2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

778

1,398

売掛金

※1 2,458

※1 2,744

商品

1,505

2,205

その他

※1 289

※1 93

流動資産合計

5,032

6,441

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,214

1,396

構築物

97

92

車両運搬具

13

9

工具、器具及び備品

86

60

土地

1,446

1,446

有形固定資産合計

2,857

3,005

無形固定資産

 

 

のれん

4

144

その他

30

28

無形固定資産合計

34

172

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

803

1,016

関係会社株式

2,379

※2 2,384

関係会社長期貸付金

1,920

1,140

その他

628

655

投資その他の資産合計

5,732

5,196

固定資産合計

8,624

8,374

資産合計

13,657

14,815

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,552

※1 1,463

短期借入金

※1 2,850

※1 2,950

1年内返済予定の長期借入金

162

97

未払金

※1 547

※1 564

未払法人税等

27

75

預り金

270

366

賞与引当金

230

305

その他

88

127

流動負債合計

5,728

5,950

固定負債

 

 

長期借入金

214

122

資産除去債務

257

530

その他

72

72

固定負債合計

544

724

負債合計

6,272

6,674

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255

255

資本剰余金

 

 

資本準備金

315

315

その他資本剰余金

123

123

資本剰余金合計

438

438

利益剰余金

 

 

利益準備金

10

10

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

80

80

繰越利益剰余金

6,362

6,966

利益剰余金合計

6,452

7,056

自己株式

104

104

株主資本合計

7,041

7,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

342

495

評価・換算差額等合計

342

495

純資産合計

7,384

8,141

負債純資産合計

13,657

14,815

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※3 18,601

※3 22,276

売上原価

※3 12,129

※3 15,019

売上総利益

6,472

7,257

販売費及び一般管理費

※1,※3 5,932

※1,※3 6,842

営業利益

539

414

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※3 1,190

※3 536

その他

※3 23

※3 16

営業外収益合計

1,213

553

営業外費用

 

 

支払利息

※3 13

※3 11

その他

0

9

営業外費用合計

13

20

経常利益

1,740

947

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

関係会社株式売却益

93

関係会社清算益

4

特別利益合計

94

4

特別損失

 

 

減損損失

33

39

固定資産除売却損

10

投資有価証券評価損

※2 10

※2 5

その他

0

特別損失合計

55

44

税引前当期純利益

1,778

907

法人税、住民税及び事業税

168

156

法人税等調整額

1

38

法人税等合計

166

117

当期純利益

1,611

789

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換

算差額等

純資産合

 

資本金

資本剰余

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

 

資本準備

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備

別途積立

繰越利益

剰余金

利益剰余

金合計

当期首残高

255

315

315

10

80

4,931

5,021

414

5,176

291

5,468

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

180

180

 

180

 

180

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,611

1,611

 

1,611

 

1,611

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

123

123

 

 

 

 

310

433

 

433

その他

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

50

50

当期変動額合計

123

123

1,431

1,431

310

1,865

50

1,915

当期末残高

255

315

123

438

10

80

6,362

6,452

104

7,041

342

7,384

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換

算差額等

純資産合

 

資本金

資本剰余

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有

価証券評

価差額金

 

資本準備

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備

別途積立

繰越利益

剰余金

利益剰余

金合計

当期首残高

255

315

123

438

10

80

6,362

6,452

104

7,041

342

7,384

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

189

189

 

189

 

189

当期純利益

 

 

 

 

 

 

789

789

 

789

 

789

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

3

3

 

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

152

152

当期変動額合計

603

603

0

603

152

756

当期末残高

255

315

123

438

10

80

6,966

7,056

104

7,645

495

8,141

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 のれんについては、5年又は3年で償却を行っております。

 ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

当社が営む移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を締結しているKDDI株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDI株式会社からの情報に基づき収益を認識しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,406百万円

2,621百万円

短期金銭債務

2,131

2,094

 

※2 関係会社株式のうち、2百万円については貸株に提供しております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

2,527百万円

2,811百万円

賞与引当金繰入額

230

305

減価償却費

170

195

 

おおよその割合

 

 

販売費

11%

12%

一般管理費

89

88

 

※2 投資有価証券評価損は、前事業年度、当事業年度ともにRUN.EDGE 株式に係る評価損であります。なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は1百万円であります。

 

      ※3 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

3,457百万円

22,524百万円

 仕入高

2,397

15,503

 販売費及び一般管理費

62

56

営業取引以外の取引による取引高

1,164

499

 

(有価証券関係)

 

子会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

325

11,571

11,245

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

325

9,451

9,126

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,054

2,058

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

賞与引当金

70百万円

93百万円

未払事業税

6

11

関係会社株式評価損

253

241

投資有価証券評価損

63

65

リース債務

24

24

減価償却超過額

22

29

資産除去債務

78

162

その他

43

31

繰延税金資産小計

563

659

評価性引当額

△318

△307

繰延税金資産合計

245

351

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額

△80

△146

リース資産

△26

△26

資産除去債務に対応する除去費用

△41

△102

その他

△1

△7

繰延税金負債合計

△150

△283

繰延税金資産の純額

95

68

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△19.9

△16.7

住民税均等割

0.5

1.0

評価性引当額の増減

0.2

△1.2

法人税額の特別控除

△1.6

△2.9

のれん償却費

1.6

その他

△0.6

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.4

13.0

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却累計額(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,214

350

26(24)

142

1,396

1,012

構築物

97

5

0(0)

9

92

160

車両運搬具

13

1

4

9

11

工具、器具及び備品

86

9

0(0)

34

60

303

土地

1,446

1,446

建設仮勘定

有形固定資産計

2,857

366

27(25)

191

3,005

1,487

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

4

215

75

144

その他

30

2

28

無形固定資産計

34

215

77

172

(注)「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

230

305

230

305

   (注)引当金の計上の理由および額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。