当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が増加傾向にあったものの、感染対策と経済活動との両立が進められたこともあり、個人消費、設備投資、及び雇用の動きに持ち直しがみられました。しかし、原材料・エネルギーの価格の上昇や、地政学的な分断による国際貿易の阻害により、日本のみならず世界的なインフレが更に進行し、特にわが国においては、記録的な円安はピークアウトしたものの、依然として力強い景気回復への道筋は見通せない状況が続きました。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、オンラインに特化した新ブランドや格安ブランドの台頭や、一部端末価格の値上げなど、事業環境の変化が依然続いており、一部事業者においてはリアル店舗の位置付けを見直す動きも出ています。こうした中、通信事業者は、携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、ARPU（１契約あたり収入）の向上や、長期的な顧客基盤の維持・拡大に引き続き注力しております。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によるクライアント企業の派遣需要の下げ止まりが感じられるものの、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。
ビルメンテナンス事業につきましては、価格競争が激しい事業環境下で、効率的かつ高品質なサービスへのニーズが高まってきております。
店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のないGW及びお盆休みや、10月から実施された「全国旅行支援」と水際対策の大幅緩和により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、飲酒業態では厳しい状況が継続しました。また、東京主要地域の不動産市況については、人流の回復が進むなか、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、インバウンド売上比率が高い地域や駅外周部等におけるテナント募集数は引き続き高水準となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残り、家賃の下方圧力が継続する状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売において、密集を避けるためのアウトドアレジャー商品への需要が一巡したこと、急速な円安の進行や原材料・エネルギー価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続いており、コスト上昇分の価格転嫁や、需要を刺激する新商品の開発等が今後の課題となっております。自然派化粧品の企画・販売では、減少傾向が続いていた百貨店等への来店客数の回復が見られ、また、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場の規模は堅調であります。一方、化粧品に対するニーズの多様化等により、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。
海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症による、国境を超えた労働者の移動制限が緩和されてきたこともあり、需要は回復しつつあります。但し、世界経済の下振れによる東南アジア地域での需要動向影響については、引き続き注視していく必要があります。
このような事業環境の下、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高35,074百万円（前年同期比7.0％増）となりました。損益面におきましては営業利益1,923百万円（前年同期比11.5％増）、経常利益2,084百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,026百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次の通りであります。
① 移動体通信事業
移動体通信事業においては、新店舗の開店、一部端末価格の値上げ等により、増収となりました。
損益面においては、販売促進イベント費用等の販売費及び一般管理費の増加により、減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は13,478百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は460百万円（前年同期比20.5％減）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間中の2022年12月７日に、当社はKDDI株式会社との間で、「コミュニケーションを基盤とする豊かな社会の実現による持続的な事業成長」を図るため、コンシューマ向けKDDIのサービスに関する事業において、両社の有する事業基盤・資産及びノウハウを活用し、高い販売力の実現と顧客基盤の強化を目指すとともに、通信を中心としたサービス提供、及び店舗を活用した社会貢献等を通じ、両社の中長期的な企業価値を向上させていくことを目的として、資本業務提携契約を締結しております。
また、2022年12月１日には、株式会社マイテックより、東京都府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップを運営する株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化いたしました。
② 人材派遣事業
人材派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症により影響を受けていたクライアント企業からの需要が
回復傾向にあり、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は1,839百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は38百万円（前年同期は5百万円）となりました。
③ ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業においては、スポット案件の受注数が微減したこと等により、減収となりました。
損益面においては、販売費及び一般管理費の減少により増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は4,325百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は273百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
④ 店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当第３四半期連結累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は355件となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における転貸借物件数は、合計2,152件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は9,002百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は757百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
⑤ 不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗転貸借事業の更なる推進のための不動産業者とのリレーションシップ強化を目的とした店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っており、当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残る状況の中、５物件を売却、５物件を取得し、当第３四半期連結会計期間末の保有物件数は３件となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は872百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は265百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品への需要が落ち着く中、激しい円安や原材料費等の価格高騰への対応のため、販売価格の値上げを実施しましたが、減収・減益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は5,260百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は59百万円（前年同期比72.9％減）となりました。
⑦ 海外事業
海外事業においては、東南アジアにおける現地での従業員の採用件数が増加したことや為替変動の影響によ
り、増収・増益となりました。
この結果、当該セグメントの売上高は344百万円（前年同期比37.6％増）、営業利益は64百万円（前年同期比70.7％増）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、17,017百万円となりました。これは、主として現金及び預金の増加（1,333百万円）、商品の増加（592百万円）等があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、13,035百万円となりました。これは、主としてのれんの増加（231百万円）、有形固定資産の増加（80百万円）、差入保証金の増加（569百万円）等があったことによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、30,053百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し、9,353百万円となりました。これは、主として短期借入金の増加（950百万円）等があったことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、8,070百万円となりました。これは、主として長期預り保証金の増加（538百万円）等があったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.1％増加し、17,423百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10.9％増加し、12,630百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（845百万円）等があったことによるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（株式譲渡契約）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得することについて
決議しました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年12月１日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであり
ます。
（資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年12月７日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社との間の資本業務提携に関する契約の締結
及びＫＤＤＩ株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分について決議し、同日付で資本業務提携に係る契
約を締結いたしました。
なお、当第三者割当の払込は2023年１月31日に完了しております。