計	2,835	2,857
無形固定資産	40	34
投資その他の資産
投資有価証券	764	803
関係会社株式	2,126	2,379
関係会社長期貸付金	260	1,920
その他	612	628
投資その他の資産合計	3,762	5,732
固定資産合計	6,639	8,624
資産合計	11,794	13,657

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,756	1,552
短期借入金	2,500	2,850
１年内返済予定の長期借入金	248	162
未払金	381	547
未払法人税等	207	27
預り金	214	270
賞与引当金	227	230
その他	109	88
流動負債合計	5,645	5,728
固定負債
長期借入金	376	214
資産除去債務	223	257
その他	79	72
固定負債合計	679	544
負債合計	6,325	6,272
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金
資本準備金	315	315
その他資本剰余金	－	123
資本剰余金合計	315	438
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	4,931	6,362
利益剰余金合計	5,021	6,452
自己株式	△414	△104
株主資本合計	5,176	7,041
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291	342
評価・換算差額等合計	291	342
純資産合計	5,468	7,384
負債純資産合計	11,794	13,657

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	18,300	18,601
売上原価	12,108	12,129
売上総利益	6,192	6,472
販売費及び一般管理費	※１ 5,305	※１ 5,932
営業利益	886	539
営業外収益
受取利息及び配当金	241	1,190
その他	16	23
営業外収益合計	257	1,213
営業外費用
支払利息	12	13
その他	0	0
営業外費用合計	13	13
経常利益	1,131	1,740
特別利益
固定資産売却益	1	0
関係会社株式売却益	－	93
特別利益合計	1	94
特別損失
減損損失	－	33
固定資産除売却損	5	10
投資有価証券評価損	33	※２ 10
特別損失合計	38	55
税引前当期純利益	1,094	1,778
法人税、住民税及び事業税	315	168
法人税等調整額	△85	△1
法人税等合計	230	166
当期純利益	864	1,611

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本										評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	－	315	10	80	4,220	4,310	△414	4,466	153	4,620
当期変動額
剰余金の配当							△153	△153		△153		△153
当期純利益							864	864		864		864
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											138	138
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	710	710	－	710	138	848
当期末残高	255	315	－	315	10	80	4,931	5,021	△414	5,176	291	5,468

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本										評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	－	315	10	80	4,931	5,021	△414	5,176	291	5,468
当期変動額
剰余金の配当							△180	△180		△180		△180
当期純利益							1,611	1,611		1,611		1,611
自己株式の処分			123	123					310	433		433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											50	50
当期変動額合計	－	－	123	123	－	－	1,431	1,431	310	1,865	50	1,915
当期末残高	255	315	123	438	10	80	6,362	6,452	△104	7,041	342	7,384

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社が営む移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することによ

り、顧客及び代理店契約を締結しているKDDIより対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しておりま

す。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDIからの情報に基づき収益を認識しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	0百万円	2,406百万円
短期金銭債務	1,110	2,131

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	2,292百万円	2,527百万円
賞与引当金繰入額	227	230
減価償却費	166	170

おおよその割合
販売費	11％	11％
一般管理費	89	89

※２　投資有価証券評価損は、前事業年度、当事業年度ともにRUN.EDGE 株式に係る評価損であります。なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は6百万円であります。

　　　　  ※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円	3,457百万円
仕入高	－	2,397
販売費及び一般管理費	85	62
営業取引以外の取引による取引高	230	1,164

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	325	8,427	8,101

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	325	11,571	11,245

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	1,800	2,054

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	69百万円	70百万円
未払事業税	17	6
関係会社株式評価損	253	253
投資有価証券評価損	60	63
リース債務	26	24
減価償却超過額	22	22
資産除去債務	75	78
その他	33	43
繰延税金資産小計	558	563
評価性引当額	△315	△318
繰延税金資産合計	243	245
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△81	△80
リース資産	△29	△26
資産除去債務に対応する除去費用	△41	△41
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△153	△150
繰延税金資産の純額	89	95

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△19.9
住民税均等割	0.7	0.5
投資有価証券評価損	0.9	0.2
法人税額の特別控除	△4.9	△1.6
その他	△0.6	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0	9.4

（企業結合等関係）

　　　　　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　　 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に

　　同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	1,157	209	38（30）	113	1,214	861
構築物	109	1	3（1）	10	97	150
車両運搬具	17	2	0	5	13	6
工具、器具及び備品	105	20	2（1）	36	86	272
土地	1,446	－	－	－	1,446	－
建設仮勘定	－	49	49	－	－	－
有形固定資産計	2,835	283	95（33）	166	2,857	1,290
無形固定資産	－	－	－	36	34	13

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　２　「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	227	230	227	230

　　　（注）引当金の計上の理由および額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。