第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しの動きもみられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外では英国のEU離脱、米国新政権の政策動向に対する懸念等は増大しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 当社グループを取り巻く環境は、社宅管理事務代行事業において、企業業績の緩やかな回復を背景に、市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業においては、新築のマンション市場の供給が依然として減少しており、顧客獲得のためのリプレイス競争は激しさを増しております。

 このような環境のもと、当社グループは、引き続き、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の3つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、更なる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は37億26百万円(前年同期比11.7%増)、営業利益は4億49百万円(同46.1%増)、経常利益は4億54百万円(同41.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億99百万円(同36.0%増)となりました。

 

当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次の通りであります。

 

①社宅管理事務代行事業

 社宅管理事務代行事業においては、社宅のアウトソーシングへの引き合いは依然として強く、受託収入が順調に増加したことに加え、その他付帯サービスが増加したことなどから、売上高は19億53百万円(前年同期比15.2%増)となりました。営業利益は、売上の増収に加え、ストックオプションの発行形態を一部変更したことによる費用計上の変更や一部費用の執行時期が下期にずれたことなどにより、4億5百万円(同51.5%増)となりました。

 

②施設総合管理事業

 施設総合管理事業においては、管理収入が堅調であったことと、修繕工事関連を含むその他の売上が伸張したことにより、売上高は17億73百万円(前年同期比8.1%増)となりました。なお、上期に獲得した新規の管理組合からの管理受注による売上への寄与は、下期後半から来期にかけて発生する見込みであります。営業利益は、売上高の増加にともない41百万円(同7.1%増)となりました。

(2)財政状態の分析

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、58億13百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、39億11百万円となりました。これは主に営業立替金の減少1億31百万円によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円減少し、19億2百万円となりました。これは主に保有株式の時価評価及び株式売却にともなう投資有価証券の減少49百万円によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億94百万円減少し、19億92百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、16億1百万円となりました。これは主に営業預り金の減少1億66百万円、未払金の減少1億30百万円、及び買掛金の減少42百万円によるものであります。

 当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、38億20百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少2億12百万円、自己株式の消却4億23百万円及び保有株式の時価評価にともなうその他有価証券評価差額金の減少31百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より28百万円増加し、20億69百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

 当第2四半期連結累計期間において営業活動により増加した資金は、2億13百万円(前年同期は25百万円の資金の増加)となりました。これは主に営業預り金の減少1億66百万円及び法人税等の支払額1億77百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益4億58百万円、営業立替金の減少による増加1億31百万円によるものであります。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

 当第2四半期連結累計期間において投資活動により減少した資金は75百万円(前年同期は2億63百万円の資金の増加)となりました。これは主に固定資産の取得による支出75百万円によるものであります。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 当第2四半期連結累計期間において財務活動により減少した資金は1億9百万円(前年同期は2億5百万円の資金の減少)となりました。これは主に株式の発行による収入36百万円及び配当金の支払額1億45百万円によるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(6)主要な設備

 前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次の通りであります。

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資総額

(千円)

資金調達方法

完了年月

完成後の

増加能力

提出会社

本社

(東京都新宿区)

社宅管理事務

代行事業

社宅業務運用

システム

31,255

自己資金

平成28年7月

業務効率向上

(注)上記金額には、消費税を含んでおりません。