(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策等を背景に企業収益の改善が進み、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、有効求人倍率はバブル期のピークを超え人手不足や賃金上昇への懸念や海外経済の不確実性に留意する必要があり、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業業績の回復を背景に、市場全体は成長を継続しており受注環境は引き続き堅調に推移いたしました。一方、施設総合管理事業は、管理会社同士の顧客獲得のためのリプレイス競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは５ヵ年の中期経営計画の計数目標達成に向け、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、更なる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は73億48百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は８億12百万円（同31.9％増）、経常利益は８億42百万円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億19百万円（同22.7％増）となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、厳しい採用環境による労働力不足を背景に企業における業務改善の動きの中でアウトソーシングニーズが高まっております。企業におけるマイナンバー制度導入への対応から一部案件の受注時期の遅れが発生したものの堅調に受託収入が増加したことに加えその他付帯サービスが増加したことにより、売上高は39億52百万円（前年同期比8.1％増）となりました。利益面では、売上の増収効果に加え、ストックオプション費用の減少等人件費を含む費用が計画を下回ったことや前期発生のブランディング費用が減少したことにより、営業利益は７億32百万円（同38.6％増）となりました。
施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、新規のマンション管理組合からの受注（リプレイス）による管理戸数は前年比で微増に留まったものの、建物の保守点検による不具合箇所の修繕工事や長期修繕計画に則った大規模工事による売上は伸長しました。また、当期より分社化した子会社における買取再販等のマンション専有部向けサービスも増加したことにより、売上高は33億95百万円（前年同期比1.0％増）となりました。一方、利益面では、人員増強に係る費用や新たな顧客獲得のための先行費用が増加しましたことから、営業利益は74百万円（同11.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し、当連結会計年度末には25億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は６億51百万円（前連結会計年度は３億96百万円の資金の増加）となりました。これは主として、法人税等の支払額３億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億10百万円及び減価償却費１億２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は40百万円（前連結会計年度は２億34百万円の資金の増加）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入98百万円があったものの、固定資産の取得による支出１億33百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は83百万円（前連結会計年度は１億89百万円の資金の支出）となりました。これは主として、株式の発行による収入63百万円があったものの、配当金の支払額１億45百万円があったことによるものであります。
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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社宅管理事務代行 |
3,565,275 |
106.9 |
|
社宅管理事務代行事業 |
システム導入 |
23,267 |
63.3 |
|
その他 |
364,379 |
127.7 |
|
|
|
小計 |
3,952,922 |
108.1 |
|
|
マンション等施設管理 |
2,347,845 |
97.3 |
|
施設総合管理事業 |
修繕工事 |
840,305 |
108.6 |
|
その他 |
207,475 |
118.8 |
|
|
|
小計 |
3,395,625 |
101.0 |
|
|
合計 |
7,348,548 |
104.7 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(1）経営の基本方針
ＳＵＮＮＥＸＴＡグループは、『新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する』ことをミッションとしております。
その上で中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。
また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくことを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、成長に関する目標数値として「売上高成長率と営業利益成長率」「売上構成と営業利益構成」を、収益効率に関する目標数値として「売上高営業利益率」を、資本効率に関する目標値としてと「ＲＯＥ（株主資本利益率）」を、株主還元に関する目標値として「配当性向とＤＯＥ（連結株主資本配当率）」を定め、株主資本の有効活用を目指しつつ、強固な財務基盤の確保を図り、最適資本構成の構築を推進してまいります。
資本効率に関する指標、ＲＯＥにつきましては目標値を10％以上と定め、株主還元に関する指標とした連結配当性向につきましては目標値を30％以上、ＤＯＥにつきましては目標値を3.5％以上と定め、持続的成長につなげてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、『第二の創業プロジェクト』を平成25年７月に始動し、強固な顧客基盤によって支えられている二つのストックビジネスを、更に裾野を拡げた総合アウトソーシング事業として拡大するとともに、住まいと暮らしを支援するような新たなサービスを創出、提供することを宣言し、取り組んでおります。
そしてその根底には、創業期より大切にしてきた「顧客の声に学び、顧客のニーズに応える」取り組みがあり、『カスタマーバリューの拡大』と『オペレーショナルエクセレンスの追究』を基本にしております。
グループの基本戦略は以下の３点となります。
①ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長
当社グループのアウトソーシングサービスの価値を認めていただいているお客様との関係継続を図り、新たなお客様へ拡大していきます。
②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造
ソリューションサービスの現場を通じて、多くのニーズを察知し、当社グループだから実現できるような付加価値の高いサービスを創出していきます。
③機能分化による意思決定と人材育成の早期化
事業単位及び役割機能別の組織体制を導入することにより、幹部人材の早期育成と意思決定等の経営の迅速化を図るとともに、合議を主体としてグループ共創経営への変革を進めます。
当社グループは、持続的成長を確実なものにするために、中期経営計画を支える戦略をもとに基盤事業の収益を強化するとともに、成長が期待される分野を戦略的に強化してまいります。
(4）対処すべき課題
当社グループは、社宅管理事務代行サービスや人事・総務関連の総合アウトソーシングサービス、施設総合管理サービスなどを展開するトータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、お客様にとっての最良のパートナーとして、持続的成長を実現してまいります。
当社グループでは以下の４点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。
① 将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成
② 中核人材の育成と次世代人材の育成
③ ホールディングス体制への変革
④ 経営スピードの加速化
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある事項について以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
① 業務運営に係るリスクについて
社宅管理事務代行事業の事務処理は煩雑で件数も膨大なものとなり、業務運営上の事務処理リスクがともないます。また、施設総合管理事業においても管理業務上の事務リスクや不正リスクなどのオペレーショナルリスクが存在します。
当社グループでは、事務リスクの軽減を図るため、システム管理と工程別業務管理の併用により、業務基盤の整備を進めるとともに、業務管理体制の強化を図っておりますが、事務処理における事故・不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 季節変動について
社宅管理事務代行事業の転勤手続きに関するサービスは、転勤者が集中する春と秋には繁忙を極めるため、オペレーターの増強で人件費負担が大きくなります。また、転勤契約手続きにともなう社宅賃貸借契約の契約金を、顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、その資金を銀行からの短期借入れで賄っていることから、春と秋には一時的な短期の借入れ債務が多くなるとともに、顧客企業に対しては立替払い債権が多くなります。以上のことが当社グループ業績の季節変動の原因となります。
③ 情報保護リスクについて
当社グループは、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、個別事業会社毎に情報セキュリティポリシーと情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ委員会を設置し、情報資産保護に関するマネジメントシステムのPDCAサイクルを運用しております。また個人情報の管理においては、個人情報保護方針、個人情報保護基本規程を定め個人情報保護委員会を設置し、適切な運営体制を構築しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、法的責任を課される危険性があります。また法的責任まで問われない場合でもブランドイメージの低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報システムリスクについて
当社グループは、多数のお客さまの個人情報や機密情報等をコンピュータ等により管理しており、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等さまざまな対策と情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、未知のコンピュータウィルス等の予測できないシステム障害により、これら情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの障害発生による業務の不履行等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業継続リスクについて
当社グループは、将来的に予測されうる大規模な自然災害、人身・物的な大事故、風評被害等、当社グループの事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、経営リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対しては速やかに対処できるよう運用しておりますが、被害そのものは完全に回避できるものではないことから、これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保と育成について
本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、当社グループは、競争力の源泉は人材であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。しかしながら、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画通りに進捗しなかった場合、または有能な人材が社外に流出した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化等が遅れた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 価格競争について
当社グループが展開する市場は、激しい価格競争下にあるものの、主力の社宅アウトソーシングサービスにおいては、アウトソーシングの本質である管理機能の最適化と強化を基本に調達面を含めた価格競争とは一線を引いた独自のサービスモデルを維持するとともに、お客様のトータルコスト削減を可能とする付加価値サービスの拡充に取り組んでおります。また、マンション管理市場においては、管理費用の値下げ要請などに対し、サービスの品質と価格の両面からバランスの取れた総合力を重視する施策を推進することで収益性向上に努めております。しかしながら、当社サービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。
フランチャイズ契約について
当社は、社宅の事務管理業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下、「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである当社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下の通りであります。
当事者間（当社及び加盟会社）で締結する契約
（1）契約の名称
「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約
（2）加盟金及びライセンス使用料の対価
フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末（平成29年６月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、社宅管理事務代行事業の受託料収入に関しましてはサービス開始月より当月の事務管理運営件数に対応した月額受託料を、また、施設総合管理事業の受託料収入に関しましては、管理受託契約に基づき、役務の提供期間に対応した月額受託料を毎月計上しております。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額まで減額するために、評価性引当額を計上する場合があります。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、その実現可能額を繰延税金資産として調整するとともに、当該判断を行った期間の費用を調整することとしております。
(2)財政状態及び経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、73億48百万円で、前連結会計年度に比べ３億29百万円（4.7％）増加いたしました。売上高につきましては、「１業績等の概要（1）業績」と「２生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は57億41百万円となり、売上総利益は16億６百万円、売上総利益率21.9％となりました。
販売費及び一般管理費は７億94百万円となりました。この主な内容としましては、役員報酬が１億23百万円、給料及び手当が１億80百万円等であります。
この結果、営業利益は８億12百万円となり、売上高営業利益率11.1％となりました。
③営業外収益及び営業外費用
営業外収益は30百万円となりました。これは主として受取配当金18百万円と補助金収入５百万円によるものであります。
この結果、経常利益は８億42百万円となり、売上高経常利益率11.5％となりました。
④特別利益及び特別損失
特別利益は３百万円となりました。これは主として投資有価証券売却益２百万円によるものであります。
特別損失は35百万円となりました。これは主として関連会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額35百万円によるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は５億19百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「１業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また、営業立替金については、転勤シーズンの第１四半期末及び第３四半期末に一時的に残高が増加いたしますが、資金の調達は自己資金及び銀行借入にて対応しております。銀行からの借入は１ヶ月以内の短期運転資金であり、顧客企業からの立替金回収・借入返済は問題なく推移しております。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円増加し、69億14百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、46億66百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億27百万円増加、未収入金が１億14百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円増加し、22億48百万円となりました。これは主に、投資有価証券が５億７百万円増加、長期貸付金が１億90百万円減少、破産更生債権等が98百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、24億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、19億６百万円となりました。これは主に、買掛金が54百万円減少、未払金が51百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加し、５億46百万円となりました。これは主に、長期繰延税金負債が１億42百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８億30百万円増加し、44億61百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生５億19百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が３億55百万円増加したことによるものであります。
なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金58百万円、利益剰余金３億65百万円及び自己株式４億23百万円がそれぞれ減少しましたが、純資産合計に与える影響はありません。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。