当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の先行き懸念による世界同時株安の進行などを背景に輸出や生産に力強さを欠いたものの、良好な企業収益を受け設備投資や個人消費に持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調が持続しました。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来「ビジョナリーカンパニーの創造に挑むこと」を目標とし、その実現に向けて段階的に推進するグループ全体の経営方針に基づき、新たに2020 年６月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、持続的成長を確実なものにするために、① ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、② お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③ 機能分化による意思決定と人財育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を強化することといたしました。
当社グループの主要事業となる社宅管理事務代行事業につきましては、競争環境に大きな変化はなく、社宅アウトソーサーとしての優位性も維持できている状況にあることから、品質の高いサービスを提供し続けることに注力いたしました。施設総合管理事業につきましては、マーケット環境が依然厳しい中、リプレイスに向けた営業力の強化に努めるとともに、資産価値を前提とした管理サービスの品質の維持向上と安心・安全・快適な暮らしを支えるサポート体制の強化及びそれらの徹底と緻密なコミュニケーションにより、管理組合との確かなパートナーシップを築くことに注力いたしました。また、人財投資については、事業推進に必要な人財の積極的な採用活動に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億14百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億52百万円（同31.1％増）、経常利益は１億56百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円（同38.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、企業の業績回復にともなう業務量の増加や法令改正による対応事案等の増加を背景に、新たにアウトソーシングの導入を検討する企業や導入先を見直す企業が増加傾向にあり、そのような市場環境の中、受託収入が順調に増加したことから、売上高は８億38百万円（前年同期比8.0％増）となりました。営業利益は売上の増収に加え、一部にまだ採用の未執行分が生じていることから、１億60百万円（同32.4％増）となりました。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、管理収入は前年下期に発生した解約の影響により減少したものの、期首計画に対しては概ね順調に推移しました。加えて、修繕工事関連の売上のうち長期計画修繕工事が前年に比べ大きく伸長したことにより、売上高は７億75百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方、計画どおり人員の拡充や将来成長に対応した体制整備費用を増額したことから、営業損失は９百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億46百万円増加し、57億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円増加し、42億32百万円となりました。これは主に営業立替金の増加６億34百万円、現金及び預金の減少１億19百万円、売掛金の減少１億４百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少し、15億９百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価にともなう投資有価証券の減少２億60百万円及び関係会社株式の減少74百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億22百万円増加し、27億82百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し、24億40百万円となりました。これは主に短期借入金の増加８億円、営業預り金の減少２億22百万円、買掛金の減少90百万円及び未払法人税等の減少37百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、保有株式の時価評価にともなうその他有価証券評価差額金の減少１億72百万円等により前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し、29億59百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。