第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,065,366	2,094,145
売掛金	243,880	249,978
営業立替金	1,363,760	1,232,556
商品	30,303	23,393
販売用不動産	32,500	－
仕掛品	1,273	604
原材料及び貯蔵品	4,679	5,534
その他	311,341	307,703
貸倒引当金	△2,774	△2,688
流動資産合計	4,050,331	3,911,226
固定資産
有形固定資産	136,269	133,495
無形固定資産	184,488	165,841
投資その他の資産
投資有価証券	1,104,416	1,054,556
その他	588,166	593,212
貸倒引当金	△45,000	△45,000
投資その他の資産合計	1,647,583	1,602,768
固定資産合計	1,968,341	1,902,105
資産合計	6,018,672	5,813,332
負債の部
流動負債
買掛金	249,544	206,562
未払法人税等	186,213	155,739
営業預り金	596,292	430,026
賞与引当金	34,548	32,694
役員賞与引当金	25,129	16,868
その他	880,916	759,291
流動負債合計	1,972,643	1,601,183
固定負債
退職給付に係る負債	192,624	186,941
その他	222,329	204,589
固定負債合計	414,953	391,530
負債合計	2,387,597	1,992,713
純資産の部
株主資本
資本金	666,521	697,318
資本剰余金	471,828	444,567
利益剰余金	2,515,837	2,303,512
自己株式	△712,288	△288,688
株主資本合計	2,941,898	3,156,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	612,349	581,039
その他の包括利益累計額合計	612,349	581,039
新株予約権	76,827	82,869
純資産合計	3,631,075	3,820,618
負債純資産合計	6,018,672	5,813,332

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,335,981	3,726,652
売上原価	2,631,877	2,876,892
売上総利益	704,104	849,760
販売費及び一般管理費	※ 396,457	※ 400,346
営業利益	307,647	449,413
営業外収益
受取利息	2,123	781
受取配当金	1,892	834
投資事業組合運用益	902	228
補助金収入	8,400	3,150
その他	1,166	856
営業外収益合計	14,485	5,851
営業外費用
支払補償費	357	210
その他	46	125
営業外費用合計	404	335
経常利益	321,728	454,929
特別利益
投資有価証券売却益	68,601	2,600
関係会社株式売却益	1,095	－
新株予約権戻入益	880	995
特別利益合計	70,576	3,595
特別損失
固定資産除却損	736	54
関係会社株式評価損	5,140	－
貸倒引当金繰入額	45,000	－
特別損失合計	50,876	54
税金等調整前四半期純利益	341,427	458,470
法人税等	121,559	159,359
四半期純利益	219,867	299,111
親会社株主に帰属する四半期純利益	219,867	299,111

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	219,867	299,111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,433	△31,310
その他の包括利益合計	24,433	△31,310
四半期包括利益	244,300	267,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,300	267,800
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	341,427	458,470
減価償却費	40,841	52,895
新株予約権戻入益	△880	△995
貸倒引当金の増減額（△は減少）	44,308	△85
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,161	△1,853
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,186	△8,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,166	△5,683
株式報酬費用	64,240	18,191
受取利息及び受取配当金	△4,016	△1,616
支払利息	1,369	631
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,601	△2,600
投資事業組合運用損益（△は益）	△902	△228
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,095	－
固定資産除却損	736	54
関係会社株式評価損	5,140	－
売上債権の増減額（△は増加）	53,630	△6,097
仕入債務の増減額（△は減少）	△64,721	△42,981
営業立替金の増減額（△は増加）	145,229	131,203
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,244	39,223
前受金の増減額（△は減少）	△56,472	△20,307
営業預り金の増減額（△は減少）	△290,175	△166,265
その他	△65,984	△53,850
小計	130,970	389,844
利息及び配当金の受取額	4,224	1,281
利息の支払額	△1,328	△631
法人税等の支払額	△108,819	△177,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,047	213,119
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,925	△54,879
無形固定資産の取得による支出	△20,166	△20,205
投資有価証券の取得による支出	△180	△192
投資有価証券の売却による収入	107,038	5,852
関係会社株式の売却による収入	75,555	－
貸付けによる支出	△56,000	－
貸付金の回収による収入	150,000	－
その他	9,952	△5,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	263,272	△75,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
リース債務の返済による支出	△860	△869
株式の発行による収入	631	36,784
配当金の支払額	△105,423	△145,229
財務活動によるキャッシュ・フロー	△205,651	△109,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,668	28,778
現金及び現金同等物の期首残高	1,599,447	2,041,093
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,682,116	※ 2,069,871

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
役員報酬	52,061千円	58,083千円
給料手当	92,766	92,026
賞与引当金繰入額	3,554	3,983
役員賞与引当金繰入額	13,304	16,418
株式報酬費用	37,225	16,636

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	1,706,384千円	2,094,145千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	24,268	24,273
現金及び現金同等物	1,682,116	2,069,871

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	105,758	25	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	145,893	34	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

(2) 自己株式の消却

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で、自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が58百万円、利益剰余金が３億65百万円、自己株式が４億23百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,695,721	1,640,260	3,335,981	－	3,335,981
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	45,493	6,999	52,493	(52,493)	－
計	1,741,215	1,647,260	3,388,475	(52,493)	3,335,981
セグメント利益	267,243	38,676	305,919	1,728	307,647

　（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	社宅管理事務代行事業	施設総合管理事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,953,449	1,773,203	3,726,652	－	3,726,652
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	30,109	3,025	33,135	(33,135)	－
計	1,983,558	1,776,228	3,759,787	(33,135)	3,726,652
セグメント利益	405,000	41,437	446,437	2,976	449,413

　（注）１．セグメント利益の「調整額」は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	25円98銭	34円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	219,867	299,111
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	219,867	299,111
普通株式の期中平均株式数（株）	8,461,304	8,641,440
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円61銭	32円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	469,202	519,418
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。