1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業立替金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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営業預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資事業組合運用益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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消費税等調整額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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減価償却費 |
19,540千円 |
20,291千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
80,667 |
20 |
平成26年6月30日 |
平成26年9月26日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年9月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
105,758 |
25 |
平成27年6月30日 |
平成27年9月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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社宅管理事務代行事業 |
施設総合管理事業 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
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社宅管理事務代行事業 |
施設総合管理事業 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
17円90銭 |
24円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
73,154 |
101,645 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
73,154 |
101,645 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,086,518 |
4,230,352 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
17円05銭 |
23円25銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
203,992 |
139,716 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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1.第11回新株予約権
平成27年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社執行役員3名に対して66個、当社従業員242名に対して1,920個、当社子会社従業員139名に対して551個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 253,700株
新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株とする。
(3) 新株予約権の割当日
平成27年10月30日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権1個当たり70,200円(1株当たり702円)
(6) 新株予約権の行使期間
平成27年10月31日から平成30年10月30日
2.第12回新株予約権(賞与型インセンティブ株式報酬型ストックオプション)
平成27年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役6名に対して106個、うち社外取締役2名に対して6個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 21,200株
新株予約権1個当たりの目的となる株式数は200株とする。
(3) 新株予約権の割当日
平成27年10月30日
(4) 新株予約権の払込金額
新株予約権1個当たり144,000円(1株当たり720円)
上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの払込金額1円
(6) 新株予約権の行使期間
平成27年10月31日から平成29年10月30日
3.第13回新株予約権(退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション)
平成27年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。
(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数
当社取締役6名に対して158個、うち社外取締役2名に対して10個
当社監査役3名に対して31個、うち社外監査役2名に対して12個
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 37,800株
新株予約権1個当たりの目的となる株式数は200株とする。
(3) 新株予約権の割当日
平成27年10月30日
(4) 新株予約権の払込金額
金銭の払込みは要しないものとする。
(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの払込金額1円
(6) 新株予約権の行使期間
平成27年10月30日から平成57年10月30日
該当事項はありません。