第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,623,716

1,504,506

売掛金

273,353

168,353

営業立替金

1,220,922

1,855,411

商品

24,631

44,182

仕掛品

5,459

883

原材料及び貯蔵品

4,700

4,862

その他

607,856

657,115

貸倒引当金

3,164

3,010

流動資産合計

3,757,475

4,232,306

固定資産

 

 

有形固定資産

108,424

105,528

無形固定資産

174,467

167,564

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,061,517

800,609

その他

493,725

436,073

投資その他の資産合計

1,555,242

1,236,683

固定資産合計

1,838,134

1,509,775

資産合計

5,595,610

5,742,082

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

261,141

170,967

短期借入金

100,000

900,000

未払法人税等

116,770

78,861

営業預り金

687,831

464,843

賞与引当金

28,391

106,673

役員賞与引当金

19,491

6,652

その他

822,982

712,390

流動負債合計

2,036,608

2,440,389

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

185,038

187,510

その他

238,451

155,071

固定負債合計

423,489

342,581

負債合計

2,460,098

2,782,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

643,150

643,150

資本剰余金

448,457

448,457

利益剰余金

2,197,866

2,193,753

自己株式

712,233

712,233

株主資本合計

2,577,240

2,573,128

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

535,182

362,895

その他の包括利益累計額合計

535,182

362,895

新株予約権

23,088

23,088

純資産合計

3,135,512

2,959,112

負債純資産合計

5,595,610

5,742,082

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

1,527,385

1,614,627

売上原価

1,237,649

1,285,561

売上総利益

289,736

329,065

販売費及び一般管理費

173,677

176,932

営業利益

116,058

152,133

営業外収益

 

 

受取利息

1,017

1,278

投資事業組合運用益

1,092

902

補助金収入

1,121

1,950

その他

515

859

営業外収益合計

3,746

4,990

営業外費用

 

 

支払補償費

210

238

消費税等調整額

381

7

その他

19

営業外費用合計

592

265

経常利益

119,213

156,858

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

1,095

新株予約権戻入益

31

特別利益合計

31

1,095

税金等調整前四半期純利益

119,244

157,953

法人税等

46,089

56,307

四半期純利益

73,154

101,645

親会社株主に帰属する四半期純利益

73,154

101,645

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

73,154

101,645

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

31,852

172,286

その他の包括利益合計

31,852

172,286

四半期包括利益

105,007

70,640

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

105,007

70,640

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日)

減価償却費

19,540千円

20,291千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成26年7月1日 至平成26年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年9月25日

定時株主総会

普通株式

80,667

20

平成26年6月30日

平成26年9月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成27年7月1日 至平成27年9月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年9月25日

定時株主総会

普通株式

105,758

25

平成27年6月30日

平成27年9月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

社宅管理事務代行事業

施設総合管理事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

776,883

750,502

1,527,385

1,527,385

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

94

1,555

1,650

(1,650)

776,978

752,057

1,529,035

(1,650)

1,527,385

セグメント利益又は損失(△)

121,220

5,906

115,313

744

116,058

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額

(注)2

 

社宅管理事務代行事業

施設総合管理事業

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

838,979

775,647

1,614,627

1,614,627

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

26,118

1,486

27,605

(27,605)

865,098

777,134

1,642,232

(27,605)

1,614,627

セグメント利益又は損失(△)

160,533

9,259

151,274

858

152,133

 (注)1.セグメント利益又は損失(△)の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

17円90銭

24円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
(千円)

73,154

101,645

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

73,154

101,645

普通株式の期中平均株式数(株)

4,086,518

4,230,352

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

17円05銭

23円25銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

203,992

139,716

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

───

───

 

 

(重要な後発事象)

1.第11回新株予約権

平成27年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。

 

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社執行役員3名に対して66個、当社従業員242名に対して1,920個、当社子会社従業員139名に対して551個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 253,700株

新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成27年10月30日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権1個当たり70,200円(1株当たり702円)

(6) 新株予約権の行使期間

平成27年10月31日から平成30年10月30日

2.第12回新株予約権(賞与型インセンティブ株式報酬型ストックオプション)

平成27年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。

 

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役6名に対して106個、うち社外取締役2名に対して6個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 21,200株

新株予約権1個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成27年10月30日

(4) 新株予約権の払込金額

新株予約権1個当たり144,000円(1株当たり720円)

上記金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価額であり、割当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1株当たりの払込金額1円

(6) 新株予約権の行使期間

平成27年10月31日から平成29年10月30日

 

3.第13回新株予約権(退職金型インセンティブ株式報酬型ストックオプション)

平成27年9月25日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年10月30日において下記の通り発行しております。

 

(1) 新株予約権の割当対象者の人数及び割当個数

当社取締役6名に対して158個、うち社外取締役2名に対して10個

当社監査役3名に対して31個、うち社外監査役2名に対して12個

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 37,800株

新株予約権1個当たりの目的となる株式数は200株とする。

(3) 新株予約権の割当日

平成27年10月30日

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みは要しないものとする。

(5) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

1株当たりの払込金額1円

(6) 新株予約権の行使期間

平成27年10月30日から平成57年10月30日

 

2【その他】

該当事項はありません。