第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,472	8,301
受取手形	0	0
売掛金	5,610	6,294
商品	3,035	3,445
販売用不動産	823	895
その他	1,576	2,130
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	18,518	21,067
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,153	1,764
土地	1,499	1,488
その他（純額）	125	140
有形固定資産合計	※１ 3,777	※１ 3,393
無形固定資産
のれん	1,059	899
その他	168	177
無形固定資産合計	1,228	1,076
投資その他の資産
投資有価証券	1,077	1,074
差入保証金	7,434	7,998
繰延税金資産	557	759
その他	787	737
投資その他の資産合計	9,856	10,570
固定資産合計	14,862	15,040
資産合計	33,380	36,107

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,244	3,821
短期借入金	2,650	1,900
１年内返済予定の長期借入金	97	227
未払法人税等	409	765
賞与引当金	499	529
その他	※２ 4,297	※２ 4,485
流動負債合計	11,197	11,729
固定負債
長期借入金	122	656
役員退職慰労引当金	5	5
退職給付に係る負債	247	274
資産除去債務	598	614
長期預り保証金	7,507	7,885
その他	483	595
固定負債合計	8,963	10,031
負債合計	20,161	21,761
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	894	894
利益剰余金	9,856	10,658
自己株式	△104	△104
株主資本合計	10,901	11,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	509	502
為替換算調整勘定	△4	28
その他の包括利益累計額合計	505	530
新株予約権	2	2
非支配株主持分	1,810	2,109
純資産合計	13,219	14,346
負債純資産合計	33,380	36,107

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 54,487	※１ 61,568
売上原価	40,809	46,388
売上総利益	13,678	15,179
販売費及び一般管理費	※２ 11,551	※２ 12,762
営業利益	2,127	2,416
営業外収益
為替差益	78	116
受取利息及び配当金	49	57
違約金収入	30	43
受取補償金	50	5
その他	51	82
営業外収益合計	260	305
営業外費用
支払利息	9	15
支払補償費	28	11
控除対象外消費税	14	25
その他	19	35
営業外費用合計	71	88
経常利益	2,316	2,634
特別利益
投資有価証券売却益	2	6
固定資産売却益	－	※３ 57
その他	2	1
特別利益合計	5	65
特別損失
減損損失	※４ 39	※４ 97
固定資産除売却損	※５ 22	※５ 20
投資有価証券評価損	5	－
不正関連損失	－	※６ 253
その他	2	－
特別損失合計	69	371
税金等調整前当期純利益	2,252	2,328
法人税、住民税及び事業税	745	1,054
法人税等調整額	△23	△202
法人税等合計	722	852
当期純利益	1,530	1,476
非支配株主に帰属する当期純利益	324	484
親会社株主に帰属する当期純利益	1,206	991

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,530	1,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	158	△6
為替換算調整勘定	△29	44
その他の包括利益合計	※ 129	※ 37
包括利益	1,659	1,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,330	1,029
非支配株主に係る包括利益	328	485

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	1,167	8,839	△104	10,157	350	29	380	－	1,952	12,489
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,206		1,206						1,206
剰余金の配当			△189		△189						△189
自己株式の取得				△0	△0						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△137			△137						△137
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△135			△135						△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						159	△34	124	2	△141	△14
当期変動額合計	－	△272	1,016	△0	743	159	△34	124	2	△141	729
当期末残高	255	894	9,856	△104	10,901	509	△4	505	2	1,810	13,219

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	255	894	9,856	△104	10,901	509	△4	505	2	1,810	13,219
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			991		991						991
剰余金の配当			△189		△189						△189
自己株式の取得					－						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－						－
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減		△0			△0						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△6	32	25	－	299	325
当期変動額合計	－	△0	802	－	802	△6	32	25	－	299	1,127
当期末残高	255	894	10,658	△104	11,703	502	28	530	2	2,109	14,346

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,252	2,328
減価償却費	288	311
のれん償却額	207	255
減損損失	39	97
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	44	29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	10	27
受取利息及び受取配当金	△49	△57
支払利息	9	15
固定資産除売却損益（△は益）	22	△37
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	△526	△638
棚卸資産の増減額（△は増加）	△953	△510
仕入債務の増減額（△は減少）	83	519
差入保証金の増減額（△は増加）	※２ △418	※２ △560
前受収益の増減額（△は減少）	158	134
預り保証金の増減額（△は減少）	※３ 537	※３ 379
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8	164
その他	366	△176
小計	2,068	2,280
利息及び配当金の受取額	50	57
利息の支払額	△9	△14
法人税等の還付額	253	－
法人税等の支払額	△842	△905
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,519	1,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△96	△121
有形固定資産の売却による収入	－	67
無形固定資産の取得による支出	△60	△48
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	7	8
事業譲受による支出	△36	△150
保険積立金の解約による収入	7	140
差入保証金の差入による支出	※２ △12	※２ △35
差入保証金の回収による収入	※２ 1	※２ 10
その他	△75	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△268	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300	△750
長期借入金の返済による支出	△157	△188
長期借入れによる収入	－	853
リース債務の返済による支出	△23	△14
配当金の支払額	△189	△189
非支配株主への配当金の支払額	△196	△185
新株予約権の発行による収入	2	－
自己株式の取得による支出	△0	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△278	－
子会社の自己株式の取得による支出	△272	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△813	△475
現金及び現金同等物に係る換算差額	26	105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	463	828
現金及び現金同等物の期首残高	7,008	7,472
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,472	※１ 8,301

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　23社

　すべての子会社を連結しております。

（1）主要な連結子会社の名称

株式会社クロップス・クルー、いすゞビルメンテナンス株式会社、

株式会社イノベーションホールディングス（旧株式会社テンポイノベーション）、

株式会社テンポイノベーション（旧テンポイノベーション分割準備会社）、

株式会社アセットイノベーション、株式会社セーフティーイノベーション、株式会社ハピラ、

株式会社七つの海、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.、JOB LINKS CORPORATION

（2）連結の範囲の変更

当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。

（増加）１社

　FIVE LAKES CONSULTANCY（THAILAND）CO,LTD.（INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.が新規設立したことによる新規連結）

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　国内連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ）棚卸資産

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　　　　　　　　　販売用不動産

　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ハ）役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　　　　　 （5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　①移動体通信事業

移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を締結しているKDDI株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDI株式会社からの情報に基づき収益を認識しております。

　②人材派遣事業

人材派遣事業においては、契約に基づき継続的に人材派遣または業務請負を行うことにより履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　③ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、契約に基づき継続的に清掃作業及びその他管理業務を行うことにより履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　④店舗転貸借事業

店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。家賃保証サービスにつきましては、顧客との契約に基づき履行義務を負っており、年間（更新）保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。

⑤不動産売買事業

不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡し時点で収益認識を行っております。

⑥卸事業

卸事業においては、国内事業者及び一般消費者を顧客として文具・生活用品等の販売を行っており、原則として顧客が検収した時点において履行義務が充足されることから、検収時点で収益認識を行っております。但し、出荷から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益認識をしております。

⑦海外事業

海外事業においては、主に労務管理業務等を行っており、契約に基づき継続的にサービスを提供することで履行義務が充足されることから、契約期間にわたり収益認識をしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 　（2024年３月31日）	当連結会計年度 　（2025年３月31日）
のれん	1,059百万円	899百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの資産のグルーピングは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位（子会社については会社単位）ごとに行っておりますが、資産グループの収益性が悪化する等の減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の判定を行っております。

将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

なお、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.を通じて2023年4月１日をみなし取得日として連結子会社化した、JOB LINKS CORPORATIONに対するのれん（838百万円）については、配分された金額が相対的に多額であるため、のれんを含むJOB LINKS CORPORATIONに属する資産について減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客の受注拡大等の主要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
	1,841百万円	1,988百万円

　　　 　※２　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	42百万円	164百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料及び手当	4,346百万円	4,864百万円
賞与引当金繰入額	442	467
退職給付費用	58	55

※３　固定資産売却益

　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
土地及び建物	－百万円	57百万円
計	－	57

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県	店舗設備	建物及び構築物他	20百万円
当社	三重県	店舗設備	建物及び構築物他	19

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位（子会社については会社単位）ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
当社	愛知県	店舗設備	建物及び構築物他	79百万円
当社	静岡県	店舗設備	建物及び構築物他	9
当社	東京都	店舗設備	建物及び構築物他	7

　当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位（子会社については会社単位）ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

　　　　　※５　固定資産除売却損

　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 工具、器具及び備品 車両運搬具 ソフトウェア 電話加入権	1百万円 1 － 19 －	2百万円 2 0 0 13
計	22	20

　　　　　※６　不正関連損失（特別損失）

　　　　　　　　連結子会社（孫会社）の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	230百万円	3百万円
組替調整額	△2	△6
法人税等及び税効果調整前	227	△3
法人税等及び税効果額	△68	△3
その他有価証券評価差額金	158	△6
為替換算調整勘定
当期発生額	△29	44
その他の包括利益合計	129	37

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,161	133	－	141,294

　　　　　　（変動事由の概要）

　　　　　　　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　　３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	第３回新株予約権（注）	普通株式	－	900,000	－	900,000	2
合計		－	－	900,000	－	900,000	2

（注）第３回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	189	20.00	2023年３月31日	2023年６月19日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2024年３月31日	2024年６月24日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	9,597,400	－	－	9,597,400

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	141,294	－	－	141,294

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	第３回新株予約権	普通株式	900,000	－	－	900,000	2
合計		－	900,000	－	－	900,000	2

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月14日 取締役会	普通株式	189	20.00	2024年３月31日	2024年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	189	20.00	2025年３月31日	2025年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金	7,472百万円	8,301百万円
現金及び現金同等物	7,472	8,301

※２　差入保証金

店舗転貸借事業に関する差入保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の差入保証金の差入による支出及び差入保証金の回収による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

※３　預り保証金

店舗転貸借事業に関する預り保証金の増減額については、営業活動によるキャッシュ・フローに計上しており、その他の預り保証金の返還による支出及び預り保証金の受入による収入については、投資活動によるキャッシュ・フローで計上しております。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、１年以内の回収期日であります。差入保証金は土地、建物等の所有者に対するものであり、信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年であります。長期預り保証金は、主に店舗転賃貸事業の出店者より預っているものであり、返済日は決算日後、最長で18年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、営業債権及び差入保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理グループが適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）デリバティブ取引

デリバティブ取引は、リスク回避を目的とした取引のみに使用し、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
（1）　投資有価証券
その他有価証券	1,034	1,034	－
（2）　差入保証金	7,434	7,326	△108
資産計	8,468	8,360	△108
負債
（3）　長期借入金（１年内返済予定を含む）	219	217	△1
（4）　長期預り保証金	7,507	7,445	△61
負債計	7,726	7,662	△63

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
資産
（1）　投資有価証券
その他有価証券	1,031	1,031	－
（2）　差入保証金	7,998	7,706	△291
資産計	9,030	8,738	△291
負債
（3）　長期借入金（１年内返済予定を含む）	883	866	△16
（4）　長期預り保証金	7,885	7,681	△204
負債計	8,769	8,547	△221

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２　市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	42	42

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,472	－	－	－
受取手形	0	－	－	－
売掛金	5,610	－	－	－
差入保証金	2,120	4,200	634	478
合計	15,204	4,200	634	478

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	8,301	－	－	－
受取手形	0	－	－	－
売掛金	6,294	－	－	－
差入保証金	2,057	4,773	659	507
合計	16,653	4,773	659	507

（注）４　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	2,650	－	－	－	－	－
長期借入金	97	77	44	－	－	－
合計	2,747	77	44	－	－	－

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,900	－	－	－	－	－
長期借入金	227	297	150	149	58	－
合計	2,127	297	150	149	58	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

　　　　　　　　　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

　　　　　　　　　に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,034	－	－	1,034
資産計	1,034	－	－	1,034

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	1,031	－	－	1,031
資産計	1,031	－	－	1,031

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	7,326	－	7,326
資産計	－	7,326	－	7,326
長期借入金	－	217	－	217
長期預り保証金	－	7,445	－	7,445
負債計	－	7,662	－	7,662

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	7,706	－	7,706
資産計	－	7,706	－	7,706
長期借入金	－	866	－	866
長期預り保証金	－	7,681	－	7,681
負債計	－	8,547	－	8,547

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割り引いた割引現在価値により算定しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

　　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,034	369	664
小計	1,034	369	664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,034	369	664

　　　　　　当連結会計年度（2025年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,031	370	661
小計	1,031	370	661
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,031	370	661

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	７	２	－

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	８	６	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券で時価のある株式５百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　　　　　１　採用している退職給付制度の概要

　　　　一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社

　　　は中小企業退職金共済制度を併用しております。

　　　　また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の

　　　連結子会社は業績連動型の退職一時金制度を廃止し、新たに勤務期間に基づいた一時金を支給する制度（退職

　　　一時金制度）を導入しております。

　　　　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し

　　　ております。

　　　　　２　確定給付制度

　　　(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	236百万円	247百万円
退職給付費用	51	47
退職給付の支払額	△34	△12
制度への拠出額	△6	△7
退職給付に係る負債の期末残高	247	274

　　　(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に　係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	247百万円	274百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247	274
退職給付に係る負債	247	274
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	247	274

　　　(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	45百万円	39百万円
中小企業退職金共済制度への拠出額	6	7
退職給付費用	51	47

　　　　　３　確定拠出制度

　　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産）
減価償却超過額	32百万円	39百万円
繰延資産超過額	114	142
投資有価証券評価損	65	66
賞与引当金	158	169
退職給付に係る負債	71	77
長期前受収益	208	280
資産除去債務	183	196
その他	128	194
繰延税金資産小計	962	1,166
評価性引当額	△98	△108
繰延税金資産合計	864	1,058
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△154	△157
資産除去債務に対応する除去費用	△118	△106
その他	△34	△34
繰延税金負債合計	△307	△298
繰延税金資産の純額	557	759

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
住民税均等割		0.6
評価性引当額の増減		0.6
法人税額の特別控除		△1.8
子会社との税率差異		3.1
実効税率の変更		△0.3
のれん償却費		2.9
その他		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		36.6

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が７百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　　店舗転貸借事業

事業の内容　　　不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借

（２）企業結合日

2024年10月１日

（３）企業結合の法的形式

当社の連結子会社である株式会社イノベーションホールディングスを吸収分割会社（以下、「分割会社」といいます。）とし、株式会社イノベーションホールディングスの100％子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社（以下、「承継会社」といいます。）とする会社分割。

（４）結合後企業の名称

分割会社：株式会社イノベーションホールディングス

承継会社：株式会社テンポイノベーション

（５）その他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社である分割会社、承継会社、株式会社セーフティーイノベーションおよび株式会社アセットイノベーションは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。

持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、企業価値の最大化を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	22,191 1,163	206 2,352	1,412 4,708	330 20	683 －	7,576 －	－ 613	32,400 8,858
顧客との契約から生じる収益	23,355	2,558	6,120	351	683	7,576	613	41,258
その他の収益	－	－	－	13,202	26	－	－	13,229
外部顧客への売上高	23,355	2,558	6,120	13,553	710	7,576	613	54,487

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント							合計
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメンテナンス事業	店舗 転貸借事業	不動産 売買事業	卸事業	海外事業
一時点で移転される財  一定の期間にわたり移転される財	26,108 1,626	188 2,662	1,436 4,789	550 37	1,447 －	7,478 －	－ 619	37,209 9,735
顧客との契約から生じる収益	27,734	2,851	6,225	587	1,447	7,478	619	46,944
その他の収益	－	－	－	14,574	49	－	－	14,623
外部顧客への売上高	27,734	2,851	6,225	15,162	1,497	7,478	619	61,568

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計

　算基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末

　において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度		当連結会計年度
契約負債（期首残高）	45	百万円	42	百万円
契約負債（期末残高）	42		164

契約負債は、主に店舗転貸借事業における開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び海外事業における労務管理業に対する顧客からの前受金であります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、45百万円であります。

前連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42百万円であります。

当連結会計年度における契約負債の増減は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によるものであります。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供する「移動体通信事業」、人材派遣・業務請負等を提供する「人材派遣事業」、清掃・設備管理・施設警備等を提供する「ビルメンテナンス事業」、店舗の転貸借、開店・閉店支援サービス、店舗家賃保証等を提供する「店舗転貸借事業」、店舗不動産の仕入販売や建築販売を提供する「不動産売買事業」、文具・生活用品等、自然派化粧品の企画・卸売販売等を提供する「卸事業」、海外における労働ビザ申請、給与計算、税金・社会保険料計算等の業務を提供する「海外事業」の７つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定しております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、当社連結子会社の株式会社イノベーションホールディングス（旧会社名 株式会社テンポイノベーション）は、当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が16百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が16百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	23,355	2,558	6,120	13,553	710
セグメント間の内部売上高又は 振替高	－	56	－	－	－
計	23,355	2,614	6,120	13,553	710
セグメント利益又は損失（△）	455	58	270	809	164
セグメント資産	14,862	984	1,965	12,873	823
その他の項目
減価償却費	201	4	6	50	－
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	387	5	2	69	－

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,576	613	54,487	－	54,487
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	－	56	△56	－
計	7,576	613	54,544	△56	54,487
セグメント利益又は損失（△）	375	△2	2,132	△4	2,127
セグメント資産	2,788	2,956	37,256	△3,875	33,380
その他の項目
減価償却費	11	15	288	－	288
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	36	1,110	1,612	－	1,612

（注）１　調整額は、以下の通りであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（2）セグメント資産の調整額△3,875百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借 事業	不動産 売買事業
売上高
外部顧客への売上高	27,734	2,851	6,225	15,162	1,497
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	38	－	0	5
計	27,734	2,890	6,225	15,163	1,502
セグメント利益又は損失（△）	437	104	307	1,238	143
セグメント資産	15,542	1,056	2,064	14,197	1,454
その他の項目
減価償却費	209	5	6	51	3
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	146	45	27	10	4

	報告セグメント		合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	7,478	619	61,568	－	61,568
セグメント間の内部売上高又は 振替高	0	－	45	△45	－
計	7,478	619	61,614	△45	61,568
セグメント利益又は損失（△）	271	△85	2,416	－	2,416
セグメント資産	2,775	3,340	40,431	△4,323	36,107
その他の項目
減価償却費	15	18	311	－	311
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額	45	2	282	－	282

（注）１　セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,323百万円が含まれております。

　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	23,153	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社	27,523	移動体通信事業、ビルメンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
減損損失	39	－	－	－	－

	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業	合計
減損損失	－	－	39	－	39

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
減損損失	97	－	－	－	－

	報告セグメント			調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業	合計
減損損失	－	－	97	－	97

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
当期償却額	109	－	－	－	－
当期末残高	144	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	－	97	207	－	207
当期末残高	－	914	1,059	－	1,059

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	店舗転貸借事業	不動産 売買事業
当期償却額	124	－	－	－	－
当期末残高	61	－	－	－	－

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	卸事業	海外事業
当期償却額	－	131	255	－	255
当期末残高	－	838	899	－	899

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他 関係会社	KDDI㈱	東京都 千代田区	141,852	電気通信 事業	(被所有） 直接　20.32	資本業務 提携契約 営業上の 取引	代理店契約に伴う手数料収入	22,524	売掛金	2,621
							携帯端末等の仕入	15,503	買掛金	1,790

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社テンポイノベーション代表取締役	直接　0.59	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は75百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他 関係会社	KDDI㈱	東京都 千代田区	141,852	電気通信 事業	(被所有） 間接　20.32	営業上の 取引	設備管理に伴う収入	629	売掛金	83

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他 関係会社	KDDI㈱	東京都 千代田区	141,852	電気通信 事業	(被所有） 直接　20.32	資本業務 提携契約 営業上の 取引	代理店契約に伴う手数料収入	26,894	売掛金	3,282
							携帯端末等の仕入	19,676	買掛金	2,194

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、KDDIグループの事業方針等により決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
重要な子会社の役員	原　康雄	－	－	株式会社イノベーションホールディングス代表取締役	直接　0.59	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）連結子会社である株式会社テンポイノベーションは、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けており、年間の支払家賃は15百万円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他 関係会社	KDDI㈱	東京都 千代田区	141,852	電気通信 事業	(被所有） 間接　20.32	営業上の 取引	設備管理に伴う収入	629	売掛金	64

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,206円28銭	1,293円84銭
１株当たり当期純利益金額	127円54銭	104円81銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,206	991
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,206	991
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,456	9,456

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,650	1,900	0.72	－
１年内返済予定の長期借入金	97	227	0.74	－
１年内返済予定のリース債務	18	14	－	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く）	122	656	0.09	2025年～2029年
リース債務（１年内返済予定のものを除く）	74	70	－	2025年～2038年
合計	2,962	2,867	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	194	150	149	58
リース債務	11	9	7	6

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賃貸借契約に基づく原状回復義務	598	50	35	614

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	29,211	61,568
税金等調整前中間（当期）純利益金額	(百万円)	747	2,328
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額	(百万円)	108	991
１株当たり中間（当期） 純利益金額	(円)	11.52	104.81