１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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販売用不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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雇用調整助成金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の変更）
当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、店舗セーフティー株式会社を新たに設立したこと
に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社は2022年12月１日付で株式会社モバイルドリームの全株式を取得したため、当第３四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。なお、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し
ており、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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減価償却費 |
158百万円 |
162百万円 |
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のれんの償却額 |
78 |
33 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
153 |
17.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
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2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
180 |
20.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
【セグメント情報】
（1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣
・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス
事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販
売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を
提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する
「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。
（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振
替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。
（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメン テナンス 事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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卸事業 |
海外事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去５百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメン テナンス 事業 |
店舗転貸 借事業 |
不動産 売買事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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卸事業 |
海外事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月７日開催の取締役会において、株式会社モバイルドリームの全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
企業の名称 株式会社モバイルドリーム
事業の内容 携帯電話販売代理店
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業
提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。
株式会社モバイルドリームは、府中市を拠点とし、調布市、国立市等、多摩エリアを中心にauショップ
を運営しております。
今般の株式取得により、当社グループにおける関東地区のau Style/au ショップ、UQスポットが20店舗
を超え、さらなる企業価値の増大を図ることができると考えております。
③企業結合日
2022年12月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日とし、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれてお
りません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式会社モバイルドリーム 取得の対価 現金 270百万円
取得原価 270
（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額
外部のアドバイザー等に対する報酬・手数料等 ３百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
247百万円
②発生原因
取得原価合計が被取得企業の資産及び負債を企業結合時の時価で算出した額（純額）を上回ることによ
り発生しております。
③償却方法及び償却期間
効果の発生する期間において均等償却する予定です。なお、償却期間は現在算定中です。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 548百万円
固定資産 157
資産合計 706
流動負債 280
固定負債 403
負債合計 683
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテナンス事業 |
店舗 転貸借事業 |
不動産 売買事業 |
卸事業 |
海外事業 |
|
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
11,780 1,055 |
108 1,468 |
995 3,376 |
66 － |
772 － |
5,301 － |
－ 249 |
19,025 6,149 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,836 |
1,576 |
4,371 |
66 |
772 |
5,301 |
249 |
25,175 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
7,578 |
11 |
－ |
－ |
7,590 |
|
外部顧客への売上高 |
12,836 |
1,576 |
4,371 |
7,645 |
784 |
5,301 |
249 |
32,765 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
||||||
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移動体 通信事業 |
人材派遣 事業 |
ビルメンテナンス事業 |
店舗 転貸借事業 |
不動産 売買事業 |
卸事業 |
海外事業 |
|
|
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
12,336 1,141 |
141 1,649 |
894 3,430 |
197 3 |
856 － |
5,260 － |
－ 344 |
19,687 6,569 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,478 |
1,791 |
4,325 |
200 |
856 |
5,260 |
344 |
26,257 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
8,801 |
15 |
－ |
－ |
8,817 |
|
外部顧客への売上高 |
13,478 |
1,791 |
4,325 |
9,002 |
872 |
5,260 |
344 |
35,074 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
109円96銭 |
113円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
993 |
1,026 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
993 |
1,026 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
9,036 |
9,036 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。