第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,008	7,472
受取手形	73	0
売掛金	4,676	5,610
商品	2,575	3,035
販売用不動産	337	823
その他	1,715	1,576
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,385	18,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,064	2,153
土地	1,499	1,499
その他（純額）	137	125
有形固定資産合計	※１ 3,700	※１ 3,777
無形固定資産
のれん	231	1,059
その他	90	168
無形固定資産合計	322	1,228
投資その他の資産
投資有価証券	857	1,077
差入保証金	7,015	7,434
繰延税金資産	597	557
その他	1,840	787
投資その他の資産合計	10,310	9,856
固定資産合計	14,333	14,862
資産合計	30,719	33,380

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,881	3,244
短期借入金	2,350	2,650
１年内返済予定の長期借入金	162	97
未払法人税等	423	409
賞与引当金	455	499
その他	※２ 3,753	※２ 4,297
流動負債合計	10,026	11,197
固定負債
長期借入金	214	122
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	236	247
資産除去債務	359	598
長期預り保証金	6,979	7,507
その他	407	483
固定負債合計	8,203	8,963
負債合計	18,229	20,161
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	1,167	894
利益剰余金	8,839	9,856
自己株式	△104	△104
株主資本合計	10,157	10,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350	509
為替換算調整勘定	29	△4
その他の包括利益累計額合計	380	505
新株予約権	－	2
非支配株主持分	1,952	1,810
純資産合計	12,489	13,219
負債純資産合計	30,719	33,380

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※１ 48,380	※１ 54,487
売上原価	36,137	40,809
売上総利益	12,243	13,678
販売費及び一般管理費	※２ 9,971	※２ 11,551
営業利益	2,272	2,127
営業外収益
為替差益	15	78
受取利息及び配当金	41	49
違約金収入	29	30
雇用調整助成金	41	－
受取補償金	107	50
その他	42	51
営業外収益合計	277	260
営業外費用
支払利息	7	9
支払補償費	93	28
控除対象外消費税	12	14
その他	3	19
営業外費用合計	116	71
経常利益	2,432	2,316
特別利益
投資有価証券売却益	－	2
固定資産売却益	※３ 0	－
その他	0	2
特別利益合計	0	5
特別損失
減損損失	※４ 33	※４ 39
固定資産除売却損	※５ 11	※５ 22
投資有価証券評価損	10	5
その他	－	2
特別損失合計	55	69
税金等調整前当期純利益	2,377	2,252
法人税、住民税及び事業税	812	745
法人税等調整額	△70	△23
法人税等合計	741	722
当期純利益	1,635	1,530
非支配株主に帰属する当期純利益	460	324
親会社株主に帰属する当期純利益	1,175	1,206

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
当期純利益	1,635	1,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	158
為替換算調整勘定	39	△29
その他の包括利益合計	※ 91	※ 129
包括利益	1,727	1,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,257	1,330
非支配株主に係る包括利益	470	328

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	1,455	7,844	△414	9,140	298	0	298	－	1,951	11,390
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,175		1,175						1,175
剰余金の配当			△180		△180						△180
自己株式の取得					－						－
自己株式の処分		123		310	433						433
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△22			△22						△22
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△388			△388						△388
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						52	29	81	－	0	82
当期変動額合計	－	△288	994	310	1,016	52	29	81	－	0	1,099
当期末残高	255	1,167	8,839	△104	10,157	350	29	380	－	1,952	12,489

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	1,167	8,839	△104	10,157	350	29	380	－	1,952	12,489
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,206		1,206						1,206
剰余金の配当			△189		△189						△189
自己株式の取得				△0	△0						△0
自己株式の処分					－						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△137			△137						△137
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△135			△135						△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						159	△34	124	2	△141	△14
当期変動額合計	－	△272	1,016	△0	743	159	△34	124	2	△141	729
当期末残高	255	894	9,856	△104	10,901	509	△4	505	2	1,810	13,219

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,377	2,252
減価償却費	245	288
のれん償却額	65	207
減損損失	33	39
雇用調整助成金	△41	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	16	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	32	10
受取利息及び受取配当金	△41	△49
支払利息	7	9
固定資産除売却損益（△は益）	10	22
投資有価証券評価損益（△は益）	10	5
売上債権の増減額（△は増加）	△233	△526
棚卸資産の増減額（△は増加）	△130	△953
仕入債務の増減額（△は減少）	△320	83
差入保証金の増減額（△は増加）	※２ △624	※２ △418
前受収益の増減額（△は減少）	158	158
預り保証金の増減額（△は減少）	※３ 660	※３ 537
未払消費税等の増減額（△は減少）	206	△8
その他	278	366
小計	2,712	2,068
利息及び配当金の受取額	40	50
利息の支払額	△7	△9
法人税等の還付額	6	253
法人税等の支払額	△1,203	△842
雇用調整助成金の受取額	41	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,590	1,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△223	△96
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△25	△60
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	－	7
事業譲受による支出	△89	△36
保険積立金の解約による収入	10	7
差入保証金の差入による支出	※２ △95	※２ △12
差入保証金の回収による収入	※２ 38	※２ 1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※４ △1,258	－
その他	△408	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,053	△268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	950	300
長期借入金の返済による支出	△248	△157
リース債務の返済による支出	△16	△23
配当金の支払額	△181	△189
非支配株主への配当金の支払額	△188	△196
新株予約権の発行による収入	－	2
自己株式の売却による収入	433	－
自己株式の取得による支出	－	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	114	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△278
子会社の自己株式の取得による支出	△806	△272
財務活動によるキャッシュ・フロー	56	△813
現金及び現金同等物に係る換算差額	128	26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△277	463
現金及び現金同等物の期首残高	7,285	7,008
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,008	※１ 7,472

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　22社

　すべての子会社を連結しております。

（1）主要な連結子会社の名称

株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション（旧店舗セーフティー株式会社）、株式会社ハピラ、

株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION

（2）連結の範囲の変更

当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

（増加）３社

　JOB LINKS CORPORATION（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.の株式取得による新規連結）

　株式会社テンポイノベーション分割準備会社（株式会社テンポイノベーションが新規設立したことによる新規連結）

　株式会社アセットイノベーション（株式会社テンポイノベーションが新規設立したことによる新規連結）

（減少）３社

　Five Lakes Management Philippines Corporation（清算したことによる連結除外）

　Five Lakes Consulting Ltd.（清算したことによる連結除外）

　株式会社モバイルドリーム（清算したことによる連結除外）

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　国内連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　　販売用不動産

　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　　　 （5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①移動体通信事業

移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を締結しているKDDI株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDI株式会社からの情報に基づき収益を認識しております。

　②人材派遣事業

人材派遣事業においては、契約に基づき継続的に人材派遣または業務請負を行うことにより履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　③ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　④店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。家賃保証サービスにつきましては、顧客との契約に基づき履行義務を負っており、年間（更新）保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。

⑤不動産売買事業

不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益認識を行っております。

⑥卸事業

卸事業においては、国内事業者及び一般消費者を顧客として文具・生活用品等の販売を行っており、原則として顧客が検収した時点において履行義務が充足されることから、検収時点で収益認識を行っております。但し、出荷から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益認識をしております。

⑦海外事業

海外事業においては、主に労務管理業務等を行っており、契約に基づき継続的にサービスを提供することで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取

　得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい

　て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度   （2023年３月31日）	当連結会計年度 　（2024年３月31日）
のれん	231百万円	1,059百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの資産のグルーピングは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位（子会社については会社単位）ごとに行っておりますが、資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。

将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.を通じて2023年4月１日をみなし取得日として連結子会社化した、JOB LINKS CORPORATIONに対するのれん（914百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、のれんを含むJOB LINKS CORPORATIONに属する資産について減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客の受注拡大等の主要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
	1,653百万円	1,841百万円

　　　 　※２　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債	45百万円	42百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
給料及び手当	3,802百万円	4,346百万円
賞与引当金繰入額	372	442
退職給付費用	55	58

※３　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他	0百万円	－百万円
計	0	－

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	東京都	店舗設備	建物及び構築物他	33百万円

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県	店舗設備	建物及び構築物他	20百万円
当社	三重県	店舗設備	建物及び構築物他	19

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位（子会社については会社単位）ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

　　　　　※５　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウェア	10百万円 　　　　　　　　　　　　 － 　　　　　　　　　　　　 0	1百万円 1 19
計	11	22

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	52百万円	230百万円
組替調整額	－	△2
税効果調整前	52	227
税効果額	△0	△68
その他有価証券評価差額金	52	158
為替換算調整勘定
当期発生額	39	△29
その他の包括利益合計	91	129

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	561,085	76	420,000	141,161

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　　　　減少の内訳は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

　　　　　３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	180	20.00	2022年３月31日	2022年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2023年３月31日	2023年６月19日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,161	133	－	141,294

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　　３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	第３回新株予約権（注）	普通株式	－	900,000	－	900,000	2
合計		－	－	900,000	－	900,000	2

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	189	20.00	2023年３月31日	2023年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2024年３月31日	2024年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金	7,008百万円	7,472百万円
現金及び現金同等物	7,008	7,472

※２　差入保証金

　店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３　預り保証金

　店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※４　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにJOB LINKS CORPORATION を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJOB LINKS CORPORATION の株式の取得価額とJOB LINKS CORPORATION 取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　360百万円

固定資産　　　　　　    0

流動負債　　　　　　△341

固定負債　　　　　　　 －

取得価額　　　　　　1,099

現金及び現金同等物　　 54

差引：取得のための支出

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年であります。長期預り保証金は、主に店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で19年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）デリバティブ取引

　デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
（1）　投資有価証券
その他有価証券	809	809	－
（2）　差入保証金	7,015	6,949	△65
資産計	7,824	7,758	△65
負債
（3）　長期借入金（１年内返済予定を含む）	376	374	△1
（4）　長期預り保証金	6,979	6,958	△20
負債計	7,355	7,332	△22

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
（1）　投資有価証券
その他有価証券	1,034	1,034	－
（2）　差入保証金	7,434	7,326	△108
資産計	8,468	8,360	△108
負債
（3）　長期借入金（１年内返済予定を含む）	219	217	△1
（4）　長期預り保証金	7,507	7,445	△61
負債計	7,726	7,662	△63

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

　　　　　　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	48	42

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,008	－	－	－
受取手形	73	－	－	－
売掛金	4,676	－	－	－
差入保証金	1,560	4,580	586	287
合計	13,318	4,580	586	287

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,472	－	－	－
受取手形	0	－	－	－
売掛金	5,610	－	－	－
差入保証金	2,120	4,200	634	478
合計	15,204	4,200	634	478

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,350	－	－	－	－	－
長期借入金	162	92	77	44	－	－
合計	2,512	92	77	44	－	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,650	－	－	－	－	－
長期借入金	97	77	44	－	－	－
合計	2,747	77	44	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	809	－	－	809
資産計	809	－	－	809

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,034	－	－	1,034
資産計	1,034	－	－	1,034

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	6,949	－	6,949
資産計	－	6,949	－	6,949
長期借入金	－	374	－	374
長期預り保証金	－	6,958	－	6,958
負債計	－	7,332	－	7,332

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	7,326	－	7,326
資産計	－	7,326	－	7,326
長期借入金	－	217	－	217
長期預り保証金	－	7,445	－	7,445
負債計	－	7,662	－	7,662

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割り引いた割引現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	795	357	437
小計	795	357	437
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	14	14	0
小計	14	14	0
合計	809	371	437

　　　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,034	369	664
小計	1,034	369	664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,034	369	664

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３年31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３年31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	７	２	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券で時価のある株式10百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券で時価のある株式５百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　　　　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社

　　　は中小企業退職金共済制度を併用しております。

　　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の

　　　連結子会社は業績連動型の退職一時金制度を廃止し、新たに勤務期間に基づいた一時金を支給する制度（退職

　　　一時金制度）を導入しております。

　　　　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し

　　　ております。

　　　　　２　確定給付制度

　　　(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	203百万円	236百万円
退職給付費用	54	51
退職給付の支払額	△15	△34
制度への拠出額	△6	△6
退職給付制度の終了益	△0	－
退職給付に係る負債の期末残高	236	247

　　　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	236百万円	247百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236	247
退職給付に係る負債	236	247
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	236	247

　　　(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	47百万円	45百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	6	6
退職給付費用	54	51

　　　　　３　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度20百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	25百万円	32百万円
繰延資産超過額	109	114
投資有価証券評価損	63	65
賞与引当金	144	158
退職給付に係る負債	73	71
長期前受収益	181	208
資産除去債務	111	183
その他	180	128
繰延税金資産小計	890	962
評価性引当額	△114	△98
繰延税金資産合計	775	864
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△85	△154
資産除去債務に対応する除去費用	△61	△118
その他	△31	△34
繰延税金負債合計	△178	△307
繰延税金資産の純額	597	557

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　　当社の子会社である INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、2023年４月３日に　JOB LINKS CORPORATION の株

　式を取得し、子会社化しました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

　　企業の名称　JOB LINKS CORPORATION

　　事業の内容　HRアドミンサービス（給与計算代行・採用代行等）

　②企業結合を行った主な理由

当社グループは、移動体通信事業を中心に各種事業を通じて、安定的な収益を確保し、「Ｍ＆Ａ・事業提携によるグループの規模拡大、及び企業価値の増大」を成長戦略としております。

INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. は、シンガポール共和国において労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の受託業務を行っており、当社グループにおけるアジア地域進出の拠点として位置づけられております。今回の株式取得により、経済成長率が高いベトナム社会主義共和国に進出することによる事業規模の拡大と、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. とのシナジーが期待できることから、当社グループ全体のさらなる成長と企業価値の増大を図ることができると考えております。

　③企業結合日

　　2023年４月３日

　④企業結合の法的形式

　　現金を対価とした株式取得

　⑤結合後企業の名称

　　変更はありません。

　⑥取得する議決権比率

　　99.9％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD. が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　JOB LINKS CORPORATION　　　取得の対価　　現金　　1,099 百万円

 　　　　　　　　　　　　　　　取得原価　　　　　　　1,099

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 62百万円

（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

1,023百万円

第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定し、無形固定資産である顧客関連資産に71百万円、繰延税金負債に14百万円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,080百万円は、会計処理の確定により57百万円減少し、1,023百万円となりました。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

８年間で均等償却を行います。

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　360百万円

固定資産　　  0

資産合計　　360

流動負債　　341

固定負債　　 －

負債合計　　341

（6）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間

種類	金額	償却期間
顧客関連資産	71百万円	８年

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

（1）取引の概要

①結合当時事業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.

事業の内容　　　　　　労働ビザ申請、給与計算、税金、社会保険等の受託業務

②企業結合日

2023年６月30日

③企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

④その他取引の概要に関する事項

グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株式が保有する株式を取得し、当社グループ内の持分比率を100％をしたものであります。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（3）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　取得の対価　　現金　　278 百万円

 　　　　 取得原価　　　　　　　278

（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

137百万円

事業の譲受

（1）取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称　　移動体通信事業

事業の内容　　携帯電話販売代理店

②企業結合日

2023年９月１日

③企業結合の法的形式

株式会社モバイルドリームを譲渡会社、株式会社クロップスを譲受会社とする事業譲渡

④その他取引の概要に関する事項

au商品を専売とする「auショップ/au Style」を展開する株式会社クロップスに、東京都でau商品を専売とする「au Style」を７店舗、au専売店を１店舗で展開する株式会社モバイルドリームの全ての事業を譲渡して両者を統合し、関東地区における移動体通信事業の体制強化をはかることを目的としています。

また、株式会社モバイルドリームは2024年３月をもって清算結了しました。

（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	17,768 1,554	189 2,199	1,302 4,612	283 6	856 －	7,211 －	－ 472	27,612 8,844
顧客との契約から生じる収益	19,323	2,388	5,914	290	856	7,211	472	36,457
その他の収益	－	－	－	11,903	19	－		11,923
外部顧客への売上高	19,323	2,388	5,914	12,193	876	7,211	472	48,380

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	22,191 1,163	206 2,352	1,412 4,708	330 20	683 －	7,576 －	－ 613	32,400 8,858
顧客との契約から生じる収益	23,355	2,558	6,120	351	683	7,576	613	41,258
その他の収益	－	－	－	13,202	26	－	－	13,229
外部顧客への売上高	23,355	2,558	6,120	13,553	710	7,576	613	54,487

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計

　算基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
契約負債（期首残高）	40	百万円	45	百万円
契約負債（期末残高）	45		42

契約負債は、主に店舗転貸借事業における開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び海外事業における労務管理業に対する顧客からの前受金であります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、40百万円であります。

前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45百万円であります。

当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存

　履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	19,323	2,388	5,914	12,193	876
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	62	－	－	－
計	19,323	2,451	5,914	12,193	876
セグメント利益又は損失（△）	545	54	394	961	250
セグメント資産	13,747	930	2,189	12,544	337
その他の項目
減価償却費	175	4	7	36	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	285	2	11	16	－

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,211	472	48,380	－	48,380
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	－	62	△62	－
計	7,211	472	48,443	△62	48,380
セグメント利益又は損失（△）	△25	86	2,267	4	2,272
セグメント資産	2,728	2,413	34,892	△4,172	30,719
その他の項目
減価償却費	14	6	245	－	245
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	4	－	321	－	321

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△4,172百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	23,355	2,558	6,120	13,553	710
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	56	－	－	－
計	23,355	2,614	6,120	13,553	710
セグメント利益又は損失（△）	455	58	270	809	164
セグメント資産	14,862	984	1,965	12,873	823
その他の項目
減価償却費	201	4	6	50	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	387	5	2	69	－

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,576	613	54,487	－	54,487
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	－	56	△56	－
計	7,576	613	54,544	△56	54,487
セグメント利益又は損失（△）	375	△2	2,132	△4	2,127
セグメント資産	2,788	2,956	37,256	△3,875	33,380
その他の項目
減価償却費	11	15	288	－	288
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	36	1,110	1,612	－	1,612

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額△3,875百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	18,352	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	23,153	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
減損損失	33	－	－	－	－

	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業	合計
減損損失	－	－	33	－	33

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
減損損失	39	－	－	－	－

	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業	合計
減損損失	－	－	39	－	39

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
当期償却額	53	－	－	－	－
当期末残高	231	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	11	－	65	－	65
当期末残高	－	－	231	－	231

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
当期償却額	109	－	－	－	－
当期末残高	144	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	－	97	207	－	207
当期末残高	－	914	1,059	－	1,059

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他 関係会社	KDDI㈱	東京都 千代田区	141,852	電気通信 事業	(被所有） 直接　20.31	資本業務 提携契約 営業上の 取引	代理店契約に伴う手数料収入	3,457	売掛金	2,405
							携帯端末等の仕入	2,397	買掛金	1,552

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　0.58	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は89百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他 関係会社	KDDI㈱	東京都 千代田区	141,852	電気通信 事業	(被所有） 直接　20.32	資本業務 提携契約 営業上の 取引	代理店契約に伴う手数料収入	22,524	売掛金	2,621
							携帯端末等の仕入	15,503	買掛金	1,790

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　0.59	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は75百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他 関係会社	KDDI㈱	東京都 千代田区	141,852	電気通信 事業	(被所有） 間接　20.32	営業上の 取引	設備管理に伴う収入	629	売掛金	83

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額	1,114円39銭	1,206円28銭
１株当たり当期純利益金額	129円09銭	127円54銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,175	1,206
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,175	1,206
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,104	9,456

（重要な後発事象）

（連結子会社の持株会社体制移行に伴う会社分割）

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーションが、2024年５月17日開催の取締役会において、2024年10月１日（予定）を効力発生日として、運営する店舗転貸借事業を会社分割（吸収分割）の方式によって100％子会社として設立済みの株式会社テンポイノベーション分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に承継させる契約を締結することを決議いたしました（以下、当該会社分割を「本吸収分割」といいます。）。本吸収分割後の株式会社テンポイノベーションは、2024年10月１日付で商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業にあわせて変更する予定です。

１．持株会社体制への移行の目的

当社の連結子会社である株式会社テンポイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション（旧店舗セーフティー株式会社）および株式会社アセットイノベーションは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏１都３県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。

今後、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、株式会社テンポイノベーションを分割会社として株式会社テンポイノベーション分割準備会社を承継会社とする持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中す

ることで、企業価値の最大化を目指してまいります。

２．持株会社体制への移行の要旨

(1) 本吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会　　　　2024年５月17日

吸収分割締結日　　　　　　　　　2024年５月17日

吸収分割契約承認定時株主総会　　2024年６月17日

本吸収分割の効力発生日　　　　　2024年10月１日（予定）

(2) 本吸収分割の方法

株式会社テンポイノベーションを吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(3) 本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して、株式の割当てその他の対

価の交付は行いません。

(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(5) 本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う株式会社テンポイノベーションの資本金の増減はありません。

(6) 承継会社が承継する権利義務

承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸

収分割契約書に定める範囲において株式会社テンポイノベーションから承継いたします。なお、株式会社テンポイノベーションから承継会社に対する債務の承継は、免責的債務引受の方法によります。

(7) 債務履行の見込み

株式会社テンポイノベーション及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本吸収分割において、株式会社テンポイノベーション及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

３．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,350	2,650	0.34	－
１年内返済予定の長期借入金	162	97	0.14	－
１年内返済予定のリース債務	12	18	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	214	122	0.09	2025年～2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	73	74	－	2025年～2038年
合計	2,813	2,962	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	77	44	－	－
リース債務	12	9	8	6

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	359	283	43	598

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	12,594	25,955	40,110	54,487
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	575	1,211	1,843	2,252
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	230	601	1,011	1,206
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	24.40	63.56	106.93	127.54

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.40	39.16	43.36	20.61

（注）JOB LINKS CORPORATION との企業結合について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において確定しており、第２四半期及び第３四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定を反映させております。