当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成29年７月10日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社全日総管理を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しや好調な企業収益を背景に景気の回復基調は継続しております。一方、海外経済においては経済・金融政策に関する不確実性による影響などに留意する必要があり、引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は企業収益の改善や継続的な人手不足を背景に、市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業は、フロントマンを中心に専門職が市場で不足傾向にある中、管理受託の切り替え競争は依然として激しい状況が続いております。
そのような環境の中、当第１四半期連結累計期間は、売上高は18億14百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は１億42百万円（同27.2％減）、経常利益は１億69百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（同17.7％減）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において全日総管理社の完全子会社化に伴い３億40百万円ののれんを計上するとともに、施設総合管理事業においてのれん償却費が５百万円増加しております。
前年同期には、社宅管理事務代行事業においてはマイナンバー制度導入に伴う移行時の手数料が計上されており、また、施設総合管理事業においては災害等に起因する一過性の工事案件があったことなどにより、利益面では前年同期を下回っておりますが、経営計画に対してはほぼ見込みどおり推移しており、通期業績予想を達成していく見込みであります。
当社グループは、引き続き、①中期経営計画におけるストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、②お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、③機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の３つの戦略に基づき、中長期的な企業価値の向上を目指し、サービスの質を高め、生産性向上に努める一方で、新規事業・新サービスを積極的に推進し、売上高及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分しました。その結果、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
①社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、ストックである社宅管理件数の増加による受託収入が当初の計画どおり順調に増加し、売上高は８億47百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は１億57百万円（同15.6％減）となりました。社宅のアウトソーシングニーズは依然として堅調に推移しており、今後の受注状況は見通しどおりであります。また、人材採用についても、概ね計画どおり推移しております。
②施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、ストックである管理戸数は順調に積み上がっており、管理収入は予定どおり推移しております。
一方、修繕工事につきましては一部案件のずれ込みもあり、売上高は8億58百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は19百万円（前年同期４百万円の営業利益）となりましたが、通期では概ね計画どおり進捗する見通しであり、また、付帯サービスにつきましても、不動産サービスにおいて取引が増加するとともに、リフォームにおいて全日総管理社を今期Ｍ＆Ａによりグループ会社化したことにより、今後、グループ連携を加速してまいります。
③その他
マーカスさん等の新サービスの進展とスリーＳ社を完全子会社化したことにより、売上高は１億８百万円（前年同期比36.5％増）、営業利益は４百万円（同42.5％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加し78億25百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、46億62百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少５億17百万円、営業立替金の増加５億47百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億13百万円増加し、31億62百万円となりました。これは主に株式会社全日総管理との結合に伴う保有資産の増加及び結合時に発生した、のれんの増加３億34百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億31百万円増加し、27億84百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少し、19億２百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加し、８億81百万円となりました。これは主に長期借入金の増加２億74百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、50億41百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加４億51百万円、自己株式の処分による増加１億47百万円によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
該当事項はありません。