第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,008

7,922

受取手形及び売掛金

4,749

4,948

商品

2,575

2,601

販売用不動産

337

372

その他

1,715

1,523

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

16,385

17,368

固定資産

 

 

有形固定資産

3,700

3,655

無形固定資産

 

 

のれん

231

1,274

その他

90

129

無形固定資産合計

322

1,404

投資その他の資産

 

 

差入保証金

7,015

7,273

その他

3,295

2,328

投資その他の資産合計

10,310

9,602

固定資産合計

14,333

14,662

資産合計

30,719

32,030

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,881

3,367

短期借入金

2,350

2,750

１年内返済予定の長期借入金

162

122

未払法人税等

423

377

賞与引当金

455

467

その他

3,753

4,020

流動負債合計

10,026

11,104

固定負債

 

 

長期借入金

214

165

役員退職慰労引当金

5

5

退職給付に係る負債

236

242

資産除去債務

359

354

長期預り保証金

6,979

7,280

その他

407

428

固定負債合計

8,203

8,478

負債合計

18,229

19,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255

255

資本剰余金

1,167

894

利益剰余金

8,839

9,251

自己株式

△104

△104

株主資本合計

10,157

10,297

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

350

449

為替換算調整勘定

29

44

その他の包括利益累計額合計

380

494

非支配株主持分

1,952

1,656

純資産合計

12,489

12,448

負債純資産合計

30,719

32,030

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

売上高

22,524

25,955

売上原価

16,513

19,208

売上総利益

6,011

6,747

販売費及び一般管理費

※ 4,783

※ 5,671

営業利益

1,227

1,075

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

21

24

違約金収入

6

17

雇用調整助成金

28

-

受取補償金

80

28

為替差益

-

64

その他

17

18

営業外収益合計

154

153

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

支払補償費

68

5

控除対象外消費税等

4

5

為替差損

12

-

その他

1

2

営業外費用合計

90

17

経常利益

1,290

1,211

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

2

その他

-

2

特別利益合計

-

5

特別損失

 

 

固定資産除売却損

1

5

特別損失合計

1

5

税金等調整前四半期純利益

1,289

1,211

法人税等

443

434

四半期純利益

845

776

非支配株主に帰属する四半期純利益

212

175

親会社株主に帰属する四半期純利益

632

601

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

四半期純利益

845

776

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24

99

為替換算調整勘定

68

60

その他の包括利益合計

93

159

四半期包括利益

939

935

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

709

755

非支配株主に係る四半期包括利益

229

179

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自 2022年４月１日

　至 2022年９月30日)

 当第２四半期連結累計期間

(自 2023年４月１日

　至 2023年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,289

1,211

減価償却費

121

122

のれん償却額

31

91

賞与引当金の増減額（△は減少）

16

11

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

11

6

受取利息及び受取配当金

△21

△25

支払利息

3

3

固定資産除売却損益（△は益）

1

4

雇用調整助成金

△28

-

売上債権の増減額（△は増加）

826

163

棚卸資産の増減額（△は増加）

△145

△85

仕入債務の増減額（△は減少）

△376

193

差入保証金の増減額（△は増加）

△276

△249

前受収益の増減額（△は減少）

97

114

預り保証金の増減額（△は減少）

273

301

未払消費税等の増減額（△は減少）

152

23

その他

△147

△66

小計

1,828

1,821

利息及び配当金の受取額

21

25

利息の支払額

△3

△3

法人税等の還付額

6

253

法人税等の支払額

△576

△480

雇用調整助成金の受取額

28

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,304

1,615

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△132

△20

有形固定資産の売却による収入

0

-

無形固定資産の取得による支出

△7

△53

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

-

7

事業譲受による支出

△64

△20

保険積立金の解約による収入

7

10

差入保証金の差入による支出

△44

△15

差入保証金の回収による収入

3

1

その他

△23

△71

投資活動によるキャッシュ・フロー

△263

△163

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

-

400

長期借入金の返済による支出

△135

△88

リース債務の返済による支出

△6

△8

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△278

子会社の自己株式の取得による支出

-

△272

配当金の支払額

△176

△189

非支配株主への配当金の支払額

△97

△196

財務活動によるキャッシュ・フロー

△417

△632

現金及び現金同等物に係る換算差額

124

93

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

748

913

現金及び現金同等物の期首残高

7,285

7,008

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 8,034

※ 7,922

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の変更）

当社の連結子会社であるINNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が、ベトナム社会主義共和国を拠点とするJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

　　至　2022年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

　　至　2023年９月30日）

給料及び手当

1,865百万円

2,189百万円

賞与引当金繰入額

320

346

退職給付費用

21

33

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

現金及び預金

8,034百万円

7,922百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

8,034

7,922

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

180

20.00

2022年３月31日

2022年６月20日

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

189

20.00

2023年３月31日

2023年６月19日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

 

（2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

 

（3）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,727

1,178

2,867

5,906

197

セグメント間の内部売上高又は

振替高

－

33

－

－

－

計

8,727

1,212

2,867

5,906

197

セグメント利益又は損失（△）

375

24

188

511

43

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,425

220

22,524

－

22,524

セグメント間の内部売上高又は

振替高

－

－

33

△33

－

計

3,425

220

22,557

△33

22,524

セグメント利益又は損失（△）

41

38

1,224

2

1,227

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,541

1,260

3,005

6,626

472

セグメント間の内部売上高又は

振替高

-

27

-

-

-

計

10,541

1,288

3,005

6,626

472

セグメント利益又は損失（△）

169

11

120

423

102

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,761

286

25,955

-

25,955

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

-

28

△28

－

計

3,762

286

25,983

△28

25,955

セグメント利益又は損失（△）

244

1

1,073

2

1,075

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去２百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（4）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

該当事項ありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.がJOB LINKS CORPORATIONの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,080百万円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　　当社の子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、2023年４月３日に　JOB LINKS CORPORATION の株

　式を取得し、子会社化しました。

 

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　　企業の名称　JOB LINKS CORPORATION

　　事業の内容　HRアドミンサービス（給与計算代行・採用代行等）

　②企業結合を行った主な理由

当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。

INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を行っており、当社グループにおけるアジア地域進出の拠点として位置づけられております。今回の株式取得により、経済成長率が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の拡大と、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. とのシナジーが期待できることから、当社グループ全体のさらなる成長と企業価値の増大を図ることができると考えております。

　③企業結合日

　　2023年４月３日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥取得する議決権比率

　　99.9％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　JOB LINKS CORPORATION　　　取得の対価　　現金　　1,099 百万円

 　　　　　　　　　　　　　　　取得原価　　　　　　　1,099

 

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 62百万円

 

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,080百万円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

８年にわたる均等償却を予定しております。

 

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　360百万円

固定資産　　  0

資産合計　　360

流動負債　　341

固定負債　　 －

負債合計　　341

 

（共通支配下の取引等）

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称　　移動体通信事業

事業の内容　　携帯電話販売代理店

②企業結合日

2023年９月１日

③企業結合の法的形式

株式会社モバイルドリームを譲渡会社、株式会社クロップスを譲受会社とする事業譲渡

④その他取引の概要に関する事項

au商品を専売とする「auショップ/au Style」を展開する株式会社クロップスに、東京都でau商品を専売とする「au Style」を７店舗、au専売店を１店舗で展開する株式会社モバイルドリームの全ての事業を譲渡して両社を統合し、関東地区における移動体通信事業の体制強化をはかることを目的としています。

また、株式会社モバイルドリームは2024年３月をもって清算する予定です。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

7,961

766

91

1,087

588

2,279

130

1

186

－

3,425

－

－

220

12,383

4,354

 顧客との契約から生じる収益

8,727

1,178

2,867

131

186

3,425

220

16,738

 その他の収益

－

－

－

5,774

11

－

－

5,785

外部顧客への売上高

8,727

1,178

2,867

5,906

197

3,425

220

22,524

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

9,761

780

122

1,138

592

2,413

174

8

463

－

3,761

－

－

286

14,876

4,627

 顧客との契約から生じる収益

10,541

1,260

3,005

183

463

3,761

286

19,503

 その他の収益

－

－

－

6,442

9

－

－

6,451

外部顧客への売上高

10,541

1,260

3,005

6,626

472

3,761

286

25,955

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第２四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年９月30日）

 １株当たり四半期純利益金額

70円02銭

63円56銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

632

601

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

632

601

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,036

9,456

（注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。