# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月
売上高 | （千円） | 6,146,077 | 6,383,452 | 6,629,976 | 7,018,565 | 7,348,548
経常利益 | （千円） | 467,715 | 605,556 | 655,754 | 648,458 | 842,066
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 211,162 | 305,900 | 394,816 | 423,730 | 519,985
包括利益 | （千円） | 312,381 | 335,554 | 834,132 | 500,897 | 875,861
純資産額 | （千円） | 2,007,012 | 2,302,011 | 3,135,512 | 3,631,075 | 4,461,705
総資産額 | （千円） | 4,778,339 | 5,070,172 | 5,595,610 | 6,018,672 | 6,914,615
１株当たり純資産額 | （円） | 246.67 | 280.73 | 367.86 | 414.15 | 497.57
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 26.76 | 38.23 | 47.22 | 49.92 | 59.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 25.35 | 36.10 | 45.14 | 47.73 | 56.11
自己資本比率 | （％） | 41.0 | 44.7 | 55.6 | 59.1 | 63.3
自己資本利益率 | （％） | 10.9 | 14.5 | 14.7 | 12.7 | 13.1
株価収益率 | （倍） | 8.4 | 9.7 | 10.3 | 7.7 | 12.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 179,876 | 554,001 | 749,165 | 396,893 | 651,175
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △375,712 | △248,430 | △200,384 | 234,373 | △40,041
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 94,027 | △111,603 | △804,905 | △189,621 | △83,677
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,661,604 | 1,855,571 | 1,599,447 | 2,041,093 | 2,568,549
従業員数 | （人） | 533 | 545 | 582 | 590 | 586
(外、平均臨時雇用者数) | (332) | (336) | (343) | (334) | (359)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式分割が第15期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月
売上高 | （千円） | 2,987,848 | 3,161,923 | 3,372,446 | 3,731,471 | 4,013,138
経常利益 | （千円） | 362,146 | 426,530 | 568,858 | 550,046 | 756,737
当期純利益 | （千円） | 184,422 | 251,722 | 346,547 | 358,181 | 487,058
資本金 | （千円） | 624,140 | 632,169 | 643,150 | 666,521 | 713,216
発行済株式総数 | （株） | 6,112,800 | 6,170,700 | 6,242,500 | 6,303,200 | 10,423,700
純資産額 | （千円） | 1,817,427 | 2,058,204 | 2,843,706 | 3,273,721 | 4,071,424
総資産額 | （千円） | 3,711,898 | 3,962,640 | 4,694,412 | 4,804,142 | 5,666,425
１株当たり純資産額 | （円） | 222.82 | 250.50 | 333.37 | 372.51 | 453.21
１株当たり配当額 | （円） | 19 | 20 | 25 | 34 | 15.5
（うち１株当たり中間配当額） | (－） | (－） | (－） | (－） | (－）
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 23.37 | 31.46 | 41.45 | 42.19 | 55.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 22.14 | 29.70 | 39.62 | 40.34 | 52.56
自己資本比率 | （％） | 47.7 | 51.0 | 60.1 | 66.5 | 70.4
自己資本利益率 | （％） | 10.5 | 13.3 | 14.3 | 11.9 | 13.6
株価収益率 | （倍） | 9.6 | 11.8 | 11.7 | 9.1 | 13.1
配当性向 | （％） | 40.7 | 31.8 | 30.2 | 40.3 | 27.7
従業員数 | （人） | 228 | 244 | 275 | 288 | 285
(外、平均臨時雇用者数) | (130) | (134) | (134) | (135) | (158)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式分割が第15期の期首に行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第18期の１株当たり配当額には、１株当たり６円の記念配当が含まれております。なお、１株当たりの配当額は、実際の配当金の額を記載しております。

### ２【沿革】

当社は、志を共にする有志が集い平成10年８月に東京都渋谷区代々木において、日本で初めてのフランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取組み、平成10年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。

その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。

年月 | 事項
平成10年10月 | 東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社を設立
平成10年12月 | 日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設
平成11年１月 | 本社を東京都新宿区大久保に移転
平成14年７月 | 本社を東京都新宿区箪笥町に移転
平成17年９月 | 東証マザーズ市場へ株式上場
平成19年５月 | ダイワード株式会社を完全子会社化
平成19年12月 | 日本社宅サービス新宿事業所を東京都新宿区原町に設置
平成24年６月 | （旧）株式会社スリーＳを関連会社化
平成24年９月 | 北海道札幌市に第２オペレーションセンター開設
平成25年２月 平成26年１月 平成27年９月 | 株式会社コム・アンド・コムを関連会社化 東京都立川市に文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）開設 株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消
平成28年３年 平成28年７月 | サンネクスタリーシング株式会社を設立 ダイワード株式会社の商号をクラシテ株式会社に変更 当社孫会社のクラシテ不動産株式会社及びクラシテリノベーション株式会社を設立
平成28年11月 平成29年６月 平成29年８月 | 東証市場第二部へ株式上場 （旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受 株式会社全日総管理と資本提携（完全子会社化）

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一であります。

セグメントの名称 | 事業内容 | 会社名
社宅管理事務代行事業 | 社宅管理事務代行、システム開発他 | 日本社宅サービス㈱
施設総合管理事業 | マンション等施設管理、修繕工事他 | クラシテ㈱ クラシテ不動産㈱ クラシテリノベーション㈱

（注）１．クラシテ不動産㈱及びクラシテリノベーション㈱は、平成28年７月１日に設立しております。

２．クラシテリノベーション㈱は、当連結会計年度末において解散し清算することを決議しており、現在清算手続中であります。

＜社宅管理事務代行事業＞

社宅管理事務代行事業は、顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービスを提供しております。

当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。受託件数とは社宅のアウトソーシングの申込を受けている申込済み件数と既に当社運営中の件数を合算した件数であります。

過去５年間の決算日現在の受託件数の推移は、次のとおりであります。

決算年月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月
受託件数（件） | 175,246 | 175,918 | 190,113 | 199,084 | 206,135

＜施設総合管理事業＞

施設総合管理事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。

当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。

当連結会計年度末現在におけるマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。

決算年月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月
管理棟数（棟） | マンション | 634 | 643 | 640 | 647 | 650
| その他 | 376 | 392 | 357 | 389 | 234
管理戸数（戸） | マンション | 22,716 | 22,707 | 22,682 | 22,785 | 22,909

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（平成29年６月30日現在）

（注）非連結子会社２社及び関連会社１社は、重要性が乏しいため上図に記載しておりません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） クラシテ株式会社 （注１.２） | 東京都新宿区 | 100,000 | マンション等施設管理、修繕工事他 | 100.0 | 当社受託先企業の社有施設の管理 役員の兼任等４名
（連結子会社） クラシテ不動産株式会社 | 東京都新宿区 | 15,000 | 賃貸管理仲介、売買仲介他 | 100.0 | ―
（連結子会社） クラシテリノベーション株式会社 | 東京都新宿区 | 20,000 | マンション等設備工事他 | 100.0 | ―

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
社宅管理事務代行事業 | 285（158） |
施設総合管理事業 | 301（201） |
合計 | 586（359） |

（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．施設総合管理事業の就業人員には、嘱託社員及び管理員等139人を含んでおります。

(2）提出会社の状況

平成29年６月30日現在

従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
285（158) | 38.9 | 6.3 | 4,639

セグメントの名称 | 従業員数（人）
社宅管理事務代行事業 | 285（158）
合計 | 285（158）

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合はありません。当社の子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。