第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手等に努めております。

　また、最新の情報を入手するため、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,366	2,592,824
売掛金	243,880	227,281
未収入金	196,031	310,582
営業立替金	1,363,760	1,335,883
商品及び製品	30,303	9,638
販売用不動産	32,500	31,554
仕掛品	1,273	4,308
原材料及び貯蔵品	4,679	7,938
繰延税金資産	45,791	48,386
その他	69,519	100,505
貸倒引当金	△2,774	△2,771
流動資産合計	4,050,331	4,666,132
固定資産
有形固定資産
建物	170,214	172,646
減価償却累計額	△136,232	△137,777
建物（純額）	33,982	34,868
工具、器具及び備品	249,560	242,644
減価償却累計額	△173,216	△170,432
工具、器具及び備品（純額）	76,343	72,211
土地	20,697	20,697
リース資産	8,069	8,069
減価償却累計額	△2,824	△4,438
リース資産（純額）	5,245	3,631
有形固定資産合計	136,269	131,409
無形固定資産
その他	184,488	191,489
無形固定資産合計	184,488	191,489
投資その他の資産
投資有価証券	1,104,416	1,611,422
長期貸付金	196,000	5,765
関係会社株式	※ 3,000	※ 5,000
破産更生債権等	－	98,000
繰延税金資産	83,964	80,216
その他	305,202	205,180
貸倒引当金	△45,000	△80,000
投資その他の資産合計	1,647,583	1,925,584
固定資産合計	1,968,341	2,248,483
資産合計	6,018,672	6,914,615

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当連結会計年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	249,544	195,353
未払金	348,140	297,085
未払法人税等	186,213	186,373
営業預り金	596,292	606,966
預り金	41,401	41,673
前受金	316,105	326,731
賞与引当金	34,548	33,698
役員賞与引当金	25,129	27,190
その他	175,268	191,230
流動負債合計	1,972,643	1,906,302
固定負債
繰延税金負債	218,357	360,959
退職給付に係る負債	192,624	183,439
その他	3,972	2,209
固定負債合計	414,953	546,607
負債合計	2,387,597	2,452,910
純資産の部
株主資本
資本金	666,521	713,216
資本剰余金	471,828	460,465
利益剰余金	2,515,837	2,524,387
自己株式	△712,288	△288,688
株主資本合計	2,941,898	3,409,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	612,349	968,226
その他の包括利益累計額合計	612,349	968,226
新株予約権	76,827	84,100
純資産合計	3,631,075	4,461,705
負債純資産合計	6,018,672	6,914,615

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,018,565	7,348,548
売上原価	5,619,130	5,741,616
売上総利益	1,399,435	1,606,931
販売費及び一般管理費
役員報酬	102,401	123,909
給料及び手当	184,304	180,941
賞与引当金繰入額	3,460	5,471
役員賞与引当金繰入額	25,128	26,740
貸倒引当金繰入額	△389	△2
退職給付費用	131	132
その他	468,659	457,620
販売費及び一般管理費合計	783,695	794,812
営業利益	615,739	812,118
営業外収益
受取利息	3,275	1,470
受取配当金	14,097	18,255
投資事業組合運用益	1,738	1,541
補助金収入	12,716	5,344
その他	1,608	4,189
営業外収益合計	33,437	30,802
営業外費用
支払補償費	630	632
その他	87	222
営業外費用合計	717	854
経常利益	648,458	842,066
特別利益
投資有価証券売却益	※１ 68,601	※１ 2,600
関係会社株式売却益	1,095	－
新株予約権戻入益	1,938	1,373
特別利益合計	71,635	3,973
特別損失
固定資産除却損	※２ 4,775	※２ 730
関係会社株式評価損	※３ 5,140	－
貸倒引当金繰入額	※４ 45,000	※４ 35,000
災害義援金等	※５ 8,070	－
特別損失合計	62,986	35,730
税金等調整前当期純利益	657,107	810,309
法人税、住民税及び事業税	279,832	303,516
法人税等調整額	△46,454	△13,192
法人税等合計	233,377	290,323
当期純利益	423,730	519,985
親会社株主に帰属する当期純利益	423,730	519,985

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
当期純利益	423,730	519,985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,167	355,876
その他の包括利益合計	※ 77,167	※ 355,876
包括利益	500,897	875,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	500,897	875,861
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	643,150	448,457	2,197,866	△712,233	2,577,240
当期変動額
新株の発行	23,370	23,370			46,741
剰余金の配当			△105,758		△105,758
親会社株主に帰属する当期純利益			423,730		423,730
自己株式の取得				△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,370	23,370	317,971	△55	364,657
当期末残高	666,521	471,828	2,515,837	△712,288	2,941,898

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	535,182	535,182	23,088	3,135,512
当期変動額
新株の発行				46,741
剰余金の配当				△105,758
親会社株主に帰属する当期純利益				423,730
自己株式の取得				△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,167	77,167	53,739	130,906
当期変動額合計	77,167	77,167	53,739	495,563
当期末残高	612,349	612,349	76,827	3,631,075

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	666,521	471,828	2,515,837	△712,288	2,941,898
当期変動額
新株の発行	46,694	46,694			93,389
剰余金の配当			△145,893		△145,893
親会社株主に帰属する当期純利益			519,985		519,985
自己株式の消却		△58,057	△365,542	423,600	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	46,694	△11,362	8,549	423,600	467,481
当期末残高	713,216	460,465	2,524,387	△288,688	3,409,379

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	612,349	612,349	76,827	3,631,075
当期変動額
新株の発行				93,389
剰余金の配当				△145,893
親会社株主に帰属する当期純利益				519,985
自己株式の消却				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	355,876	355,876	7,272	363,148
当期変動額合計	355,876	355,876	7,272	830,630
当期末残高	968,226	968,226	84,100	4,461,705

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	657,107	810,309
減価償却費	101,985	102,938
新株予約権戻入益	△1,938	△1,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44,610	34,997
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,157	△850
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,637	2,061
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,586	△9,185
株式報酬費用	84,623	34,277
受取利息及び受取配当金	△17,373	△19,726
支払利息	2,919	2,021
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,601	△2,600
投資事業組合運用損益（△は益）	△1,738	△1,541
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,095	－
固定資産除却損	4,775	730
関係会社株式評価損	5,140	－
災害義援金等	8,070	－
売上債権の増減額（△は増加）	29,472	16,599
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,596	△54,191
営業立替金の増減額（△は増加）	△142,838	27,876
たな卸資産の増減額（△は増加）	△33,964	15,316
前受金の増減額（△は減少）	20,399	10,625
営業預り金の増減額（△は減少）	△91,539	10,674
その他	△7,716	△26,806
小計	600,083	952,153
利息及び配当金の受取額	18,944	19,910
利息の支払額	△2,897	△2,021
法人税等の支払額	△211,167	△318,866
災害義援金等の支払額	△8,070	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	396,893	651,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△2
有形固定資産の取得による支出	△25,918	△75,872
無形固定資産の取得による支出	△65,535	△57,987
投資有価証券の取得による支出	△393	△404
投資有価証券の売却による収入	107,038	5,852
関係会社株式の取得による支出	△3,000	△2,000
関係会社株式の売却による収入	75,555	－
貸付けによる支出	△156,000	△6,535
貸付金の回収による収入	290,000	98,089
保険積立金の積立による支出	△118	－
その他	12,752	△1,180
投資活動によるキャッシュ・フロー	234,373	△40,041

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
リース債務の返済による支出	△1,725	△1,743
株式の発行による収入	17,796	63,741
自己株式の取得による支出	△55	－
配当金の支払額	△105,636	△145,675
財務活動によるキャッシュ・フロー	△189,621	△83,677
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	441,645	527,455
現金及び現金同等物の期首残高	1,599,447	2,041,093
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,041,093	※ 2,568,549

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

クラシテ株式会社

クラシテ不動産株式会社

クラシテリノベーション株式会社

なお、クラシテ不動産株式会社及びクラシテリノベーション株式会社は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

非連結子会社の数　2社

非連結子会社の名称

サンネクスタリーシング株式会社

株式会社スリーＳ

（連結の範囲から除いた理由）

連結を適用していない非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社スリーＳは当連結会計年度において100％子会社として新たに設立し、平成29年６月20日付けでスマートセキュリティサービス株式会社（株式会社スリーＳより商号変更）より事業を承継いたしました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の数　3社

会社の名称

サンネクスタリーシング株式会社（非連結子会社）

株式会社スリーＳ（非連結子会社）

スマートセキュリティサービス株式会社（関連会社）

（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②たな卸資産

商品

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

販売用不動産

　主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品

　主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

建物（建物附属設備は除く）

イ平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法

ハ平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

建物以外

イ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

ロ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～８年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース資産に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
関係会社株式	3,000千円	5,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

　当社保有の株式会社アパマンショップホールディングスの株式売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社保有のブックオフコーポレーション株式会社及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式売却によるものであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	－千円	建物	634千円
工具、器具及び備品	745	工具、器具及び備品	96
ソフトウエア	4,030	ソフトウエア	－
計	4,775	計	730

※３　関係会社株式評価損

前連結会計年度の関係会社株式評価損は、関連会社であるスマートセキュリティサービス株式会社に対する株式評価損であります。

※４　貸倒引当金繰入額

関連会社であるスマートセキュリティサービス株式会社は、平成29年６月30日付解散に伴い清算手続きを開始したことから、同社に対する長期貸付金を破産更生債権等に振り替え、清算手続きに基づいた回収不能と見込まれる金額80,000千円を見積っております。また、当該回収不能額（80,000千円）と貸倒引当金既計上額（45,000千円）との差額35,000千円を当連結会計年度の貸倒引当金繰入額として計上しております。

※５　災害義援金等

前連結会計年度の災害義援金等は、平成28年４月「平成28年熊本地震」の発生により、被災地の復興に役立てていただくため、義援金等を寄贈したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	160,205千円	515,537千円
組替調整額	△68,601	△2,600
税効果調整前	91,603	512,937
税効果額	△14,436	△157,061
その他有価証券評価差額金	77,167	355,876
その他の包括利益合計	77,167	355,876

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年７月１日　至平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)１	6,242,500	60,700	－	6,303,200
合計	6,242,500	60,700	－	6,303,200
自己株式
普通株式　(注)２	2,012,148	65	－	2,012,213
合計	2,012,148	65	－	2,012,213

(注)１　普通株式の発行済株式総数の増加60,700株は、ストックオプションの行使による増加であります。

２　普通株式の自己株式の増加65株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	76,827
合計		－	－	－	－	－	76,827

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	105,758千円	25円	平成27年６月30日	平成27年９月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893千円	利益剰余金	34円	平成28年６月30日	平成28年９月29日

(注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当６円が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　(注)１	6,303,200	5,320,500	1,200,000	10,423,700
合計	6,303,200	5,320,500	1,200,000	10,423,700
自己株式
普通株式　(注)２	2,012,213	813,613	1,200,000	1,625,826
合計	2,012,213	813,613	1,200,000	1,625,826

(注)１　普通株式の発行済株式の増加5,320,500株は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加5,112,900株、平成28年10月７日開催の取締役会決議に基づき平成28年11月２日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加35,700株及びストックオプション行使171,900株によるものであります。発行済株式の減少1,200,000株は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日に自己株式を消却したものであります。

２　普通株式の自己株式の増加813,613株は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割による増加812,213株及び平成28年10月７日開催の取締役会決議に基づき平成28年11月２日に発行いたしました譲渡制限付株式のうち、役員１名が退任した事による無償取得1,400株であります。自己株式の減少1,200,000株は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日に消却したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	84,100
合計		－	－	－	－	－	84,100

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893千円	34円	平成28年６月30日	平成28年９月29日

（注）１株当たり配当額には、上場10周年記念配当６円が含まれております。また、同配当額は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって実施した株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	136,388千円	利益剰余金	15.5円	平成29年６月30日	平成29年９月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	2,065,366	千円	2,592,824	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,273		△24,275
現金及び現金同等物	2,041,093		2,568,549

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金及び破産更生債権等は、関係会社に対する債権等であり、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　営業債務である買掛金、未払金、営業預り金及び前受金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　借入金は、そのほとんどが社宅管理事務代行事業にともなう一ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,065,366	2,065,366	－
(2) 売掛金	243,880	243,880	－
(3) 未収入金	196,031	196,031	－
(4) 営業立替金	1,363,760	1,363,760	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,099,890	1,099,890	－
(6) 長期貸付金	196,000
貸倒引当金(*)	△45,000
	151,000	151,000	－
資産計	5,119,930	5,119,930	－
(1) 買掛金	249,544	249,544	－
(2) 未払金	348,140	348,140	－
(3) 営業預り金	596,292	596,292	－
(4) 前受金	316,105	316,105	－
負債計	1,510,082	1,510,082	－

(*) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	2,592,824	2,592,824	－
(2) 売掛金	227,281	227,281	－
(3) 未収入金	310,582	310,582	－
(4) 営業立替金	1,335,883	1,335,883	－
(5) 投資有価証券
その他有価証券	1,610,262	1,610,262	－
(6) 破産更生債権等	98,000
貸倒引当金(*)	△80,000
	18,000	18,000	－
資産計	6,094,835	6,094,835	－
(1) 買掛金	195,353	195,353	－
(2) 未払金	297,085	297,085	－
(3) 営業預り金	606,966	606,966	－
(4) 前受金	326,731	326,731	－
負債計	1,426,135	1,426,135	－

(*) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　　これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としております。

(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)営業立替金

　　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　　これらの時価については、株式は取引所の価格によるものとしております。

(6)長期貸付金及び破産更生債権等

　　長期貸付金及び破産更生債権等は、関係会社に対するものであり、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価については連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)営業預り金、並びに(4)前受金

　　これらは、そのほとんどが１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
非上場株式
関係会社株式	3,000	5,000
その他	1,160	1,160
投資事業組合への出資金	3,365	－

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,065,366	－	－	－
売掛金	243,880	－	－	－
未収入金	196,031	－	－	－
営業立替金	1,363,760	－	－	－
長期貸付金	40,000	156,000	－	－
合計	3,909,039	156,000	－	－

当連結会計年度（平成29年６月30日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,592,824	－	－	－
売掛金	227,281	－	－	－
未収入金	310,582	－	－	－
営業立替金	1,335,883	－	－	－
破産更生債権等　（注）	18,000	－	－	－
合計	4,484,572	－	－	－

（注）破産更生債権等のうち80,000千円については、償還予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

（有価証券関係）

Ⅰ. 前連結会計年度（平成28年６月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,074,501	179,763	894,738
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,074,501	179,763	894,738
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	25,389	37,668	△12,279
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	25,389	37,668	△12,279
合計		1,099,890	217,432	882,458

　 （注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,160千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額3,365千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めて記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	107,038	68,601	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	107,038	68,601	－

Ⅱ. 当連結会計年度（平成29年６月30日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,578,087	176,916	1,401,171
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,578,087	176,916	1,401,171
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	32,175	37,668	△5,493
	(2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	32,175	37,668	△5,493
合計		1,610,262	214,584	1,395,677

　 （注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額1,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」に含めて記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	5,852	2,600	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,852	2,600	－

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	185,038千円	192,624千円
退職給付費用	21,522	19,327
退職給付の支払額	△13,936	△28,512
制度への拠出額	―	―
その他	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	192,624	183,439

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当連結会計年度 （平成29年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	─千円	─千円
年金資産	―	─
	―	─
非積立型制度の退職給付債務	192,624	183,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,624	183,439
退職給付に係る負債	192,624	183,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	192,624	183,439

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,522千円 当連結会計年度 19,327千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度  （自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）	当連結会計年度  （自　平成28年７月１日  至　平成29年６月30日）
売上原価の株式報酬費用	27,014	6,244
一般管理費の株式報酬費用	57,608	28,033

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度  （自　平成27年７月１日  至　平成28年６月30日）	当連結会計年度  （自　平成28年７月１日  至　平成29年６月30日）
新株予約権戻入益（特別利益）	1,938	1,373

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１)ストック・オプションの内容

	平成24年 ストック・オプション② （第７回）	平成24年 ストック・オプション⑤ （第10回）	平成27年 ストック・オプション① （第11回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　５名 当社監査役　３名	当社取締役　５名 当社監査役　３名	当社執行役員　３名 　　　当社従業員　242名 当社子会社従業員　139名
ストックオプション数	普通株式　180,000株	普通株式　156,800株	普通株式　507,400株
付与日	平成24年６月12日	平成24年10月25日	平成27年10月30日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が行使価格（調整時は調整後の行使価格）の1.1倍以上で行使することができる。 （２）当社又は当社子会社の執行役員又は従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。 （３）金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が割当日から行使期間の終期までの間に一度でも行使価格（調整時は調整後の行使価格）の70％を乗じた価格を下回った場合は消滅し、会社が当該新株予約権を引き取ることとする。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　平成24年６月12日 至　平成54年６月11日	自　平成24年10月26日 至　平成54年10月25日	自　平成27年10月31日 至　平成30年10月30日

	平成27年 ストック・オプション③ （第13回）	平成28年 ストック・オプション② （第15回）	平成28年 ストック・オプション④ （第17回）
付与対象者の区分及び数	当社取締役　６名 当社監査役　３名	当社取締役　４名 当社監査役　２名	当社子会社取締役　２名
ストックオプション数	普通株式　75,600株	普通株式　28,400株	普通株式　4,400株
付与日	平成27年10月30日	平成28年４月14日	平成28年４月14日
権利確定条件	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	特に定めはありません	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　平成27年10月30日 至　平成57年10月30日	自　平成28年４月15日 至　平成58年４月14日	自　平成28年４月15日 至　平成58年４月14日

	平成28年 ストック・オプション⑤ （第18回）	平成28年 ストック・オプション⑥ （第19回）	平成28年 ストック・オプション⑦ （第20回）
付与対象者の区分及び数	当社従業員　242名 当社子会社従業員　92名	当社取締役　９名 当社監査役　３名	当社子会社取締役　２名
ストックオプション数	普通株式　294,200株	普通株式　22,400株	普通株式　2,800株
付与日	平成28年10月31日	平成28年10月31日	平成28年10月31日
権利確定条件	（１）本新株予約権者は、当社または、当社の関係会社の取締役、監査役もしくは執行役員又は、従業員の地位にある事を要する。ただし、任期満了により退任、定年退職その他新株予約権割当契約に定める事由により、これらの地位を失った場合はこの限りではない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。	（１）当社又は当社子会社の取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。 （２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。
対象勤務期間	自　平成28年10月31日 至　平成30年10月31日	特に定めはありません	特に定めはありません
権利行使期間	自　平成30年11月１日 至　平成32年10月31日	自　平成28年11月1日 至　平成58年10月31日	自　平成28年11月1日 至　平成58年10月31日

（注）上記表に記載された株式数は、平成28年10月１日付株式分割（株式１株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　①ストック・オプションの数

	平成24年ストック・オプション② （第７回）	平成24年ストック・オプション⑤ （第10回）	平成27年ストック・オプション① （第11回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	150,000	137,600	434,600
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	203,400
未確定残	150,000	137,600	231,200
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	203,400
権利行使	－	－	181,600
失効	－	－	21,800
未行使残	－	－	－

	平成27年ストック・オプション③ （第13回）	平成28年ストック・オプション② （第15回）	平成28年ストック・オプション④ （第17回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	73,200	28,400	4,400
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	73,200	28,400	4,400
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	平成28年ストック・オプション⑤ （第18回）	平成28年ストック・オプション⑥ （第19回）	平成28年ストック・オプション⑦ （第20回）
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	294,200	22,400	2,800
失効	12,000	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	282,200	22,400	2,800
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

（注）上記表に記載された株式数は、平成28年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	平成24年ストック・オプション② （第７回）	平成24年ストック・オプション⑤ （第10回）	平成27年ストック・オプション① （第11回）
権利行使価格　  （円）	0.5	0.5	351
行使時平均株価　（円）	－	－	621
付与日における 公正な評価単価　（円）	86.5	73.5	63

	平成27年ストック・オプション③ （第13回）	平成28年ストック・オプション② （第15回）	平成28年ストック・オプション④ （第17回）
権利行使価格　  （円）	0.5	0.5	0.5
行使時平均株価　（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	225	301.5	301.5

	平成28年ストック・オプション⑤ （第18回）	平成28年ストック・オプション⑥ （第19回）	平成28年ストック・オプション⑦ （第20回）
権利行使価格　  （円）	580	1	1
行使時平均株価　（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価　（円）	91	456	456

（注）上記表に記載された株式価格は、平成28年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプション⑤（第18回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション⑤ （第18回）
株価変動性（注）１	29.00％
予想残存期間（注）２	３年
配当利回り（注）３	2.500％
無リスク利子率（注）４	△0.227％

（注）１．平成25年10月31日から平成28年10月31日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。

　　　２．予想残存期間の合理的な見積もりが困難である為、権利行使期間の中間点において行使されるものと仮定しております。

　　　３．直近の配当予測に基づき算出しております。

　　　４．評価基準日における償還年月日平成31年９月20日の長期国債303の流通利回りを採用しております。

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプション⑥（第19回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション⑥ （第19回）
株価変動性（注）１	40.00％
予想残存期間（注）２	9.5年
配当利回り（注）３	2.500％
無リスク利子率（注）４	△0.080％

（注）１．平成19年４月17日から平成28年10月31日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております。

　　　２．権利行使期間は平成28年11月１日から平成58年10月31日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約9.5年であり、算定にあたっては、評価基準日から9.5年経過後の平成38年５月17日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を9.5年としております。

　　　３．直近の配当予測に基づき算出しております。

　　　４．評価基準日における償還年月日平成38年３月20日の長期国債342の流通利回りを採用しております。

　当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプション⑦（第20回）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　ブラック＝ショールズ・モデル

②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション⑦ （第20回）
株価変動性（注）１	40.00％
予想残存期間（注）２	9.5年
配当利回り（注）３	2.500％
無リスク利子率（注）４	△0.080％

（注）１．平成19年４月17日から平成28年10月31日までの週次の株価標準偏差を年率に調整して算出しております

　　　２．権利行使期間は平成28年11月１日から平成58年10月31日までの30年間であるが、役員の退任までの平均期間が約9.5年であり、算定にあたっては、評価基準日から9.5年経過後の平成38年５月17日に権利行使されるものと仮定し、予想残存期間を9.5年としております。

　　　３．直近の配当予測に基づき算出しております。

　　　４．評価基準日における償還年月日平成38年３月20日の長期国債342の流通利回りを採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　過去の従業員の就業状況等を勘案し、権利確定数の見積数を算出しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	11,001千円		10,876千円
株式報酬費用	23,835		27,132
未払賞与	15,934		15,550
減価償却超過額	15,042		14,793
未払事業税	11,279		12,548
退職給付に係る負債	66,690		63,470
減損損失	19,086		19,086
繰越欠損金	－		19,529
貸倒引当金	14,690		25,424
その他	26,797		28,869
評価性引当額	△19,726		△39,799
計	184,631		197,482
繰延税金負債
労働保険料	△2,844		△2,502
その他有価証券評価差額金	△270,388		△427,450
計	△273,233		△429,952
繰延税金資産（△は負債）の純額	△88,602		△232,470

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）		当連結会計年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		1.02
住民税均等割額	1.08		0.87
評価性引当額	0.20		2.48
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.31		－
子会社との税率差異	△1.51		0.55
その他	0.35		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.52		35.83

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成28年６月30日）及び当連結会計年度（平成29年６月30日）

　当社グループは、本社及び拠点における事務所において不動産賃借契約に基づく退去時の現状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来における退去予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）及び

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

賃貸等不動産は、その総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは各社で独立した単一事業を取り扱っており、会社単位で戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは各社の事業区分である「社宅管理事務代行事業」及び「施設総合管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「社宅管理事務代行事業」は、社宅管理事務に関する代行業務とそれに関わるシステム導入等のサービスを行っております。「施設総合管理事業」は、マンション等の施設管理及び修繕工事等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	合計 （注）２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高	3,655,860	3,362,705	7,018,565	－	7,018,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,611	10,096	85,707	(85,707)	－
計	3,731,471	3,372,802	7,104,273	(85,707)	7,018,565
セグメント利益	528,037	84,350	612,388	3,350	615,739
セグメント資産	3,949,969	2,109,913	6,059,882	(41,209)	6,018,672
その他の項目
減価償却費	79,182	22,802	101,985	－	101,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	119,081	25,545	144,626	－	144,626

　（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	合計 （注）２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高	3,952,922	3,395,625	7,348,548	－	7,348,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,215	6,010	66,226	(66,226)	－
計	4,013,138	3,401,636	7,414,775	(66,226)	7,348,548
セグメント利益	732,039	74,827	806,867	5,251	812,118
セグメント資産	4,782,252	2,160,563	6,942,816	(28,200)	6,914,615
その他の項目
減価償却費	93,566	9,372	102,938	－	102,938
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	80,531	25,651	106,183	－	106,183

　（注）１．調整額の主な内容は、次のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。

　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年７月１日  至  平成28年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	㈱スリーＳ	東京都 新宿区	95,000	セキュリティ 事業	(所有) 直接　25.0	商品の購入、資金の貸付、役員の兼任	商品の購入 （注）１	43,600	買掛金	23,544
							資金の貸付 （注）２	156,000	長期貸付金 （注）３	196,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．商品の購入価格については、市場価格を勘案して一般取引条件とおおむね同様に決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３．当連結会計年度末において長期貸付金に対し、45,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額45,000千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
関連会社	スマートセキュリティサービス㈱	東京都 新宿区	95,000	セキュリティ 事業	(所有) 直接　25.0	商品の購入、資金の貸付、役員の兼任	資金の貸付 （注）１	－	破産更生債権等 （注）２	98,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２．スマートセキュリティサービス株式会社は、平成29年６月19日付で株式会社スリーＳより商号変更を行い、同年６月30日付で解散し、同年７月１日より清算手続きを開始しているため、長期貸付金を破産更生債権等へ振替えております。なお、当連結会計年度末において同債権に対し、80,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額35,000千円を特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年７月１日

至　平成28年６月30日）

当連結会計年度

（自　平成28年７月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり純資産額	414.15円
１株当たり当期純利益金額	49.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	47.73円

１株当たり純資産額	497.57円
１株当たり当期純利益金額	59.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	56.11円

（注）１.当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。

　　　２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	423,730	519,985
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	423,730	519,985
期中平均株式数（株）	8,487,893	8,703,857
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	389,605	562,756
（うち新株予約権（株））	(389,605)	(562,756)

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理（以下「全日総管理」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

　なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会による承認を受けずに、また、全日総管理については平成29年７月10日に開催された臨時株主総会にて承認を受け、平成29年８月１日を効力発生日として行いました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容、規模

被取得企業の名称　株式会社全日総管理

事業の内容　　　　不動産の管理業務、建築工事の設計、施工及び管理等

② 企業結合を行った理由

　全日総管理は、首都圏を中心に各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを長年にわたり展開しており、同社が手がけるサービスの多くは当社グループが手がける施設総合管理事業と補完関係にあることから、当社グループの売上増加及び収益改善により、企業価値の一層の向上を図るものとしました。

③ 企業結合日

平成29年８月１日

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称の変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

（2）被取得企業の取得原価

企業結合日に交付した当社の普通株式（自己株式）の時価　　５億99百万円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

全日総管理普通株式１株に対して、当社の普通株式4,172株を割当て交付いたしました。

② 交換比率の算定方法

　株式価値の算定に際して、上場会社である当社の株式価値については市場株価法（当社取締役会開催日前営業日である平成29年７月７日を算定基準日とする）により、非上場会社である全日総管理の株式価値については、両社から独立した第三者機関として監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（以下「Ａ＆Ａパートナーズ」といいます）に算定を依頼し、将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）法による算定を採用しました。その結果を両社間で慎重に協議の上、上記①記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しました。

③ 交付した株式数

本株式交換により交付する株式数　当社普通株式　834,400株（全て当社が保有する自己株式を充当しております。）

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,743	1,762	1.02 （注）1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,972	2,209	0.93 （注）1	平成30年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
小計	5,715	3,972	－	－
内部取引の消去	－	－	－	－
計	5,715	3,972	－	－

(注)１　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）
リース債務	1,781	428	－	－

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,828,009	3,726,652	5,504,283	7,348,548
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	198,033	458,470	585,982	810,309
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	131,676	299,111	374,201	519,985
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.32	34.61	43.12	59.74

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.32	19.26	8.58	16.59

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②決算日後の状況

特記事項はありません。

③訴訟

特記事項はありません。