第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,301

9,261

受取手形及び売掛金

6,294

5,136

商品

3,445

3,583

販売用不動産

895

927

その他

2,130

2,053

流動資産合計

21,067

20,963

固定資産

 

 

有形固定資産

3,393

3,373

無形固定資産

 

 

のれん

899

189

その他

177

174

無形固定資産合計

1,076

363

投資その他の資産

 

 

差入保証金

7,998

8,313

その他

2,571

2,521

投資その他の資産合計

10,570

10,834

固定資産合計

15,040

14,571

資産合計

36,107

35,535

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,821

3,883

短期借入金

1,900

1,400

１年内返済予定の長期借入金

227

227

未払法人税等

765

626

賞与引当金

529

572

その他

4,485

4,442

流動負債合計

11,729

11,151

固定負債

 

 

長期借入金

656

584

役員退職慰労引当金

5

5

退職給付に係る負債

274

293

資産除去債務

614

599

長期預り保証金

7,885

8,023

その他

595

699

固定負債合計

10,031

10,207

負債合計

21,761

21,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255

255

資本剰余金

894

894

利益剰余金

10,658

10,448

自己株式

△104

△104

株主資本合計

11,703

11,494

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

502

478

為替換算調整勘定

28

△23

その他の包括利益累計額合計

530

455

新株予約権

2

2

非支配株主持分

2,109

2,224

純資産合計

14,346

14,176

負債純資産合計

36,107

35,535

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

売上高

29,211

31,231

売上原価

22,002

22,981

売上総利益

7,209

8,250

販売費及び一般管理費

※１ 6,416

※１ 6,830

営業利益

792

1,419

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

27

32

違約金収入

15

22

受取補償金

5

114

為替差益

153

－

その他

27

35

営業外収益合計

230

204

営業外費用

 

 

支払利息

6

9

支払補償費

7

69

為替差損

－

77

その他

6

7

営業外費用合計

20

164

経常利益

1,002

1,460

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

6

－

固定資産売却益

－

1

その他

1

－

特別利益合計

7

1

特別損失

 

 

減損損失

※３ 6

※３ 556

固定資産除売却損

0

2

不正関連損失

※２ 255

－

特別損失合計

261

559

税金等調整前中間純利益

747

902

法人税等

421

599

中間純利益

326

303

非支配株主に帰属する中間純利益

217

323

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

108

△20

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

中間純利益

326

303

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△47

△24

為替換算調整勘定

48

△109

その他の包括利益合計

0

△133

中間包括利益

327

170

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

109

△153

非支配株主に係る中間包括利益

217

323

 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年４月１日

　至 2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

747

902

減価償却費

167

126

のれん償却額

142

104

減損損失

6

556

助成金収入

－

△3

賞与引当金の増減額（△は減少）

12

43

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

13

19

受取利息及び受取配当金

△27

△32

支払利息

6

9

固定資産除売却損益（△は益）

0

0

売上債権の増減額（△は増加）

315

1,106

棚卸資産の増減額（△は増加）

△137

△148

仕入債務の増減額（△は減少）

487

110

差入保証金の増減額（△は増加）

△162

△307

前受収益の増減額（△は減少）

74

123

預り保証金の増減額（△は減少）

141

137

未払消費税等の増減額（△は減少）

82

△127

その他

△446

4

小計

1,423

2,625

利息及び配当金の受取額

27

32

利息の支払額

△6

△9

法人税等の支払額

△344

△739

助成金の受取額

－

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,098

1,912

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△15

△102

有形固定資産の売却による収入

－

191

無形固定資産の取得による支出

△45

△23

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

投資有価証券の売却による収入

8

－

事業譲受による支出

△70

－

保険積立金の解約による収入

2

79

差入保証金の差入による支出

△20

△14

差入保証金の回収による収入

9

5

その他

△24

△65

投資活動によるキャッシュ・フロー

△156

69

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△250

△500

長期借入れによる収入

250

145

長期借入金の返済による支出

△83

△216

リース債務の返済による支出

△9

△7

子会社の自己株式の取得による支出

－

△0

配当金の支払額

△189

△189

非支配株主への配当金の支払額

△182

△208

財務活動によるキャッシュ・フロー

△465

△976

現金及び現金同等物に係る換算差額

130

△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

607

960

現金及び現金同等物の期首残高

7,472

8,301

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 8,079

※ 9,261

 

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書関係）

従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当中間連結会計期間より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前中間連結会計期間の「販売費及び一般管理費」が２百万円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が２百万円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前中間純利益」に与える影響はありません。

 
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

　前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

給料及び手当

2,459百万円

2,575百万円

賞与引当金繰入額

374

424

退職給付費用

28

35

 

※２　不正関連損失（特別損失）

前中間連結会計期間

当社連結子会社(孫会社)の従業員による不正行為に関連して発生したものであります。

 

当中間連結会計期間

該当事項はありません。

 

※３　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

会社

場所

用途

種類

減損損失

当社

愛知県

店舗設備

建物及び構築物他

６百万円

 

(２)減損損失を認識するに至った経緯

当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

(３)資産グルーピングの方法

当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。

 

(４)回収可能価額の算定方法

建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至2025年９月30日）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

会社

場所

用途

種類

減損損失

当社

愛知県

店舗設備

建物及び構築物他

12百万円

JOB LINKS CORPORATION

ベトナム
社会主義共和国

事業用資産

のれん

544

 

(２)減損損失を認識するに至った経緯

当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、簿価価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、連結子会社であるINNOVARE　HOLDINGS　PTE. LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATION株式に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(３)資産グルーピングの方法

当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。

 

(４)回収可能価額の算定方法

建物及び構築物等の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

また、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを22.1%で割り引いて算定しております。

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金

8,079百万円

9,261百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

―

現金及び現金同等物

8,079

9,261

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年５月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

189

20.00

2024年３月31日

2024年６月24日

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年５月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

189

20.00

2025年３月31日

2025年６月23日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,443

1,393

3,038

7,305

983

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

19

-

0

-

計

12,443

1,412

3,038

7,305

983

セグメント利益又は損失（△）

△176

42

129

564

116

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,730

316

29,211

-

29,211

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

-

19

△19

-

計

3,730

316

29,231

△19

29,211

セグメント利益又は損失（△）

137

△21

792

-

792

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

表示方法の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間より控除対象外消費税等の表示方法を営業外費用から販売費及び一般管理費に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が２百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、前中間連結会計期間に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、前中間連結会計期間においては６百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテ

ナンス事業

店舗転貸借

事業

不動産

売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,200

1,521

3,167

8,581

825

セグメント間の内部売上高又は

振替高

0

15

－

6

1

計

13,200

1,537

3,167

8,588

826

セグメント利益又は損失（△）

149

27

148

734

264

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

 

卸事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,641

293

31,231

－

31,231

セグメント間の内部売上高又は

振替高

－

－

23

△23

－

計

3,641

293

31,254

△23

31,231

セグメント利益又は損失（△）

136

△42

1,419

0

1,419

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当社連結子会社の株式会社イノベーションホールディングスは、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分方法を変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が12百万円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が12百万円減少しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「移動体通信事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に閉店した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては12百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、INNOVARE HOLDINGS PTE. LTD.が保有するJOB LINKS CORPORATIONの株式に係るのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において544百万円であります。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

11,645

798

74

1,318

665

2,373

205

15

959

－

3,730

－

－

316

17,280

4,823

 顧客との契約から生じる収益

12,443

1,393

3,038

221

959

3,730

316

22,104

 その他の収益

－

－

－

7,084

23

－

－

7,107

外部顧客への売上高

12,443

1,393

3,038

7,305

983

3,730

316

29,211

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 （単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

 

移動体

通信事業

人材派遣

事業

ビルメンテナンス事業

店舗転貸借事業

不動産

売買事業

卸事業

海外事業

 一時点で移転される財

 一定の期間にわたり移転される財

12,476

724

107

1,414

2,592

574

582

34

798

－

3,641

－

－

293

20,198

3,042

 顧客との契約から生じる収益

13,200

1,521

3,167

617

798

3,641

293

23,240

 その他の収益

－

－

－

7,963

26

－

－

7,990

外部顧客への売上高

13,200

1,521

3,167

8,581

825

3,641

293

31,231

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 
（１株当たり情報）

　　　　１株当たり中間純利益金額又は純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純利益金額又は純損失金額(△)

11円52銭

△２円13銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は純損失金額(△)（百万円）

108

△20

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は純損失金額(△)（百万円）

108

△20

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,456

9,456

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2025年６月23日

（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。