２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,664	1,257,961
売掛金	※ 90,277	※ 73,214
営業立替金	1,354,843	1,330,539
商品及び製品	28,833	8,097
仕掛品	1,273	4,308
貯蔵品	826	1,448
前払費用	48,532	64,263
繰延税金資産	20,912	22,347
未収入金	※ 18,037	※ 27,611
その他	1,574	8,017
貸倒引当金	△1,463	△1,439
流動資産合計	2,296,310	2,796,371
固定資産
有形固定資産
建物	22,745	22,845
工具、器具及び備品	72,494	61,581
有形固定資産合計	95,239	84,427
無形固定資産
商標権	275	5,520
ソフトウエア	136,241	143,009
ソフトウエア仮勘定	34,829	19,917
その他	614	614
無形固定資産合計	171,960	169,062
投資その他の資産
投資有価証券	1,104,416	1,611,422
関係会社株式	857,173	859,173
長期貸付金	※ 196,000	－
破産更生債権等	－	※ 98,000
敷金及び保証金	124,828	127,947
その他	3,211	20
貸倒引当金	△45,000	△80,000
投資その他の資産合計	2,240,630	2,616,564
固定資産合計	2,507,831	2,870,053
資産合計	4,804,142	5,666,425

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当事業年度 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 23,544	－
未払金	※ 248,267	※ 178,872
未払費用	28,305	26,585
未払法人税等	155,954	159,845
未払消費税等	37,464	54,128
前受金	134,227	143,943
営業預り金	577,568	568,110
預り金	36,510	36,591
前受収益	※ 13,327	※ 8,739
賞与引当金	25,944	21,604
役員賞与引当金	20,854	24,150
その他	－	1,374
流動負債合計	1,301,967	1,223,946
固定負債
預り保証金	※ 10,095	※ 10,095
繰延税金負債	218,357	360,959
固定負債合計	228,452	371,054
負債合計	1,530,420	1,595,000
純資産の部
株主資本
資本金	666,521	713,216
資本剰余金
資本準備金	413,770	460,465
その他資本剰余金	58,057	－
資本剰余金合計	471,828	460,465
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,158,176	2,133,798
利益剰余金合計	2,158,176	2,133,798
自己株式	△712,288	△288,688
株主資本合計	2,584,236	3,018,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	612,657	968,533
評価・換算差額等合計	612,657	968,533
新株予約権	76,827	84,100
純資産合計	3,273,721	4,071,424
負債純資産合計	4,804,142	5,666,425

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 3,731,471	※１ 4,013,138
売上原価	※１ 2,599,175	※１ 2,681,876
売上総利益	1,132,296	1,331,262
販売費及び一般管理費	※１,※２ 604,258	※１,※２ 599,223
営業利益	528,037	732,039
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 16,775	※１ 19,697
システム導入負担金	※１ 1,955	※１ 1,448
投資事業組合運用益	1,738	1,541
その他	※１ 2,170	※１ 2,695
営業外収益合計	22,639	25,383
営業外費用
支払補償費	631	632
その他	－	52
営業外費用合計	631	685
経常利益	550,046	756,737
特別利益
投資有価証券売却益	68,601	2,600
関係会社株式売却益	1,095	－
新株予約権戻入益	1,938	1,373
特別利益合計	71,635	3,973
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,767	※３ 676
関係会社株式評価損	5,140	－
貸倒引当金繰入額	45,000	35,000
災害義援金等	8,070	－
特別損失合計	62,977	35,676
税引前当期純利益	558,703	725,034
法人税、住民税及び事業税	233,555	253,870
法人税等調整額	△33,032	△15,895
法人税等合計	200,522	237,975
当期純利益	358,181	487,058

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※２	1,372,348	53.1	1,382,087	51.9
Ⅱ　外注費		356,477	13.8	411,703	15.4
Ⅲ　経費	※３	854,307	33.1	871,150	32.7
計		2,583,133	100.0	2,664,941	100.0
他勘定振替	※４	6,850		766
当期発生総原価		2,576,282		2,664,175
期首仕掛品たな卸高		6,550		1,273
期首商品たな卸高		2,849		30,322
商品仕入高		43,600		－
計		2,629,281		2,695,771
商品評価損		1,489		9,906
期末仕掛品たな卸高		1,273		4,308
期末商品たな卸高		30,322		19,493
売上原価		2,599,175		2,681,876

（注）

前事業年度

（自　平成27年７月１日

　　至　平成28年６月30日）

当事業年度

（自　平成28年７月１日

　　至　平成29年６月30日）

　１　　原価計算の方法

　プロジェクト別の個別原価計算による実際原価計算を行っております。

　１　　原価計算の方法

同　左

※２　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

給料手当	769,790千円
賞与	173,067千円
法定福利費	165,059千円
賞与引当金繰入額	22,605千円

給料手当	810,412千円
賞与	177,440千円
法定福利費	172,430千円
賞与引当金繰入額	16,256千円

※３　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　経費の主な内訳は次のとおりであります。

振込手数料	195,670千円
営業手数料	90,232千円
サブリース費用	2,589千円
地代家賃	116,681千円
修繕費	119,952千円

振込手数料	205,584千円
営業手数料	92,912千円
サブリース費用	3,907千円
地代家賃	119,052千円
修繕費	124,829千円

※４　他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

※４　他勘定振替の内訳は次のとおりであります。

ソフトウエア	6,376千円
ソフトウエア仮勘定	473千円

ソフトウエア	766千円
ソフトウエア仮勘定	－千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	643,150	390,399	58,057	448,457	1,905,753	1,905,753	△712,233	2,285,128
当期変動額
新株の発行	23,370	23,370		23,370				46,741
剰余金の配当					△105,758	△105,758		△105,758
当期純利益					358,181	358,181		358,181
自己株式の取得							△55	△55
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	23,370	23,370	－	23,370	252,422	252,422	△55	299,108
当期末残高	666,521	413,770	58,057	471,828	2,158,176	2,158,176	△712,288	2,584,236

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	535,489	23,088	2,843,706
当期変動額
新株の発行			46,741
剰余金の配当			△105,758
当期純利益			358,181
自己株式の取得			△55
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	77,167	53,739	130,906
当期変動額合計	77,167	53,739	430,014
当期末残高	612,657	76,827	3,273,721

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	666,521	413,770	58,057	471,828	2,158,176	2,158,176	△712,288	2,584,236
当期変動額
新株の発行	46,694	46,694		46,694				93,389
剰余金の配当					△145,893	△145,893		△145,893
当期純利益					487,058	487,058		487,058
自己株式の取得								－
自己株式の消却			△58,057	△58,057	△365,542	△365,542	423,600	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	46,694	46,694	△58,057	△11,362	△24,377	△24,377	423,600	434,554
当期末残高	713,216	460,465	－	460,465	2,133,798	2,133,798	△288,688	3,018,791

	評価・換算差額等	新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金
当期首残高	612,657	76,827	3,273,721
当期変動額
新株の発行			93,389
剰余金の配当			△145,893
当期純利益			487,058
自己株式の取得			－
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	355,876	7,272	363,148
当期変動額合計	355,876	7,272	797,703
当期末残高	968,533	84,100	4,071,424

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日において入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)たな卸資産

①商品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

②仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～８年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。なお、長期金銭債権は、貸付金であり、個別評価による回収不能見込相当額として貸倒引当金（前事業年度45,000千円、当事業年度80,000千円）を計上しております。

前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	9,501千円		17,142千円
長期金銭債権	196,000		98,000
短期金銭債務	50,321		3,082
長期金銭債務	10,095		10,095

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	81,775千円		67,918千円
仕入高	53,696		5,476
その他の営業取引	21,072		11,650
営業取引以外の取引高	6,489		4,251

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	85,845千円	107,206千円
給料及び手当	135,741	132,645
賞与引当金繰入額	3,338	5,348
役員賞与引当金繰入額	20,853	24,150
減価償却費	5,468	7,100
貸倒引当金繰入額	174	△24

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	－千円		579千円
工具、器具及び備品	736		96
ソフトウエア	4,030		－
計	4,767		676

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　857,173千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　859,173千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	8,006千円		6,667千円
貸倒引当金	14,230		24,940
株式報酬費用	21,135		24,316
減価償却超過額	468		863
一括償却資産償却超過額	1,423		1,343
未払社会保険料否認	1,449		1,492
未払事業税	10,754		10,257
投資有価証券評価損	2,829		2,829
関係会社株式評価損	13,013		13,013
商品評価損	459		3,057
その他	1,682		2,378
繰延税金資産合計	75,453		91,158
繰延税金負債
労働保険料	△2,509		△2,319
その他有価証券評価差額金	△270,388		△427,450
繰延税金負債合計	△272,898		△429,769
繰延税金資産（△は負債）の純額	△197,445		△338,611

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15		0.94
住民税均等割額	0.89		0.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.67		－
その他	0.12		0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.89		32.82

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　連結注記事項に記載しているため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産	建物	22,745	5,048	579	4,368	22,845	82,949
	工具、器具及び備品	72,494	16,794	96	27,610	61,581	151,379
	計	95,239	21,842	676	31,978	84,427	234,328
無形固定資産	商標権	275	5,491	－	245	5,520	－
	ソフトウエア	136,241	68,109	－	61,341	143,009	－
	ソフトウエア仮勘定	34,829	42,606	57,518	－	19,917	－
	その他	614	－	－	－	614	－
	計	171,960	116,207	57,518	61,587	169,062	－

（注）「建物」「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」の主な「当期増加額」は、次のとおりであります。なお、ソフトウエア仮勘定における「当期増加額」は、特定企業向けに対応した社宅管理システムの開発によるものであります。「当期減少額」は、同開発システム等を「ソフトウエア」本勘定に振替えたものによります。

建物		新事務所移転に伴う工事	1,827	千円
工具器具備品		基幹用サーバ	5,093	千円
		ＦＡＸサーバ	3,714	千円
		監視カメラ設置及び増強	2,356	千円
商標権		ブランディング	3,968	千円
ソフトウエア		契約手続きシステム（自社開発） 顧客向け社宅入退去・引越申請システム	31,255 22,010	千円 千円

【引当金明細表】

(単位：千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	1,463	1,439	1,463	1,439
貸倒引当金（固定）	45,000	35,000	－	80,000
賞与引当金	25,944	21,604	25,944	21,604
役員賞与引当金	20,854	24,150	20,854	24,150

（注）貸倒引当金（固定）における「当期増加額」は、関連会社であるスマートセキュリティサービス株式会社の長期貸付金に対する引当金であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。