２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,398	1,131
売掛金	※１ 2,744	※１ 3,398
商品	2,205	2,633
その他	※１ 93	※１ 401
流動資産合計	6,441	7,564
固定資産
有形固定資産
建物	1,396	1,236
構築物	92	70
車両運搬具	9	6
工具、器具及び備品	60	51
土地	1,446	1,446
建設仮勘定	－	23
有形固定資産合計	3,005	2,835
無形固定資産
のれん	144	61
その他	28	16
無形固定資産合計	172	78
投資その他の資産
投資有価証券	1,016	1,015
関係会社株式	※２ 2,384	2,384
関係会社長期貸付金	1,140	1,000
その他	655	664
投資その他の資産合計	5,196	5,064
固定資産合計	8,374	7,978
資産合計	14,815	15,542

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,463	1,902
短期借入金	※１ 2,950	※１ 2,200
１年内返済予定の長期借入金	97	227
未払金	※１ 564	※１ 521
未払法人税等	75	148
預り金	366	305
賞与引当金	305	295
その他	127	182
流動負債合計	5,950	5,783
固定負債
長期借入金	122	553
資産除去債務	530	539
その他	72	69
固定負債合計	724	1,162
負債合計	6,674	6,945
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金
資本準備金	315	315
その他資本剰余金	123	123
資本剰余金合計	438	438
利益剰余金
利益準備金	10	10
その他利益剰余金
別途積立金	80	80
繰越利益剰余金	6,966	7,428
利益剰余金合計	7,056	7,518
自己株式	△104	△104
株主資本合計	7,645	8,107
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	495	490
評価・換算差額等合計	495	490
純資産合計	8,141	8,597
負債純資産合計	14,815	15,542

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※３ 22,276	※３ 27,734
売上原価	※３ 15,019	※３ 19,326
売上総利益	7,257	8,407
販売費及び一般管理費	※１,※３ 6,842	※１,※３ 7,970
営業利益	414	437
営業外収益
受取利息及び配当金	※３ 536	※３ 457
その他	※３ 16	※３ 15
営業外収益合計	553	473
営業外費用
支払利息	※３ 11	※３ 18
その他	9	6
営業外費用合計	20	25
経常利益	947	885
特別利益
関係会社清算益	4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
減損損失	39	97
固定資産除売却損	－	13
投資有価証券評価損	※２ 5	－
その他	0	－
特別損失合計	44	111
税引前当期純利益	907	773
法人税、住民税及び事業税	156	156
法人税等調整額	△38	△33
法人税等合計	117	123
当期純利益	789	650

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

											（単位：百万円）
	株主資本										評価・換 算差額等	純資産合 計
	資本金	資本剰余 金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計	その他有 価証券評 価差額金
		資本準備 金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備 金	別途積立 金	繰越利益 剰余金	利益剰余 金合計
当期首残高	255	315	123	438	10	80	6,362	6,452	△104	7,041	342	7,384
当期変動額
剰余金の配当							△189	△189		△189		△189
当期純利益							789	789		789		789
自己株式の取得									△0	△0		△0
その他							3	3		3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）											152	152
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	603	603	△0	603	152	756
当期末残高	255	315	123	438	10	80	6,966	7,056	△104	7,645	495	8,141

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

評価・換 算差額等

純資産合 計

資本金

資本剰余 金

利益剰余金

自己株式

株主資本 合計

その他有 価証券評 価差額金

資本準備 金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備 金

別途積立 金

繰越利益 剰余金

利益剰余 金合計

当期首残高

255

315

123

438

10

80

6,966

7,056

△104

7,645

495

8,141

当期変動額

剰余金の配当

△189

△189

△189

△189

当期純利益

650

650

650

650

自己株式の取得

－

－

その他

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△5

△5

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

461

461

－

461

△5

456

当期末残高

255

315

123

438

10

80

7,428

7,518

△104

8,107

490

8,597

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　のれんについては、５年又は３年で償却を行っております。

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社が営む移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することにより、顧客及び代理店契約を締結しているKDDI株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDI株式会社からの情報に基づき収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 　（2024年３月31日）	当事業年度 　（2025年３月31日）
資産除去債務	530百万円	539百万円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。

有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の原状回復工事は、建設市場の変動、想定していない工事の発生等の要因によって大きく変動する可能性があります。

そのため、実際に生じた工事金額が見積り金額と異なった場合、原状回復費用の見積りに見直しが必要となり、翌事業年度の財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次の通りであります。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	2,621百万円	3,554百万円
短期金銭債務	2,094	2,497

※２　関係会社株式のうち、２百万円については貸株に提供しております。

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
給料及び手当	2,811百万円	3,224百万円
賞与引当金繰入額	305	295
販売促進費	847	1,110
減価償却費	195	209

おおよその割合
販売費	12％	14％
一般管理費	88	86

※２　投資有価証券評価損は、前事業年度についてはRUN.EDGE 株式に係る評価損であります。なお、評価損計上後の同社株式の帳簿価額は１百万円であります。

　　　　  ※３　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	22,524百万円	26,894百万円
仕入高	15,503	19,676
販売費及び一般管理費	56	39
営業取引以外の取引による取引高	499	413

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	325	9,451	9,126

当事業年度（2025年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	325	9,662	9,337

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	2,058	2,059

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	93百万円	90百万円
未払事業税	11	12
関係会社株式評価損	241	248
投資有価証券評価損	65	66
リース債務	24	25
減価償却超過額	29	34
資産除去債務	162	169
その他	31	41
繰延税金資産小計	659	689
評価性引当額	△307	△321
繰延税金資産合計	351	368
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額	△146	△150
リース資産	△26	△26
資産除去債務に対応する除去費用	△102	△87
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△283	△270
繰延税金資産の純額	68	97

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.7	△16.2
住民税均等割	1.0	1.4
評価性引当額の増減	△1.2	1.7
法人税額の特別控除	△2.9	△3.3
のれん償却費	1.6	3.3
実効税率の変更	-	△0.4
その他	△0.0	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0	15.9

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17百万円減少し、法人税等調整額が２百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却累計額（百万円）
有形固定資産
建物	1,396	92	89（64）	162	1,236	1,144
構築物	92	－	12（12）	9	70	164
車両運搬具	9	－	－	3	6	14
工具、器具及び備品	60	26	3（3）	31	51	320
土地	1,446	－	－	－	1,446	－
建設仮勘定	－	54	30	－	23	－
有形固定資産計	3,005	173	136（80）	206	2,835	1,644
無形固定資産
のれん	144	41	－	124	61	－
その他	28	3	13	1	16	－
無形固定資産計	172	45	13	125	78	－

（注）「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	305	295	305	295

　　　（注）引当金の計上の理由および額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。